NHKの集金人に暴言を吐いた場合、来なくなりますか

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質問者：sxqlvgvgkvi
質問日時：2014/05/31 13:44
回答数：6件

テレビを見ないので受信料は払いたくないので、
NHKが来たら丁寧にお断りしていますが
しつこく来ます。

また来たので
「テレビは見ないって言ってんだろ！」
「二度と来るんじゃねー！」
と怒鳴り散らしましたが、これでもう来ないですか？

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回答 (6件)

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No.6

回答者： TYWalker
回答日時：2014/06/08 12:17

暴言を吐く必要はないです。

暴言を吐くということは、あなたの方にも暴言を吐いた（社会常識から逸脱した）という「弱み」を見せることになりますし、結構なエネルギーを使うし、ストレスになるのでおすすめしません。
向こうの人は「暴言を吐く人＝悪、だったら自分＝正義、正義のために頑張ろう」というファイトを燃やさないとも限りません。

「居留守」に限ります。
うちの場合、ピザや宅配便が来るのでもなく、友人が来る約束でもなければ、あとは全部新聞か宗教かＮＨＫ、要するに何らかの押し売りですので、「無視」しています。
「うっかり」出てしまった場合は「いまちょっと時間がないので～」「スミマセンまたあとで～」と言って強引にドアを閉め、あとは無視でいいです。

テレビを持っていても、見ていても、NHKと契約する必要はありません。

テレビを視聴できる人は受信料を払えと書いているのは「放送法」ですが、これは行政法といって、役所の行動を規制する法律で、この場合NHKおよび監督官庁をしばる法律なので、ユーザーサイドの規制をすることは出来ません。
出来ないことがなぜ書いているかというと、それは法律の間違いです。
法律の数は膨大ですから、間違いぐらいありますよ。

もし受信料の支払いが義務であれば、逆に受信契約が必要なわけはありません。
毎年受信料の義務化が国会で議題になりますね。
つまり今は義務ではないということです。

そもそも「契約」という言葉と「義務」と言う言葉は馴染みません。
憲法には「契約は双方の合意に基づく」（契約自由の原則）と書かれています。
双方が納得しなければ契約できない、と書いているから、放送法の「契約しなければならない」という条文はおかしいんです。

放送法は、違反したときに罰則がありません。
日本は罪刑法定主義と言って、罪に応じてしか刑罰を科せないということになっています。
刑罰がゼロということは、逆に罪がないということです。
罪がない法律をなぜ書いているのでしょうか。
これは、この法律に意味がないということを知っているからです。

法律には「契約しなければならない」と書いていますが「いつまでに契約しなければならない」とは書かれていません。
じっさい、何ヶ月も、何年も放置してから契約する人もいます。
その人は過去何ヶ月分にさかのぼって払うのかも、集金人の「お情け次第」になっています。
こんないい加減な法律はありません。

ですから「契約ですか。今はとりあえずしません。いつまでに契約しろって法律はないですよね」と言い張ってもかまいません。
集金人はどうせ法律の専門家ではなくて、近所の低級なオッサンですから「法律は守らなきゃ」ぐらいのぼわーっとしたことを言ってきますが「法律違反ですか、じゃあ警察を呼んでください」と言ってもいいです。

ホントは「無視」でいいです。でも「無視」もエネルギーを使うので「スミマセーン」「いまちょっと忙しいのでー」「契約はシマセーン」の３コンボで１０分でも、２０分でも粘ればいいです。
でも「居留守」が最強です。

NHK経営委員会の長谷川三千子さんは、昔、「NHKは偏向報道しているから受信料は払わない」と公に発言していたそうです。
在日米軍は一銭も受信料を払っていません。
ラジオにはお金が掛からないっていうのもヘンですね。

とにかく、契約したら面倒ですので受け流す方向で契約しない方がいいと思います。
月々２千円は高いですよ。
水道よりも高いですよね。
紅白とか、あんな低俗な番組を頼みもしないのに作っている局に払ういわれはありません。

「決まりは決まりだから」
とか
「みんな払っているのだから払わないのは不公平」
とか言う人は、ヤクザのみかじめ料とか、そういう不要なお金を払うのと一緒です。
そういう長いものにはまかれろ的な態度、ムラ社会の論理が、日本を悪くしている、納得しないのが賢い市民だし、賢い市民が増えるのが世の中を良くすることだと思います。
（払いたくてしょうがない人が自由意志で契約するのを止めるわけではありませんｗ）

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No.5

回答者： ben0514
回答日時：2014/06/02 16:25

集金人ではなく、営業ですよね。

営業はノルマもあれば、契約数に応じた給与にもなっています。
営業さんも生活がかかっていますし、会社からの圧力も相当なことでしょう。簡単に引き下がるような営業というのは少ないと思います。

怒鳴り散らすのはあまりよろしくありませんね。
そもそも、怒鳴り散らした内容次第では、あなたが犯罪者になってしまう可能性もあります。

どうせやるのであれば、ＮＨＫ自体にクレームを出すことです。

ただ、あなたの理由では難しいですね。
見ないだけでテレビはあるとなれば、放送法で契約義務や料金負担を求められてしまいます。もしもテレビがあるのでしたら、処分するか、壊しておきましょう。
設置によるとされているとは思いますが、いつでも設置できる状態では、厳しく言われてしまいますからね。せめて、段ボールなどにテレビを入れておくぐらいは必要でしょう。

注意が必要なのは、携帯電話やスマートホンにワンセグ機能があれば、既に設置していることにもなります。

私も不満があります。法律で定めた料金徴収であれば、ある意味税金でしょう。契約あり気がおかしいですし、契約の必要性についても、テレビなどの販売店が説明していますでしょうか？
ＮＨＫが移らないテレビがあるでしょうか？
テレビを全く見ない環境というものは少なく、法律で定められている中、逃げられることは少ないと考え、営業マンも強気なことでしょう。

放送法の改正をし、状況を見直すべきだと思いますね
ただ、改正されるまでは、法律を守らなければなりませんので、法律で契約しなくてよい状態を確立し、その上でＮＨＫへ強く抗議しましょう。

私が以前対策方法としたのは、ＮＨＫの職員という身分証明などをもって契約を迫るが、夜間や休日の営業では、ＮＨＫへの所在確認さえできません。
身分証明なんて簡単に作成できます。個人情報が必要な契約行為を簡単に出来ません。
１人暮らしであり、平日の日中は不在がほとんどだから、必要な時には自ら時間を取って契約すると、ＮＨＫに強く言いました。その結果、私の所へ来ても、ＮＨＫの本当に人間かわからないのに手続き出来ないし、法律は解釈次第で考え方が変わるということもあるため、放送法を見ただけで契約の必要性を判断できないと言われてしまえば、営業マンは何も言えないことでしょう。
私はどうしてもそれでも引き下がらないような営業が来たときには、会社の所在が確認できないわけですから、その人の個人の身分証明の確認とコピーの受領、さらにＮＨＫの名をかたった詐欺であった場合んには、慰謝料・迷惑料として１００万円払いますと言った誓約書を書けば、話を聞くと言っていましたね。

私のところへ営業するのは、担当が変わった時だけでしたね。
担当が変わった場合には、善人の担当者を悪者にして、契約の必要がないことを確認したと伝え、その内容は前任者へ聞けと言います。
法律を使ったビジネスなわけですので、筋を通して追いつめれば、頻繁には来なくなることでしょう。
ただ、実際にテレビがあるのでしたら契約して料金を払いましょう。そうしないと、裁判で財産の差し押さえになってしまいますよ。