配偶者控除をなくして働く女性が増えれば少子化対策になるでしょうか？

小学校の子どもがいますが、配偶者控除がなくなるらしくて困っています。

・子供がいれば何らかの恩恵はあるのでしょうか？

配偶者控除をなくして働く女性が増えれば、国は少子化対策になるらしいですが

・どうして少子化対策になるのかわかりません。

宜しくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： coollittle 回答日時： 2016/08/30 15:38

＞配偶者控除をなくして働く女性が増えれば少子化対策になるでしょうか？

私は「ならない」と思います。それどころか私は、現政権は“少子化対策にあまり熱心ではない”、という印象を持っています。

将来、“年金を納める人が少なくなる”や、“働く人が少なくなる”は、少子化「が」原因ですので、国の施策（しさく）として最優先に、少子化を止めるべきです。

少子化「の」大きな原因は、若い人を非正規雇用に追いやったことにあります。
非正規雇用では、低賃金で、しかも いつ仕事がなくなるかわかりません。これでは結婚できないですし、結婚していても、子どもを儲（もう）けよう、とはなりません。
大学教授で人材派遣会社会長の竹中平蔵氏は、以前テレビ番組で『正社員をなくしましょう』と発言し物議を醸しましたが、現状は、経済人の意を受けた竹中発言の方向で動いているようです。


この所得税・住民税の「配偶者控除」の廃止は、「扶養控除」の存在と矛盾します。

未婚の女性が働かないで実家で生活している場合（「家事手伝い」と呼ぶか「ニート」と呼ぶかは別として）、両親のうちどちらかは「扶養控除」により、所得税・住民税が安くなります。
この女性が結婚すると、現行税制では今度は夫が「配偶者控除」により、所得税・住民税が安くなります。現行税制は、「扶養控除」と「配偶者控除」で整合性があります。

また「配偶者控除」は、微々たる金額ですが、主婦という仕事をお金に換算する、という意味合いもあります。

新登場の「夫婦控除」の詳細は、今日の報道だけでは評価不能ですが、主婦という仕事を 0円と見做すことに間違いはないようです。
最低限、夫婦のどちらかが無条件で（←超重要） 38万円の控除を受けられて、それでも少子化対策には「中立」です。


お子様は小学生とのこと、「扶養控除」は受けられません。民主党政権が「子ども手当」と引き換えに、16歳未満の子がいると受けられた「年少扶養控除」を廃止しました。
かつて自民党は、民主党政権が廃止した「年少扶養控除」の復活と、「配偶者控除」の維持を公約に掲げていましたが、安倍さんが総理大臣に就任したとたん、反対のことを言い出しました。


下世話な言い方ですが、“子どものいる家庭には、多めにお金を渡したらいい”と思っています。
「子ども手当」（現「児童手当」）も渡すし、税金も安くする。医療費も中学生まで無料…。これくらい実行しないと、少子化対策とは言えません。

（“財源は？”と突っ込まれそうですが、腹案はあります。ただし政権政党の利権を崩す施策ですので、実現はしない…）

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2016/08/30 17:39

＞小学校の子どもがいますが、配偶者控除がなくなるらしくて困っています。

子供がいれば何らかの恩恵はあるのでしょうか？
いいえ。
ありません。
なお、今、国が検討しているのは単に「配偶者控除」をなくすということではなく、配偶者の年収が１０３万円以下の場合に限り受けられる配偶者控除を見直し、配偶者の年収に関係なく、夫婦であればどんな家庭でも受けられる「配偶者控除」にするという方向のようです。

＞配偶者控除をなくして働く女性が増えれば、国は少子化対策になるらしいですが、どうして少子化対策になるのかわかりません。
配偶者控除自体は廃止にはならないでしょう。
前に書いたとおりです。

「配偶者控除」の改正は、少子化対策というより、女性にもできるだけ働いてもらい社会保険料を納めてもらい、年金の財源に充てる、ということでしょう。
今のままでは、将来、年金財政が危機的状況に陥ることは間違いありませんから。

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/08/30 13:35

確かに逆の印象を受けますよね。

配偶者控除がなくなる
→婚姻して夫婦である必要はない
→子供も要らないよね。
って流れになりかねませんね。

しかし配偶者控除はなくなりますが、
●夫婦控除を代わりの制度として
制定しようとしています。

要は、主婦の給与収入は103万以下
じゃないと配偶者控除は受けられない。
という条件を撤廃しようという目的です。

夫婦控除の具体案は見えてきませんが、
配偶者特別控除の条件も考えて、
夫婦合わせての所得条件はあるが、
・控除の恩恵は幅広く受けられる
・しかし控除額は減る
といったことが推測されます。

その上で少子化対策にもなるという
論理としては、
夫婦控除が制定される
→婚姻しないと控除が受けられない
→結婚する
→2馬力(共働き)で経済的にも潤うね。
→子供も作る余力も出てくる。
→よし今夜はがんばるぞ！(*^o^*)
という流れです。A^^;)

しかし根本的には働きながらの子育て
環境が整わないと話になりません。
税制の条件を外したから大きな影響
があるかと言えば、ほぼ関係ない
ような気がします。

少子化対策はこれまでもいろいろと
実施されてきましたが、
＞・子供がいれば何らかの恩恵は
＞あるのでしょうか？
今までどおりですが、
税制上、扶養控除の恩恵は大きいです。
住民税の非課税枠の拡大にもなるので、
103万を意識する必要は完全になくなり
ます。

あとは社会保険の扶養条件の枠である
130万未満をどうしていくかだと思います。
こちらの方が壁は厚いと思います。

いかがでしょうか？