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森友・加計学園の問題に関して、当初からあまりニュースを見ていなかった為、現在どのようになっているのかよくわかっておりません。

どなたかこの問題について最初から現在までの流れを分かりやすくご説明いただけないでしょうか?

A 回答 (9件)

時系列で事実を確認するなら下記年表がわかりやすいでしょう。


http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/kakegakuen-mon …
以下は、加計疑惑に関してわたしの理解している範囲での概要です。
大学の認可は文科省の大学設置審議会での審査を経た後、文科大臣が最終的な決断を下します。
ただ文科省は 2003年3圧31日 「医師、歯科医師、獣医師、教員及び船舶職員の養成に係る大学等の設置又は収容定員増」に関しては申請を受け付けないという告示を出し、現在、結果的に獣医学部に関しては過去52年間新設されていません。(ただし、所管の農水省の見解は「獣医師に関して地域的・産業的偏在はあるがトータルでは不足していない」というもの)
こうした規制は俗に「岩盤規制」と呼ばれていますが、これを打破すべく第2次安部政権は 2013年12月 に国家戦略特別区域法を成立させ、医療や雇用、農業など計六分野で規制の特例が認められました。
その後、2015年6月30には、《「日本再興戦略」改訂 2015》というものが閣議決定され、その中で、
⑭ 獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討
・ 現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化
し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野に
おける具体的な需要が明らかになり、かつ、既存の大学・学部
では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮
しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pd …
という項目が盛り込まれた。(121ページ)
これがいわゆる【石破4条件】と呼ばれるものです。
つまり、国家戦略特別区域法に基づき(=文科省告示の例外として)獣医学部に関する規制を取り除き申請できるような特別区域を作ることにするが、その場合は石破4条件を守らなければならない、ということを閣議決定した、ということ。

これに応じて「国際戦略特区」での「国際水準の獣医学教育特区」を提案したのが愛媛県の今治市という地方自治体。そして、
2016年1月29日 に今治市は国家戦略特区として正式に指定を受ける。
2016年3月 には京都産業大学も獣医学部設置に名乗りを挙げる。
「国際戦略特区」を主導する内閣府や官邸としては、今治市の獣医学部新設を早く決めたかったが文科省は、前記【石破4条件】を満たすような大学ができるかどうか良く検討すべきだとして慎重姿勢を貫いていた。
この辺りから「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などといった文言を背景として文科省に対して圧力が顕著になっていき(結果的に押し切られる格好になるわけですが)これを前川前文科省事務次官は「行政が歪められた」と表現した。

2016年10月17日 には、鳥インフルエンザの世界的研究機関を持つ京都産業大が政府のヒアリングに、京都府とともに21ページの資料が提出されますが、こうしたデータが加計学園のそれと比較されることが全くといって良いほど無いまま、
2017年1月4日 国家戦略特区として獣医学部新設の告示が開始される。応募の条件は、2018年(平成30年)4月に新設可能なこと。
2017年1月10日 加計学園が応募し、
2017年1月12日 内閣府・文科省などが実施主体を加計学園に決定。
2017年3月31日 加計学園が文科省大学設置審議会に認可を申請。
2017年8月   大学設置審議会が認可延期を決定。
2017年9月   加計は再申請に向けて準備中(推測)。設置審の決定は10月末あたりと予想されている。
 
こうした経緯になっていると思いますが、「加計疑惑」と呼ばれるにはそれなりの、しかも極めて多くの且つ論理的な理由があります。
あまりに多すぎてすべては(字数の関係で)書き尽くせませんが、興味がおありでしたら冒頭でお示しした年表をご覧になってみてください。(わたしの見た範囲では、これがもっともわかりやすい年表です)
また、個人的に思うところを当サイトで頻繁に質問させていただいていますので、その本文をご参照いただければ光栄です。
個人的に思うところの最大の理由は、公募時に付けられた《2018年(平成30年)4月に新設可能》という条件。
この条件をつける正当性が全くと言ってよいほど見当たらないのですが、一方で、これは加計学園 [だけ] がクリアできる条件でもあったのです。
こうしたことから、表面上は国家戦略特区という形は取っているが、実は最初から加計学園に獣医学部新設を認めるために内閣府や官邸が、あれやこれやと段取りを整えてきたのではないか、という疑惑が浮上しているわけです。
というより、事実を時系列で検証してみるなら、それはもはや疑惑の枠を超えて安部総理や官邸サイドによる【政権の私物化】である、と捉えるのが論理に叶った妥当な判断になるはずです。
因みに、政権擁護派は時系列に沿ってデータを検証することを嫌がる。
そんなことをすれば「加計優先ではなかった」という自らの主張に破綻をきたすことを良く知っているからです。
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この回答へのお礼

詳しいご回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2017/09/19 12:40

開発のはなしで、地域選出議員の株が上がる、地価も上がる、そのような小さな私利私欲・利権問題と流れ着いたような。

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#6ですが、またおじゃまします。



#7さんが
>この問題はなにも問題なかったと世間では考えるようになりました。

とおっしゃってますが、それは事実誤認。
下記サイトを見れば一目瞭然です。
http://scholars-lawyers-united-for-truth.strikin …
良識ある市民なら納得できるわけがない。
だからこそ解散で逃げようとしている、というのが周知の事実。

また、辻元氏は幹事長代行に抜擢されたし、玉木氏も元気ハツラツオロナミンC。石破氏も各所で息を吐いており、首相になってほしい人ナンバーワンの位置は揺らいでいない。
事実誤認が多すぎますな。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2017/09/19 12:40

「こんな程度で関連性を追求されていたら、議員は何の活動もできなくなりますよ」と回答6の【hakobulu】さんも述べられております。



この問題はなにも問題なかったと世間では考えるようになりました。コメンテーターも加計で一番傷ついたのは偏向報道のマスコミだと述べています。そして森友で辻元議員が消え加計では玉木議員と石破議員が失脚しました。自民党の反撃や党首と幹部のスキャンダルで自滅の民進党は壊滅状態、

そしてマスコミは【電波オークション】が導入されそうと怯えています。

電波オークション
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51080
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2017/09/19 12:40

ちなみに現在の状況はというと



森友問題→辻本地上げ問題
加計問題→石破/獣医師政治団体の利権癒着問題
 ↑
とこのように進展しています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2017/09/19 12:40

結局最初の通りで、総理は無関係ということが証明され、解決しました。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2017/09/19 12:39

追及するはずの野党は何処かに雲隠れ、叩きまくったマスコミは知らんぷり。


あんなことは忘れたようだ。
無かったことなら自然と消えていきます。
こんな事穿り返すと、自分に災難が降りかかると分かったんでしょうね。
追及すると言い張ったやつが詐欺師じゃね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがたいのですが、これではよく分かりません。

お礼日時:2017/09/18 12:10

「大山鳴動して鼠一匹」も、出ない。

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この回答へのお礼

ご回答ありがたいのですが、これではよく分かりません。

お礼日時:2017/09/18 12:09

国会を解散して闇に葬ろうとしている

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この回答へのお礼

ご回答ありがたいのですが、これではよく分かりません。

お礼日時:2017/09/18 12:09

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