朝鮮学校はなぜあるのか？

■時代の正体（２１）ヘイトスピーチ考　人種差別撤廃委員会勧告（下）朝鮮学校はなぜあるのか
http://www.kanaloco.jp/article/77322/cms_id/100377

>>朝鮮半島の植民地支配の結果、海を渡った朝鮮人 とその子孫として在日がいて、その間に奪われた言葉と文化を取り戻すためにつくられたのが朝鮮学校
↑
1948年 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の政策によって文部省が朝鮮学校閉鎖令を出したことにより朝鮮系学校を閉鎖（一条校になった白頭学院を除く）。

なんで、間のこの事実を無視すんの？
多くのその当時の朝鮮人は帰国事業で、朝日新聞などが報じて、騙させて北に帰りましたよ？
それで、日本人妻問題となっているのに。

白頭学院のように学習要綱満たして一条校になるか、韓国学校へ通へばいいんじゃないんでしょうか？

第一北朝鮮籍の在日そんなにおないでしょうに。

No.1 ベストアンサー 回答者： lions-123 回答日時： 2014/09/09 09:14

＞朝鮮学校はなぜあるのか？

　　　　　　↓

・需要と供給の関係で言えば、実際に在日の韓国人や朝鮮人が多い。
＜アメリカンスクールや海外での日本人学校のニーズも同様の事情や背景からなのでは＞

・その在日の中に韓国系と北朝鮮系の対立や勢力争いが有ったり、彼らから見れば民族の独自の歴史教育や文化伝統の民族教育カリキュラムが必要、日本社会の中の差別や不公平を回避し民族の誇りを1世→2世→3世や4世に受け継ぎ教育指導したいのだと思う。

・民族性なのか、ＤＮＡやアイデンティティからか、群れる＆集団で要求したり威嚇する→大韓民国居留民団・朝鮮総連・コリアタウン・各種の集団訴訟
その様な意識や意図から、クローズな世界・教育・利害を教え学び享受する一環に朝鮮人学校の存立基盤があるのでは？

・儒教風土の名残として、家長の方針、地縁血縁や学閥の強さや結束があり、排他的に纏まる傾向が強く、敵を作り出汁見方とて気の明確化で纏まり、結束して色んな意味でムラ（同質連帯を形成し易い土壌がある、それが教育で言えば朝鮮人学校。

・

この回答へのお礼

日本に残った朝鮮人は２００名足らず：：：学校はもはや要らないでしょう。

韓国人なら勧告学校へ行くべきでは？

回答ど～も

お礼日時：2014/09/09 10:31

No.2 回答者： Ganymede 回答日時： 2014/09/09 13:40

首都圏を例にとると、韓国学校は「東京韓国学校」一校だけだという。

在日韓国人の子弟の数と、まるで釣り合わないはずだ。つまり、彼らの大半は民族教育に熱心ではない。それでも熱心な場合は、（北朝鮮が嫌いでも）朝鮮学校に通わせることになるらしい。朝鮮学校はさすがに一校だけということはない。
そんなに少ないのは、日本政府が民族教育を冷遇したためでもあろう。韓国系はそれに妥協したが、北朝鮮系は反発して（強烈な主義主張を保持しているので）、朝鮮学校を守り育てた。

ここには一長一短が見られる。（冷遇したのは申し訳ないが）在日が妥協してくれて、在住国への同化の方向に進んだのは、日本にとって好ましかった。実際、在日韓国・北朝鮮人はここのところ年間1万人前後ずつ減っている（http://www.mindan.org/shokai/toukei.html）。結婚を機に帰化する人が多いそうだ。在日同士の結婚は減り、日本人と結婚する人が多い。彼らは大半が、日本人と同じ学校に通い、日本人のお友達と遊び、日本語で物を考える人たちだろう。
しかし一方で、国連人権規約（日本は締約国）なども認める通り、民族教育は市民の当然の権利である。日本はそれをあまり保護しなかったため、北朝鮮嫌いの在日の子弟も朝鮮学校に学ぶ羽目になるという、皮肉な結果を招いた。

在日コリアンKEYワード‐民族教育
http://www.key-j.org/keyword/keywords/minzokukyo …
〔引用開始〕
日本がすでに批准している国際人権公約では、外国人・民族的マイノリティの民族教育権を明文で保障している。

社会権規約
自由権規約
子どもの権利条約
人種差別撤廃条約
〔引用終り〕

この皮肉な結果を、今さらGHQのせいにすることはできない。一体いつまで被占領国の気分でいるのだろうか。
そもそも、帰還事業は1950年代末から本格化したのであって、占領は52年に終わっている。占領期（GHQ時代）には、帰還事業なんてご立派なものではなく、密出国・密入国が横行した。当時、日本および朝鮮半島の経済・政治状況は混乱を極めており、コリアンたちは大勢出国したかと思えば、また大勢入国してきた。
帰還事業をご立派と書いたのは、むろんアイロニーである。55年設立の朝鮮総連が帰国運動を始めて、鳩山一郎元首相（自民）ら超党派の国会議員が後押しした。59年にはついに岸信介内閣が事業推進に踏み切った。同内閣の思惑については、下記論文に詳しい。
内閣および超党派が推進したとあって、当時のマスコミも左から右まで好意的に報道した。朝日、読売、毎日、産経、いずれも軒並みだった。それを、「朝日」だけの名を出して書くネトウヨもいるが。

権容奭 『岸内閣期の韓日関係と北朝鮮帰還問題』（一橋法学、2007年）
http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10 …

ちなみに、「内閣が是認して、右も左も乗っかって」という図式は、食わせ物とも言えよう。例えばカンボジアのポルポト政権が想起される。
同政権は、親米のロンノル政権を打倒して成立したが、隣国のベトナムと激しく対立した（共産主義同士で仲が悪かった）。そこで、ベトナムを憎む米国は、敵の敵は味方ということだろうか、ポルポトに対して妥協的だった（ベトナム戦争が終わったばかりだった）。
米国の顔色をうかがう日本政府も、これに同調した。つまり「自民党政権が共産主義政権に好意的」となった。（普段は自民に批判的な）日本の「進歩的」マスコミもこれに乗っかり、ポルポトを厳しく批判しないまま数年が過ぎた。「首都プノンペンから市民が全員消えた」とは報道していたのだが。
その間に、カンボジアでは残虐極まりない強制労働・粛清が起こっていたのである。死亡者は百万人ともそれ以上とも言われる（当時の同国の人口は800万人程度）。

この回答へのお礼

なるほど。

回答ど～も

お礼日時：2014/09/09 14:22