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将来、求職者と求人募集企業のマッチングサイトを制作して運営したいと考えています。
求職者には無料でエントリーしてもらい、求人募集企業からは求人掲載料と成約した際の成約料をいただきたいと思います。
このようなビジネスを行う際に、有料職業紹介の免許が必要になりますでしょうか?また、他に必要な免許などがあればお教えください。
どうぞよろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

職業紹介事業者という事業になります。

これは職業安定法に基づいております。

日本は職業紹介事業のILO条約を批准していますから、これも注意する必要があります。
別途事業計画を届け出る用紙がありますのでこれを出してください。
無理がない計画であれば、認定番号が発行されます。
有料ならば、13-ユ-xxxxxxのような番号、無料サイトなら13-ム-xxxxxのような番号が発行されます。

サイトを起こすためには、この認定番号を掲示する必要があります。

あなたの場合は、企業からフィーをとりたいとのことですから13-ユ-xxxxxxの番号になります。

これが最低条件です。

事業をするのであれば事業計画が必要です。

求職情報の扱いをどうやっていくのか、その営業行動や管理方法の計画を緻密にしなければなりません。
人材系の場合、企業や人材双方に管理番号をつけ、経緯を非公開で記録しておく必要があります。

条件が違うだとか、ブラックだとかの情報が発生し活動し始めますので、このために必要なのです。
募集側の言っている条件が本当かどうかはサイトではわかりようもありませんから。

また、人材側で札付きがいたりして、食い散らかしだとかをすることもありますからこの情報も把握しておかなければなりません。
一軒でも不良な案件や人材がでると、全体の質がそこまで落ちてしまう(というか落ちて見える)のでここが人材事業上の急所なのです。

このことを情報提供者に合意してもらわなければなりませんので同意書をもらうか、サイトに同意したというボタンをつけてそれを押さなければ先にいけない構造にします。

なにしろ個人情報とからみます。可能だったらPマークをとってください。そのためには法人である必要があります。

課金をどう管理するのか(直接やられた場合は何もわからない)、その集金や請求をどうするのか、図面を描いてよく検討してみてください。
採用がなければ手数料はとらないなどということをやったら、おそらくひと月もたずにダメになります。
広告料という形でとっておかないと、請求・支払の計画がたてようがありません。

そして、どの程度の労働が必要になるか、それに合った儲けが出るかをよくシビアに考えてみてください。
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この回答へのお礼

hue2011さん
早々に、大変わかりやすく丁寧なご回答をありがとうございました。
いただいたアドバイスをもとに、もっと勉強して事業計画を作ってみます。
心から感謝申し上げます。

お礼日時:2014/02/11 22:30

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