なぜ信書は送れない事にしたの？

Question

クロネコのメール便がなくなるようで困惑しています。

信書を送る可能性があって、法律に触れるから？がやめる理由だそうですね。

なぜ信書は送れないと、法律で決めたのでしょうか？
なんの為の規制なのでしょうか？
日本郵便（国営）を守る為なのでしょうか？

利用者の利便性などカケラも考えていないような気がします。

floriography · Accepted Answer

古い法律なのですが、その法律をつくった時は
ライバル業者がいなかったからです。

ライバル業者はいないので、郵便局を作り
あまねく公平に、なおかつ安い料金でサービスを提供しよう！
と考えた前島密。
それなりに意味のある行動でしたが
その法律が、未だに変えられずに守れらています。

法律は積み重ねです。
信書は郵便局に・・・この部分だけを変えるのなら
案外簡単かも？しれません。
ですが、それにくっついた法律
たとえば、裁判所が送る特別送達などのルールも変えないといけません。
一つを変えれば、全てを変えないといけなくなる。
信書にくっついた法律は、実はいっぱいあります。

これを踏まえて
なぜ信書は送れないと、法律で決めたのか？
なぜ、誰でもが信書を扱って良い、と法律で決めないのか？

信書だけの問題ではなくなり、相当な改革が必要になります。
それは、この国の過去を否定することになります。
当然に国民は混乱し、消費税8%どころの騒ぎではなくなります。
政治も行政もしようとしない。
郵便局を守るため・・・そんな話しは、簡単ではありません。

法律によくある、時代に追いついていない・・・という問題も。

私がすごい！と思ったのは
クロネコが、公務員に対して
罰するなら、クロネコだけにしろ！利用者、クロネコを選んでくれた
お客様は関係ないだろう！とアピールしたこと。

それでも変わらないのだから、郵便局を守る・・・
そんな話しでは、ありません。

kisinaitui · Answer

追加で書いておきます。

ヤマト自体メール便を完全に止めると言う訳じゃありません。

良く調べればわかるのですが、新サービスの中でメール便に相当するサービスが、用意されて居ます。

ただし、今までの様な簡素な受付はしません。
一般の人の受け付けも実質的にしません。

これで、ヤマト運輸が本来の使いかたとしてアナウンスして居た内容に戻ると言う様になります。

２つあり、
・企業が発送するもので、荷物の内容などを届ける物と依頼手続を行う物。
　(現行と変わりませんね、誓約書が依頼書にもなって居ますからね。)
・個人の場合、ヤマト運輸と契約のあるフリマサイトを使った取引の発送のみ。

個人はなにを送るかわかったもんじゃなく、それでトラブルばかり起こされているので、それの排除と言うのが判りますね。

親書の配達については、守らなければならないので仕方ないでしょう。
今回のヤマトの様に、「やーめた！」と言われたら困る物ですからね。

hallo-2007 · Answer

クロネコメール便の他にも、飛脚メール便（佐川急便）、ゆうメール（日本郵便）がありますので
こちらを利用しましょう。
但し、メール便のシェアは、日本郵便６割、クロネコメール便４割ですので
日本郵便にとっては最大のライバルがいなくなりますのでとっておきの好材料です。

一般の郵便物（信書を送れる）ですが、信書開封罪を適用されるかされないかの違いです。
戦時中、軍が一般の手紙を開封して閲覧したことが始まりで、戦後、郵便事業者に勝手に閲覧するな
他から力が加わってもダメですよ。と云う意味合いで作られた法律です。

時は流れて、ダイレクトメールやチラシを郵送するケースが増えてきます。
そこで、ゆうメールやクロネコメールなどのサービスが増えてきます。
つまり、信書開封罪を適用しなくてよいので、郵送費を安くしてほしいという要望です。
所が、日本郵便では、ゆうメール（一般）では、150ｇまで１８２円が最低料金
定形サイズ２５ｇまでの普通郵便が８２円ですので意味がないですよね。
それならとヤマト、佐川が参入、法人に特別料金を設定します。
それに追従して日本郵便もゆうメール（特約）を開始、大量にダイレクトメールを送る会社であれば
５～６０円です。（それでもハガキが５２円）
この当たりが郵便コストの限界でしょう。
日本郵便では、分厚い信書も遅れるレターパックライト(３６０円）、レターパックプラス（５１０円）
を開始しました。

時はさらに流れます。ダイレクトメールが電子メールになる時代が到来します。
ご自身の携帯電話の請求書が郵便（ハガキ）で送られて来ていたのが電子メールに
URLがあってログインすると過去にもさかのぼって大量の情報が閲覧できます。
毎月、分厚いカタログを作成して郵送する時代でもなくなりました。

残りは、請求書、納品書、受領書、領収書などのペラペラの書類と手紙です。
これらも今後何らかの形で電子化が進むと思います。
（NTTとかKDDIが法人向け書類管理システムでも開始してくれれば)
メール便も含めて郵便の時代は徐々に終焉を迎えつつあると思います。

チケット、本など有価の書類も信書には該当しませんので、クロネコでもゆうメールでも
送れます。普通郵便で送っても当然補償はありません。
紛失の責任を業者に負わせるのであれば、補償のついている貨物として送るべきです。

kisinaitui · Answer

＞クロネコのメール便がなくなるようで困惑しています。
＞
＞信書を送る可能性があって、法律に触れるから？がやめる理由だそうですね。

まぁ、それは理由にしているだけですね。

現実問題は、もともとメール便は無価値物、再発行可能なもの。つまり企業のダイレクトメールを送る事を基本に作った(なので、保証も送料分しかされません)のですが、勘違いした一般の人が格安宅急便と勘違いをして、有価物をいれて、届かないから保証しろ！調べろ！などという費用にまったく会わないようなクレームを言ってくる人が多く居たため、サービス的に割に合わなくなったというのが現実でしょうね。

そこで信書問題も出ていたので、ちょうどよく其れを理由にしただけでしょう。

利用者の利便性じゃなく、利用者が間違った使い方をはじめて文句を言っているのでやってられないというのが現実でしょうね。

こういうQAにも、どれだけメール便の勘違いをした使い方の文句が掛かれたことかわかりませんからね。
コンサートのチケットを入れて届かなかっただの、商品を入れておくったら届かない、保証がなぜされないんだ！などたくさん書き込みもありましたからね。
みな、格安宅急便と勘違いして利用していたんですよね。

f272 · Answer

http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/topics091210.html
「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供する」ため、郵便法により、日本郵便株式会社に郵便サービスの提供を義務づけています。
また、郵便のユニバーサルサービスの確保に支障を及ぼさないという観点から、手紙やはがきなどの「信書」は、総務大臣の許可を受けた信書便事業者に限って、その送達が認められております。

ようするに，総務大臣の許可を受ければ信書を送れるのです。2014年10月31日現在で431社が参入していますが，どの業者も「特定サービス型」の事業を行っています。
全ての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業に参入している業者はありません。全国どこにでも3日以内に配達する義務があるとか，ポスト10万本の設置が義務付けられているとか，参入が難しいのです。

なぜ信書は送れない事にしたの？

古い法律なのですが、その法律をつくった時は

追加で書いておきます。

クロネコメール便の他にも、飛脚メール便（佐川急便）、ゆうメール（日本郵便）がありますので

＞クロネコのメール便がなくなるようで困惑しています。

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