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独身税が2026年4月から始まるって本当ですか?

A 回答 (6件)

既に、と言うか大昔から導入されています。



妻が無職あるいは一定限の低所得であれば、配偶者控除あるいは配偶者特別控除として、夫の所得税・住民税が安くなります。
これを逆の立場から見れば独身者にそんな減税制度はなく、独身者は有無を言わせず独身税を取り立てられていると言うこと。

さらにサラリーマン限定で言えば、妻が無職あるいは一定限の低所得であれば、健康保険料と国民年金保険料を払わずとも、医者は3割負担で済み、老後は基礎年金をもらえます。
その財源は広く保険料支払者全員で、独身者も負担させられているのです。

一部とは言え、他人の嫁の保険料を負担させられる、なんと馬鹿げた話がまかり通っているのでしょう?
これも独身税の一つと言えます。

これらに加え、来年からは「子供子育て支援金」なるものが、独身者からも取り立てられるのです。

独身税大増税の世になってしまいました。
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この回答へのお礼

皆さんありがとうございました!

お礼日時:2024/11/16 22:54

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/4cc529e …

正式名は、「子供子育て支援金制度」

健康保険から徴収されるそうです。
という事なので、26年4月から健康保険料が上がると思ったらいいです。
なので会社員の方は、手取り額が減るそうな。

物価上昇やら税金やらで、我々庶民の生活は削られる一方です。

日本人が子供を作らない、老人が多くなればなるほど
日本は貧乏になるだけですからね。
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嘘です。

なぜそんな物に税を掛けるのですか。
大ウソ。
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はい。


「独身税」で検索されれば沢山ヒットしますよ。

簡単に分かり易い説明はこれ
https://www.ibjapan.com/area/tokyo/18823/blog/12 …
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事実です。



あれ、そういえば憲法14条で、社会的身分や社会的関係によって差別されないとありました。
日本大丈夫かな?^ ^
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聞いてないです。



そんな不公平な税、本当なら、日本中で大騒ぎしてます。
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