No.2
- 回答日時:
平成28年分の給与収入が10万程度だったのですね。
それ以外の収入は説明が省略されてますが「ない」ということでしょうか。
「11万少し払えと」という部分が意味不鮮明なのですが、住民税として11万少しを納税しろという通知が来てるということでしょうか。
課税通知に去年の収入は11万少しでしたと記載があるという話ではないですよね。
この辺りは手元に来てる通知書を良く見るようにしてください。
「11万円少し」という金額を見て「ややや、11万円も納税しろと言って来てる」と早合点してるのでしたら、市に電話してもあきれられるだけです。
さて、年間11万円少しの給与しか貰ってない方は、それ以外の収入がないとして、課税所得が発生しません。
住民税課税がされること自体が「変」です。
平成28年の確定申告書を作成して、今から税務署に提出すれば、そのデータが市役所に行き、住民税の計算を、このデータに基づいて更正(正しい数字にすること)してくれます。
はい。10万程度でしかないです。
説明不足ですみません。
1年間での計算で割出た金額で
この度、11万弱の税金を
収めてと通知が来ております。
課税通知には、書いてないです。
確定申告書は、しておりません。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
NO.2です。
確定申告書を税務署に提出してください。
手元にある源泉徴収票を添付する必要があります。
「納税する額がない」申告書となるはずです。この申告書の提出が住民税の計算を「更正」してくれます。
以下、今一度確認を。
1 今手元に来てる「いくら納税するように」という通知は、本当に居住地の市役所から来てるかどうか。
税金を取り扱う官庁は税務署、県税事務所、市役所税務課です。
2 細々と小さな字で説明があるはずです。
きちんと読み込んで、本当に「納税するように」と指示してる課税通知かどうか。
参考までに以下
収入に対しての税金(所得税、住民税」についての課税は、所得税は税務署(国)、住民税は市が行います。
所得税の確定申告書の提出義務がある者に対して、本人に一度も連絡等しないで課税通知が発送されることはありえません。
住民税についても、市は収入についての調査権を持ち、課税権限を持ちますが、こと「収入の把握」については国家機関である税務署におんぶにだっこ状態です。つまり「市当局だけで、個人の収入を独自に調査して住民税決定を行う」行為は、99%考えられないことなのです。
手元に届いてる「市役所からの納税通知」の正式な表題が不明ですが、もしもマンツーマンでお会いできる環境でしたら「ぜひ見せて欲しい」ものです。
変な推測
ご質問者が年若い女性です。
住所氏名を知ってる男性からの手の込んだいたずらかもしれません。
この考え方からですと、税務署に確定申告書を出しても、市税の減額更正がされません。
元々「市の税金を払え」というイタズラだったら、減額更正の通知などいつまで経っても来ません。
そう考えると、まずは市役所に通知内容の確認と説明を求めるのが良いです。
市から来た書類に部署と電話番号が書いてあるでしょうが、出鱈目かもしれませんし、嫌がらせしてきた者の固定電話かもしれませんので、市役所の電話番号を調べて(ネットですぐわかる)その番号にかけるようにしましょう。
あなたが携帯電話からかけると相手に「自分の携帯番号を教えてしまう」事になりかねないからです。
万が一ですが、市役所ではそのようなものを発送してない事が判明したら、即刻警察に報告しましょう。
そんな怖い現実があるのですね。
しかし、前の引越しする前の
市から来ております。
確定申告書を税務署にと
この10万弱の金額でも
するのですね。
知りませんでした。
確定申告書なんて、書いた事もなく
本当に分からなくて
勉強してみます。
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