株式会社の休眠手続き方法

株式会社を、個人（一人）で、営んでおりますが、業績が落ち込んでおり、
経費等で、経営が圧迫しており、法人から個人へ切り替えて、経営を考えています。
株式会社の休眠の手続きを教えて下さい。
ちなみに、公的機関から一千万ほどの借入金があります。
宜しくお願致します。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2013/10/24 11:15

株式会社を休業にして、個人事業で事業を行うことで、どの程度の経費の削減になるのでしょうか？

特別な事情がわからなければ何とも言えませんが、均等割ぐらいの違いではありませんか？
均等割というものは、基本的に休業・休眠中であっても発生するものです。地域によっては、免除される場合がありますが、個別の相談の上で決めて行く話だと思います。

決算の内容次第では、現在の法人としての負担の税と役員報酬での所得税などの負担を合わせたものが、個人事業となると個人の所得としてすべてを計算することとなります。給与所得控除などが認められなくなる分、所得税の負担が今まで以上になる可能性もあると思います。

小さい法人の経営者で勘違いされやすいのは、個人事業は経営者の個人の人格で運営する事業形態ですが、法人は全く異なります。株主と経営者が同一であったとしても、株主としての権利、役員としての権利義務・法人としての存在や権利義務は別々に考えなくてはなりません。
ですので、法人に債務がある場合には、安易に休眠等をすることはできないと思います。借入先との相談が必要となりますし、法人の信頼や業績に対しての貸し付けということで融資しているわけですので、個人事業へ移行される理由や業績の悪化を知ることにより、残金一括返済・連帯保証人への一括請求などにつながるかもしれません。

法人は、休眠中に営業は認められません。すれば休眠ではないという判断です。したがって、法人で得られる利益というのは、預貯金の金利程度ではないですかね？
個人事業に切り替えたとしても、法人の資産を有償で借り受けるとは出来ませんし、安易に売却などをすれば、問題になるかもしれません。

一度法人化すると、よほど身軽な事業ではない限り、簡単ではありません。
税務上が中心になると思いますので、税理士への相談の上で計画的に行うべきです。
税務署も法人個人間の取引や事業用資産の実態と経費計上名義などは注視しますからね。

この回答へのお礼

分かり易い説明ありがとうございます。
関係先等、協議しながら判断したいと思います。

お礼日時：2013/10/24 13:42

No.1 回答者： kkanrei 回答日時： 2013/10/24 06:15

元会社社長です。

私も廃業を余儀なくされました。株式会社の解散は手続き的に大変面倒で、立ち行かなくなった会社の大半は解散届け出なく、休業届を税務署に提出します。それから従業員の解雇手続きを労働基準監督署とハローワークに行います。その後、個人経営の開業届を税務署に提出します。税務署から、年度末後2カ月以内に、毎年会計報告しなければいけません。あくまで、解散でなく休業なので。私も毎年、会計報告書を税務署に提出していますが、会社名、所在地、代表者名を書いて、捺印して大きく「休業中」とかくだけです。あと、市税事務所や県税事務所に月割で法人住民税を納めました。公的機関からの借り入れについては私は経験がありませんので、ちゃんとしたお答は難しいですが、その公的機関に相談されるほかないと思います。以前勤めていた会社が、急に休業になって、私は一旦失業しました。しかし、その後も経営者と交信は続けていましたが、担保に入っていた家をとられたという話を聞きません。元社長家族が仕事しながら少しずつ返したいるのではと思います。