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全額をスーパーポイントで支払って出張の国内宿泊をしました。

ホテルへ領収書を依頼:
楽天で支払っている。ホテルから領収書は出せない。

楽天へ発行依頼:
全額スーパーポイントで支払った場合には、楽天では発行しない。
ホテルへ依頼するように。発行基準は、ホテルによる。
(個人ページで、領収書の発行ボタンが表示されません)

楽天へ2回依頼
1回目の回答:ホテルへ依頼するように。楽天では発行できない。

2回目の依頼:ホテルでは発行できないと言っている。
ホテルへ発行してもらえないか、楽天から連絡してもらえないか。
→ホテルに自分で依頼するように。

楽天はタッチしない。自分でホテルと交渉しろという姿勢のようです。
(楽天からの回答メールを残してあります。)

誰か、こういう形で領収書を発行できたという経験のある人は
いないでしょうか? さすがに、宿泊予約のコピーだけでは
出張費が請求できません。

質問者からの補足コメント

  • 今回の経緯をまとめると

    楽天トラベル:
    クレジット決済→領収書を発行
    全額スーパーポイント→領収書は発行しない

    ホテル:
    楽天で決済されたものは、
    クレジットでもスーパーポイントでも
    ホテルで領収書の発行はできない。

      補足日時:2017/11/16 12:23
  • 【★楽天トラベル: スーパーポイントで支払うと、領収書の発行はできない】

    多くの方から、このような回答をいただきました。
    No.2をベストアンサーに選ばせていただきます。

      補足日時:2017/11/16 13:54

A 回答 (3件)

領収書とは、代金支払い時に発行される支払いの証明となる書類で、二重に請求されるのを防ぐ役割があります。



今回は、あなたが楽天トラベルでお持ちになっていたポイント(プリペイドのような電子マネーではない)を、利用料に当てたわけです。
この時に、代金が表示され、ポイント利用分が引かれて、あなたが支払うべき金額が、表示されると思いますが、支払うべき金額は「0円」すなわちすべてをポイント利用をしたわけです。

あなたは、実際の代金に相当する金員の支払いをしていませんので、領収書の発行はされません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2017/11/16 13:50

>楽天で決済すると、クレジットでも、スーパーポイントでも、ホテル側では領収書は発行しないようです


あなたはホテルに対して直接のやりとりはしてないわけですからそうなりますね

>楽天から領収書をとることになります。問題は、スーパーポイントで支払うと、楽天は領収書を発行しないようです。
No2の方が書かれていますが
要するにあなたはポイントを使って利用料金を割り引きしたのです
割引した結果、支払いが0円になっただけでです

これを実店舗に例えると
1000円のものがセールで10%引きで売っていたので購入しました。
900円支払いをして、あなたは1000円の領収書をくれ
といいました
お店の人は困りました。

というかんじですね
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時:2017/11/16 13:50

>誰か、こういう形で領収書を発行できたという経験のある人はいないでしょうか?


ポイント支払いされたものに領収証を発行する義務が店にはないので難しいですね
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    • 1
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。楽天で決済すると、クレジットでも、スーパーポイントでも、ホテル側では領収書は発行しないようです。楽天から領収書をとることになります。問題は、スーパーポイントで支払うと、楽天は領収書を発行しないようです。

お礼日時:2017/11/16 12:00

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Q年金所得とは、公的年金と企業年金の合計額でしょうか

夫62才すでに定年 学生2名 妻 嘱託職員 年収230万程 夫の両親(無職)

12月の確定申告で、夫を含め家族を自分の扶養に入れたのですが、年金の額で扶養にならない
と知りました。

夫、公的年金の額 1,388,796円 企業年金 535,776円です。
25年度は年金に源泉徴収なし 26年から2,200円ほど掛っている。
自分の扶養にはならないということでいいのでしょか。

又、社会保険も私の保険に子供の分もつける様にしたが、夫は180万以上とみなされると
国民年金に入る様になります。

所得制限がある時の年金所得とは、公的年金のみでいいのでしょうか。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年金所得とは、公的年金と企業年金の合計額でしょうか

一般的には、「企業年金」は「公的年金」とみなす場合が多いです。

なお、「年金所得」という「単語」が何を指すのかは、それを定義する「法令」「制度」「団体」「個人」などによって異なります。

【税法上の定義】で、「公的年金【等】」と言った場合は、以下のリンクにあるとおりです。

『公的年金【等】の課税関係』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
>>主な公的年金等は、次のものです。
>>(1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金
>>(2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金
>>(3) 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの

つまり、いわゆる「老齢【基礎】年金」「老齢【厚生】年金」「企業年金」などは、まとめて「公的年金等」と区分することになります。

>夫、公的年金の額 1,388,796円 企業年金 535,776円…自分の扶養にはならないということでいいのでしょか。

税法上の「所得控除」である、【配偶者控除】【配偶者特別控除】は、「控除の対象となる配偶者(この場合は旦那さん)」の【年間の合計所得金額】が、それぞれ「38万円以下」「38万円超~76万円未満」である必要があります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

「公的年金等に係る雑所得の金額」は、「65歳未満」と「65歳以上」で異なりますが、現在の旦那さんの「公的年金等に係る雑所得の金額」は、「1,224,572円」となり、両控除の要件を満たさないことになります。

・(1,388,796円+535,776円)×100%-70万円=1,224,572円

>…夫は180万以上とみなされると国民年金に入る様になります。

「健康保険の被扶養者」の認定要件は、【税法上の所得控除の要件】とは異なります。

また「認定の際に何を収入とみなすか?」は、「保険者(保険の運営者)」による違いが存在します。

これは、「健康保険法」には、「何を収入とみなすか?」という規定が無いためで、「国から示された目安」を元に、各保険者が独自に基準を定めています。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>自分が加入している健康保険組合がわかりません。どのように調べればよろしいですか?』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
※「健康保険の保険者」は、1,400以上存在します。

(目安の一例)『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について(保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

---
ということで、原則として「認定基準は保険者に確認しないと分からない」ものなのですが、こと「年金収入」に関しては、「どの保険者も収入とみなす」と考えて問題ありません。

保険者によって異なる可能性があるのは、「継続性」についての見解が異なる可能性がある「退職金」「株式譲渡所得」などです。

その他にも、「微妙に、場合によっては大きく」認定基準が異なることがありますのでご留意下さい。

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『個人住民税の非課税限度額とは|花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
---
『「家族手当」とは、どういう意味ですか?|エン・ジャパン』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年金所得とは、公的年金と企業年金の合計額でしょうか

一般的には、「企業年金」は「公的年金」とみなす場合が多いです。

なお、「年金所得」という「単語」が何を指すのかは、それを定義する「法令」「制度」「団体」「個人」などによって異なります。

【税法上の定義】で、「公的年金【等】」と言った場合は、以下のリンクにあるとおりです。

『公的年金【等】の課税関係』
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
>>主な公的年金等は、次のものです。
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