税務署OBの税理士の特徴

税理士には、税務署OBと試験合格者がいますが、OBの税理士は、現役時代に所得税の部署で働いてい
た人と、法人税の部門で働いてきた人の二つに分かれており、自分が所属していなかった仕事には、
あまり詳しくないという事をきいたことがありますが、本当でしょうか。

No.3 回答者： ben0514 回答日時： 2015/10/16 10:22

税理士試験挫折者ですが、税理士事務所勤務経験者です。

税理士には、ＯＢと試験合格者以外にも、旧免除規定のＷマスターによる免除（院免除）や大学講師その他の経歴免除や他資格免除（公認会計士や弁護士による税理士登録）などもあります。

税理士になる方法が例外を含めると多岐にわたっている現実もありますし、税理士試験そのものが、税理士の素養確認試験の観点からすべての税目を試験されるものではないという現実もあるのです。

同一資格である医師免許の中に眼科医もいれば心臓外科医などと専門分野を明確にされていることが通常となっています。
弁護士も民事と刑事などで専門性を明らかにしていることもあるでしょう。

税理士も同様で、税理士ごとに得意分野・経験分野などは異なるものですよ。

私の知っている税理士は、たぶん大学院免除で税理士となったため、相続税の申告を請け負う割に、法定相続分も理解しきれていないという先生もいましたね。

詳しくないと言っても、素人よりは詳しいわけです。
自身に満ち溢れている分野についてであれば、税理士も費用を高くとる代わりに、他の税理士よりも詳細な組織に基づく税金対策や優遇措置計算などを適用してくれると思います。
算数や数学のように、正解は一つではありませんので、依頼者の方針に従った最良の計算や判断が求められはしますが、判断などは情報量や聞き出す話し合いの流れなどで大きく変わるので、税理士などの人間性も大きく影響することでしょうね。

試験合格者だろうが、どんな資格取得経緯を取ったとしても、人間ですから得意不得意があります。しっかりと専門分野を明示せずに、自信のない分野もお金のために請け負う税理士もいます。また、事業系の税目で顧問契約している顧問先の経営者家族に不幸があった際に、当然相続関係の依頼があるわけです。その流れで得意ではないからと他の税理士へ丸投げするようでは、もともとの顧問契約での信頼関係を失う可能性、他の税理士に顧問契約を奪われる可能性などが出て、税理士にとっても不利益と感じることもあるのでしょうね

医師免許もそうですが、専門分野ごとに医師免許を細分化する必要があると思います。税理士も試験合格科目・免除科目などの分野以外を扱う際には、税理士試験というほどでないにしろ半年・1年などの専門講習の受講や認定を受けなければならないようにすべきだと思いますね。周知されれば、税理士にもリスクが減ることでしょうし、税理士間の争いも減ることでしょう。結果、依頼者にとって一番良い形になると思いますね。

仕事の関係で、いろいろな税理士に出会います。私は複数の税理士事務所で多くの分野を経験したため、ある程度話ができます。でも、専門外だからと言って、この程度の知識持っていないのかと、驚かされる税理士も多いのも実態としてあります。たぶん話し上手な税理士であれば、苦手分野を隠し通して受任してしまうことでしょう。
今の制度では、依頼者がいろいろな税理士と出会い、依頼先としてふさわしいかどうかをよく検討しなければならないということでしょうね。

No.2 回答者： hata。79 回答日時： 2015/10/13 21:58

本当でしょうね。

ただし「あまり詳しくない」を「知らない」という意味で捉えてしまうのは、誤りだと思います。
「私は所得税出身だから、所得税の事を聞かれたらなんでも答える自信があるが、法人税のことだと、なんでも答える自身はない」という意味でしょう。

No.1 回答者： 税理士_中川祐輔 回答日時： 2015/10/13 21:01

個人差はかなりあるとおもいますが、OBだけでなく試験合格者にもその流れはあります。

わたしもそうですが得意不得意はあります。全てを網羅できるほど税法は簡単じゃありません。