主要政党で「１０％」を唱えるのは自民公明だけになり、「増税か凍結か」に論戦の焦点は移りつつある。

Question

毎日新聞>希望の党代表の小池百合子東京都知事は首相の向こうを張って消費増税凍結を打ち出した。立憲民主党を結成する枝野幸男氏も増税には慎重。共産、社民両党は増税反対だ。主要政党で「１０％」を唱えるのは自民、公明両党だけになり、「増税か凍結か」に論戦の焦点は移りつつある。 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171003/k00/00m/010/129000c

面白くなってきた。経済的な観点からのみで、みなさん、どっちを取りますか？

tanzou2 · Accepted Answer

こんな次期に増税などやるべきではありません。
８％への増税で、せっかく成功しかけていたアベノミクス
は頓挫しました。
それを忘れたんですかね。

日本は失われた２０年に苦しんで来ましたが、これは
少し景気が上向くや、利率を上げてきた日銀の愚策が
原因です。

安倍政権はこれと同じ事をやろうとしている
訳です。

こんなことをくり返していたら、失われた５０年に
なり、７０年になり、その先は途上国です。

２％ぐらいたいしたことがない、なんて考えていたら
大間違いです。

安倍さん辺りは、貴族みたいな人で、生活の苦労など
したことが無いのでしょう。
だから、２％の重みが理解出来ないのです。

akudaikan55 · Answer

実際に消費税を８％と１０％に上げる法案を通したのは、民主党政権です。
民主が通した時には、低減税率も考慮されていませんでした。
元民主の方に、増税賛成から反対になった理由を説明して頂きたいです。
民主党は、１０％凍結の時も反対していましたし、増税賛成・凍結反対でした。
その元民主を内包した希望は増税賛成のはずなんです。
自民党からも低減税率の具体的な案がでてきていませんし、実際には北朝鮮問題・中国崩壊・韓国デフォルトで、凍結されるとみています。
消費税は誰が上げたいのかとみれば、答えは簡単です。
上げたいのは財務省だけです。
財務省は、戦前の　間接税＞直接税　の方向へと考えてると思っています。
消費税はその理由づけにすぎません。

3bou · Answer

些細な点を掘り返しましたね。

3bou · Answer

「私の言うことが事実です。勉強しなさい」

これってすごく寒いと思いません？

3bou · Answer

確かに日本は債権国ですが、対GDP比で見た時の負債額は絶望的です。

多額の負債を抱えていて、それをどうする必要もない、という方がおかしな話です。

第一、日本の抱えている債権はいざという時にキチンと機能するのですか？
国内から資金を調達したら、どうして安心だと言い切れるのですか？

現状は確かに大丈夫でしょう。でもだから将来も大丈夫というのは楽観的過ぎます。

過去の歴史の中では、増税を伴いながらも景気を好転させた例はあります。

増税をせずに量的金融緩和を行ったからといって必ずしも景気が好転するとは限りません。

楽観主義で問題を放置し、短絡的な思考に走ることは間違いです。

---

さらに仮定の話をしましょう。仮に増税をすれば景気が冷えるとします。

現在まで、消費税の増税を予定して話が進んできました。

では現在の野党は混乱なくこれを中止することができるのでしょうか？

かつての鳩山政権は「少なくとも県外」と発言しましたが、結局政治の混乱を作っただけに終わりました。

野党が政権をとって、増税を中止する場合にも同じことは起こらないでしょうか？「知れば知るにつけ増税が必要だった」となることはないでしょうか？

増税を進めるなら、今まで作った計画を実行するだけです。

でも増税を中止するなら、それに伴う混乱を調整し、経済を好転させる別のプランを作る必要があります。

花粉症をゼロにする、とか言っているような人にコレが可能だと思えません。

3bou · Answer

まあ、財務省はこの辺りのプロですからね。似たような言い方になるのは当たり前かと。

で、確かに消費については2014年以降を話題にしていますから、ご指摘の通りです。

ただ「消費税の増税=景気の減速」はあまりに短絡的かと。

そもそも日本の財政状況は国債格付けの大きな不安要素です。消費税を増税すれば、「日本はこの問題を解決する」という意思を示すことができます。

逆にこの問題を放置すれば、将来的に取り返しのつかない事になります。日本の信頼が失われますから。

---

消費税を増税する場合、大事なのは次期政権が増税の影響を上回るインパクトを与える経済政策をできるかということです。

逆に増税に反対するなら、いかに経済を好転させてこの問題に対処するのかをしっかり提案すべきです。

もちろん増税なく経済を好転させ、財政を健全化できるなら理想的ですが、個人的には野党にそれができると思えません。

安倍政権のマクロ経済政策は、少なくとも一定の成果を出しています。ならば増税後の経済政策にも(野党よりは)期待しても良いのでは無いでしょうか？

そういう意味で、(繰り返しになりますが)私は増税に賛成なのです。

3bou · Answer

あなたの示した例は、いくつか問題があります。

まず日本の、それも単年のみを取り上げている点。

経済は上振れもすれば下振れもする、不安定なものです。社会不安が広がるような出来事があれば、どんな経済政策をしていたって景気は冷えますし。

従ってたかが1国の、それも1年のみで経済を議論するのは難しいです。(無意味とは言いませんが)

次に「増税が消費を抑制し、経済が失速した」というのはあくまでも記者の推測に過ぎない点。

確かに税負担が増えると、市場の活動が抑制されるのは経済学の常識です。

問題は「その影響がどれくらいあるか？」というのがこの記事からは分からない点です。

例えばこの記事では「2014年に行った増税が消費を減らした」と主張し、総務省統計をその根拠としています。

でも、2014年に-2016年にあったことって増税以外にも沢山あります。

例えばテロによる国際不安、食品の安全性不安、その後に続いた食料品価格の値上げなどと比べて消費税の増税はどの程度寄与したのでしょうか？

2014年といえば、たしか中国で反日デモが相次いだ年で、その後中国との関係が悪化するきっかけになった年だったはずですが、これが個人の消費を冷したとは考えられないでしょうか？

要因となり得るものが沢山ある中で、消費税のみを重視するのは誤りだと思います。

それに、日本には財務上の問題があります。赤字国債による負債は年々増えています。

今は問題ないとしてもこのまま放置すれば確実に日本の経済が崩壊する原因になります。

税収を増やして、財政を健全化する努力を放棄するべきでは無いでしょう。そういう文脈からは、消費税の増税は妥当とも言えます。

3bou · Answer

増税か、凍結かだけで考えれば当然凍結が魅力的ですよね。でもこの2極だけで考えるのは無意味です。

まず過去の実績から、増税は必ずしも景気を冷やしません。

極論すれば景気は「みんなが良くなると思えば良くなるし、悪くなると思えば悪くなる」ものだからです。

増税をしても、それ以上に将来の不安が除かれたなら景気は良くなります。
従って論ずるべきは「増税してどうするの？」の答えが妥当かどうかかと。

で、ここからは私の投票方針。

増税反対の党は上記の点で議論すれば良いのに、それが出来ていない。

「税が増えるのはイヤ！」なんてのは議論以前の問題ですし、税を増やさないなら増やさないで、どうやって国民の生活を向上させるのかをもっと論理的に発言すべきです。

それができていない現状、与党に継続させるべきかなぁ、考えています。

従って結論は(消極的な)増税賛成。

草加 · Answer

ぼんぼん議員政治だと  民の気持ちは、   わかりません

海老川散歩 · Answer

消費税の10％というか、増税、つまり間接税へのシフトは避けられない事なんです。
それをいつやるかの問題ですね。
私は既定路線通りにやった方がすっきりすると思います。
そして同時に賃上げと企業の内部留保抑制策を取れば乗り越えられると思います。
企業の内部留保は既に400兆円を超えましたからね。ちょっと貯めすぎです。

それだけではダメですが、保育園や子供教育の問題を解決して
多産化が実現すれば、そのうち何とかなりますよ。

主要政党で「１０％」を唱えるのは自民公明だけになり、「増税か凍結か」に論戦の焦点は移りつつある。

こんな次期に増税などやるべきではありません。

実際に消費税を８％と１０％に上げる法案を通したのは、民主党政権です。

些細な点を掘り返しましたね。

「私の言うことが事実です。

確かに日本は債権国ですが、対GDP比で見た時の負債額は絶望的です。

まあ、財務省はこの辺りのプロですからね。

あなたの示した例は、いくつか問題があります。

増税か、凍結かだけで考えれば当然凍結が魅力的ですよね。

ぼんぼん議員政治だと 民の気持ちは、 わかりません

消費税の10％というか、増税、つまり間接税へのシフトは避けられない事なんです。

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