A 回答 (4件)
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No.3
- 回答日時:
宗教に詳しい知人がいますので、回答いたします。
宗教の話となると嘘や適当な情報を流す人が多いので、公式資料や各界で名の通った方々の見解をの載せます。
まったくご指摘のとおりで、海外数カ国からカルト、セクト、テロ予備団体などの指定を受けています。
Wikipediaにて各国で発行された資料のリンク(原典)を確認することができます。
後述しますが、そのリストを見なくても、カルトであると認識できる事実があります。
政治の全てに精通している唯一の政治家と言われる、元参議院事務局部長であった平野氏による発言が、すべてを表しています。
氏は「信条によって差別されることはあってはならないが、創○○会のように日本の中枢に潜り込み国家を操ろうとし、国民の救済を捨てて教団の利益を最優先とする政策を打ち立てる宗教団体であれば話は別だ。このままでは、多くの国民が地獄を見ることになるし、やがては日本も危機的なことになる。」として厳しい語調で警告しています。
教団に詳しい著名な宗教学者である島田氏による「ユダヤと同じ道をたどる異種民族」と表現して懐疑的な見方をしている他、国公立大学教授なども「カルト教団」といった語句で評論していることも見逃せません。
以前、創○○会(公○党)は自民党と大変不仲で中傷合戦を繰り広げ、教団のあまりの問題の多さから会長の証人喚問を要求するほどでした。
しかし、自民党は後に厳しい状況に置かれたため、連立政権となれば一定数の安定した票(選挙)を(信者から)入れてもらえるであろう公○党と手を組むこととなりました。
そのため、公○党は自民党の傘の下に隠れて権力の行使をしているので、政教分離違反や教団の不健全性を問うのは少々難しいでしょう。
もともと教団は、「総体革命」などと命名した、政界、各省庁、役所、マスコミ、教育界など要所に会員を配置して教団の発言力を高めることができるよう方針を打ち立てゴリ押しされてきました。
一言でいってしまえば、「公○党を作ったので、次は政・官・マスコミを制圧して、日本を侵略させてもらいます。」と宣言しているわけです。
総資産数兆円で、政治団体(公○党)の上位組織である団体が、政界やマスコミを政治力とマネーパワーをもって押さえつけることを公言している以上、誰が考えても健全でとはいい難いし、宗教団体を自称しても違和感を感じますよね ^^;
日本もこの状況をずっと放置しておくはずもなく、昨年からあたりから行われている、在日や不健全な団体の排除に続き、不健全な教団などにも徐々にメスが入る可能性はあります。(政治に詳しい知人の話)
創○○会は過去に、仏教団体と考え方の違いから対立してしまい、仏教団体を「邪教」と認定して攻撃対象としました。
標的にされた仏教団体は、お寺がダンプカーで襲われ、住職の拉致監禁、3億円要求爆破予告事件、火炎瓶投げいれ、銃弾が郵送されたこともあります。
暴力事件は、仏教だけではなく、「(教団にとっての)邪教の撲滅」を掲げ、考え方の合わない宗教団体や政治団体および脱会者なども攻撃の対象にされています。誹謗中傷にとどまらず、組織的に電話盗聴を繰り返し、ストーカー行為や暴行傷害なども発生しました。
教団の機関誌において、「敵対者がのたれ死ぬまで攻撃を続けろ」との記載があった他、「脱会者を自殺に追い込め」等の暴力的な公式発言があったことも有名な話です。
また、暴力団「後藤組」と長年に渡り親しい仲にあったことは、組長自身による著書や政治家・学者などの証言でほぼ確定の事実とみていいでしょう。仏教団体への攻撃に関与したほか、東村山市議や伊丹十三が不審死した事件にも関わった疑いが濃厚であるといわれています。
創○○会は、このような変態ストーカーのようなことを繰り返しているため、東京高等裁判所は「盗聴体質で不適切な行為を繰り返す異常な団体だ。事件に会長が関与していることを認める。容疑者が独断で犯行を行っているとする主張は荒唐無稽だ。」と断罪し、大学教授も「大犯罪を起こしえる技術と良くない思想を持つ団体である」と非難しています。
このような組織犯罪が横行したため、公○党(教団の政治部門)は参議院予算委員会で教団の問題行動について回答を求められ追及されました。
脱会した教団幹部、K党委員長のほか政治家や学者などは、教団には盗聴体質があるといい、教団が行っている組織的な盗聴・盗撮、ストーカー行為、個人情報・通話記録窃盗などの違法行為 を厳しく批判しています。
盗み出された個人情報や通信通話記録には、脱会者のほか教団に批判的な団体・政治家・評論家などが含まれており、個人情報が盗まれ悪用されるだけでなく、脅迫や暴力、ストーカー被害にも遭ったといいます。
そのため、インターネットの普及も手伝い「集団ストーカー(組織的な嫌がらせ)」というインターネット造語が作られ拡散する主な原因となったともいわれています。
有名な事件としては以下の事件が挙げられます。
言論出版妨害事件、NTTドコモ通話記録窃盗事件、YahooBB個人情報漏洩および恐喝事件、共産党盗聴事件、立正佼成会の盗聴、日蓮宗中傷盗聴事件、リクルート事件、脱税事件、ルノワール裏金事件、大石寺爆破事件、大手芸能事務所(教団系列)での女性への暴力・自殺事件、会長のレイプ事件、大阪事件、選挙替玉事件、投票所襲撃事件、集会所幹部刺殺事件、脱会した幹部への窃盗および暴行ストーカー事件
以上の新聞雑誌に記載された事実、裁判記録、政治家の公式発言、学者の見解などをもって、海外数カ国からはカルトの指定を受けています。
質問者様の、”カルト宗教が国家権力の中枢に住み着くのは日本にとって災い”との意見はナンセンスです。
その教団は自民党の傘があるため、以前のように(犬猿の仲であった)自民党から攻撃されることもなく、あらゆる権力を行使することが容易にできます。自民党 自ららが、そのカルトを受け入れてしまったわけですから。
逆に、その教団を政治家、企業、暴力団、反社会勢力なども利用しているため、共存の関係にあるといえます。
嫌な事例ですが、某大手教団は大手外資系企業の弁護士から依頼を受け、教団の豊富な会員を活用して、不正を告発した社員を潰すため、社外で社員に嫌がらせや心理的圧力を掛けるなど危害を加えていた事実が裁判で明らかとなりました。(オリンパス事件)
ある政治家を失脚させるために、多くの会員が動員されるといったこともありましたし、抗議の電話や脅迫文を大勢で畳み掛け企業に圧力をかけ営業妨害したとして社会問題になったこともあります。(言論出版妨害事件)
このような、”気に入らない個人や企業”を潰すというモンスター教団にしかできない裏仕事もあるのです。(政治の世界では半ば常識ですが)
よって、教団が悪の源泉というわけではありません。
米露でも、大きな事件を目撃した市民が失踪するという話は耳にしたことはあると思います。
個人的意見ですが、「わが教団の敵」などという根拠不明な理由で、犯罪行為や迷惑行為の実行役として利用される会員が哀れに思います。教団のイメージをさらに悪くする一方だと気が付かないのでしょうか?
以上が教団の概要で、新聞、専門書、雑誌からの情報の要約になります。(本文の出典)
http://ameblo.jp/worldwordpress/entry-1205873883 …
詳しくは以下のページに記載されています。ご興味があればご覧いただけたらと思います。
「新興宗教を斬る ~政治と宗教の闇~ 宗教編」 (アメブロ)
http://ameblo.jp/worldwordpress/
さらに詳しいことは、元信者の方が出版されている「FORUM21」を参照ください。
※ ほとんどが、https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9152697.html からのコピペで恐縮です
No.2
- 回答日時:
災いですね。
まず、憲法で定めた政教分離原則に違反します。
宗教団体が政党を応援する、というのではなく
宗教団体=政党ですから。
それでもあれは別人格だから、問題ない、という
のが言い訳です。
これは、景品買いを挟んでいるからパチンコは博打
ではない、
女の子と客の自由恋愛だから、管理売春ではない
というのと同じ構図です。
更に問題なのが、在日です。
幹部の過半数は在日だと言われています。
だから、韓国には信者が150万もいます。
だから、何かと韓国寄りの政策を採るのです。
これからは中国です。
中国への布教が可能になれば、数千万の信者獲得が
期待できます。
だから、中国寄りの政策を採るようになるでしょう。
これらが災い、ということになります。
No.1
- 回答日時:
カルト宗教ってどこのことですか?
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