なぜ景気をあげて、消費税増税をなくそうとしないの？

消費税を増税しなくても
景気が良くなれば税収が上がるのに
なぜ景気をあげて、消費税増税をなくそうとしないのでしょうか？
もう、景気が回復したと思ってるのでしょうか？

No.12 回答者： yashu2002 回答日時： 2013/10/11 22:23

そもそも景気を良くするということが至難の業です。

日本は失われた２０年とか言われてますが、別に無策だったわけではありません。
あの手この手を使っても景気がよくならなかったのです。
安倍さんががんばっていますが、景気がよくなるとは限りませんし、たとえ景気がよくなったとしてもそれでどのくらい税収がアップするでしょうか？
それに答えられる人は、この世に存在しないでしょう。

一方歳出は、少子高齢化に伴い社会保障費が確実に少しずつ増えます。ですから、うまくいくかどうかわからない「景気がよくする対策」には頼れないのです。消費税は今まで毎年１０兆円かせいでいます。安定した税収が見込めます。堅実なのです。

だから、消費税増税なのです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/10/27 08:40

No.11 回答者： 007itochan 回答日時： 2013/10/11 16:42

その、景気を上げる方法は？？

それが分かれば、誰も苦労しない・・・・

その方法が無いから、停滞の　ン十年　経過・・・

一発・解決すれば、ノーベル経済学賞も夢じゃない

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/10/27 08:40

No.10 回答者： titelist1 回答日時： 2013/10/11 15:05

消費税増税してその税金で法人減税をすると利益を出している一流企業の景気が良くなる。

一流企業の正社員はまずはボーナスがアップして、それなりに潤うだろう。庶民はそのおこぼれがもらえたら、トントンになる。

国の台所から見ると、3％消費税増税して、2％分は法人減税をするので、たった1％しか増税していないのですよ。その1％分を年金・医療・介護の老人費用に使うのです。

消費税増税は庶民にとっては苦しいが、法人税減税は企業の国際競争力を強くするには必要であり、妥当な政策だと思う。自民党の勝利で国の政策が個人支援から法人支援に転換されるのです。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/10/27 08:40

No.9 回答者： ga111 回答日時： 2013/10/11 06:00

おっしゃるように消費税増税は必要ではありません。

むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html
私は、以下の可能性が高いと思っています。

（４）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で所得税アップが抑えられる可能性、＞＞＞安倍首相とその家族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的な理由で有利。

（２）大企業も大新聞社も、自社への利益誘導を目的としており、（消費税増税で法人税アップ抑制。）＞＞＞政治献金アップ

景気が回復したとはとてもいえないこの時期に増税することは、犯罪的であると思います。多くの小売業などの人たちはとても困っているではないですか！

ーーーー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8287925.html
（１）財務省の権益拡大が最大の理由になるかもしれません。一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税が増税の結果からすると、とんでもない偽善です。財務省の暴走です。

（２）大企業も大新聞社も、自社への利益誘導を目的としており、これも目先の利益しか考えておらず、暴走です。（消費税増税で法人税アップ抑制。）結局は景気が腰折れして、大企業も大新聞社も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html

（３）旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7901923.html
　
（４）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で所得税アップが抑えられる可能性があり、高所得者、多くの政治家にはオイシイ話です。

それぞれの利益や権益に向けて、財務省の大暴走、大企業も大新聞社も大暴走、政治家も大暴走、でなかなか派手ですが、これらの組織をよーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/10/27 08:40

No.8 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2013/10/11 04:05

”なぜ景気をあげて、消費税増税をなくそうとしないのでしょうか？”

文民統制文化のなごりで、玉虫色で対応してると思うのですが、現代のうその通じない文化では、不信をまねきかねない為、危険だと思いますね、騙せることがステータスの文化ですから。

時代を理解していないのでしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/10/27 08:40

No.7 回答者： nekochan04 回答日時： 2013/10/11 00:50

国民のための政策ではなくて、政治家、官僚のための政策だからでしょう。

アベノミクスの、「景気が良くなれば給料が上がり消費拡大により景気回復」というのが真っ赤な嘘なので、嘘がバレる前にさっさと増税するつもりなのでしょう。ついでに、「消費税増税分は社会福祉にだけ使う」というのも嘘でしょう。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/10/27 08:40

No.6 回答者： Oshietegoo00 回答日時： 2013/10/10 22:00

どんなに景気が良くなっても足りないぐらい無駄遣いしているからです。

50兆円も増収可能だと思います？公務員への貢ぎ物です。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/10/27 08:40

No.5 回答者： yukichance 回答日時： 2013/10/10 21:38

政府はね、一流企業と、グルだから？！

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/10/27 08:40

No.4 回答者： DCI4 回答日時： 2013/10/10 21:32

なぜ景気をあげて、消費税増税をなくそうとしないの？

★回答

財務省などの　中高年官僚の既得権を推進するためです。
税率を上げて　軽減税率の話を多くしたいから。

民主党　野田　もちろんのこと
自民党　現政権もかなり　経済政策が　怪しいわけで　愚民化してる。
官僚のほうが立ち回りがうまく　ごまかされてしまうためである。

安倍総理が以下と思ってるかもしれない
消費税は法律になっており　見送りは　秋からの政局に影響がありそうだから。
重要法案が通過しにくくなる。
消費税は捨石。


【理由】

嘉悦大学　高橋洋一教授が　解説してましたので
追加してあげました　これで　勉強してみたらいかかげしょうか

消費増税より「歳入庁」を優先せよ

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20 …

元財務官僚が明かす
財務省が強引に税率を上げる本当の理由【高橋洋一】




【あなたが　自分で回答に行き着くための　検索キーワードのヒント】

検索キーワード　世界標準的考えの　普通の経済学者
高橋洋一
浜田宏一
宍戸駿太郎
森永卓郎（がっちマンデーのTVでおなじみ）

ネットで検索キーワード；増税原理主義者
木下康司
香川俊介　財務省主計局長
勝栄二郎　：（民主党政権時代の) 影の総理

朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部談
2011.10.02 07:00


その他　Q＆A　　ベストアンサーを参照　する
http://okwave.jp/qa/q8267317.html
国の借金は本当に将来世代へのツケなのか


経済通のポスト安部は！？
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8287431.html

●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学

森永卓郎　教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

財務省エコノミクスと普通の経済学　森永卓郎

http://www.dailymotion.com/video/x12znvj_%E8%B2% …

●みんなの党　渡辺代表　（保守の共産党）

＜財務省　既得権益について解説＞

公務員制度改革　を　政治的にしなければならない←　ここが重要

問題点は　抵抗勢力がいるので　規制緩和と民間経済成長をさまたげられることである。

問題点は　抵抗勢力がいるので　無駄な消費税増税をしてしまうことである。

具体的問題点まとめ

安倍政権=公務員制度改革が本丸であり

それで規制改革が進んではじめて

経済成長と株価が長期的に上がりはじめる　失敗すれば終わる

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130829/pl …

http://mainichi.jp/select/news/20130917ddm005010 …

抵抗勢力は　消費税を推進し　ゆるやかデフレ　不況　にもどす戦略が本音と考えられる。

【理由】

(1)外為特別会計は為替介入の資金で　関連為替業者との癒着が考えられる。

財務省の資金源となっているためである。　銀行系　為替の発言は信じられない理由はここにある。
運用手数料は闇である。リフレ政策がうまくいくと為替介入が出来なくなるのである。

(2)専務理事政策とは　天下り　利権奪取政策の呼び名で

官が民を支配する　財務次官OBの天下り　増税原理主義者の拡散が行われている。

(3)財務省増税原理主義とは　消費税賛成の理由とは

増税　税率を上げ　軽減税率を多くして　関連企業に　にらみをきかせ
役所中高年の　天下り先を多くして利権を得るためである。
経済成長をめざしているわけではない。

(4)公正取引委員会　問題

消費税転嫁対策特別措置法のガイドラインを作成してるところに　財務省の天下りがある。

官が民間を支配し成長を妨げる仕組みである。

　

よって消費税は　一部の中高年　財務省官僚によって良く練られた作戦と言える。

消費税増税の必要がなくなる　プライマリーバランスになることを止める行為ある。
デフレ気味にする　暗黒政策である。
まんまと　安倍総理は　はまったのかもしれないが・・・・・？

こんな内容は承知の上だと思うのである。

現在のみんなの党　渡辺党首

013年02月15日　みんなの党　渡辺党首　の解説は以下

https://www.youtube.com/watch?v=alERyt8nyuM

【推定理由】

第一次安倍政権にて　渡辺喜美　が行っていた
国家公務員制度改革基本法（こっかこうむいんせいどかいかくきほんほう、平成20年6月13日法律第68号）

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6% …

第2次安倍政権で　稲田行革担当がひきついでいる。

消費税のような　暗躍　　財務省などが　がおいしいと思う
法案をかってに通過実施させないためには
ここが重要であるのではないか？と思われる。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/10/27 08:40

No.3 回答者： mimazoku_2 回答日時： 2013/10/10 21:04

企業が貯め込んで、使わないので、市場にお金が回らない。

んで、下っ端の我々にも回らない。
だから、税収が落ち込む。
そして、税金が上げられる。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/10/27 08:40