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今の日本はとても住みにくいですよね。
税金ばかり取られて、老後も年金もよくはありません。
日本を出たいって思う人もいると思ったのでこの質問をしてみました。
あなたが他の国に移住するとしたら、どの国を選びますか?

もし移住したい場合、その本気度はどれくらい?(最大100として)
なぜその国を選んだのでしょうか?
理由もお聞かせください。

A 回答 (10件)

ちょっと真面目に回答します。



税金関係で言うなら「納税額が安い場所」です。
タックスヘイブンなどで優遇措置が受けられる国がよいですよね。たくさんあるので、次の条件としては「安全と食」です。

食、特に「まともな日本食が食べられる場所」ということだとアジア圏になってしまいます。その中で安全性が確保しやすい国だと、シンガポール・マレーシア・香港・韓国・台湾あたりになると思います。

次の問題は「その国に移民するのか?永住権や長期ビザでいいのか?」です。

どこの国に移住しても仕事や収入は確保できるとして「移民」となると、生活感覚や宗教観からみてシンガポール・台湾・香港あたりになります。(ニコン国籍を失うリスクは無視します)
 マレーシアはイスラム教国なので除外、韓国の宗教観は個人的にあまり合わないように思っています。

でも移民となると「その国に問題があっても他の場所に移住しにくい」ということになりますので、すでに共産化している香港は除外、台湾も危険性があるので、移民するならシンガポールのみです。

永住権や長期滞在ビザなら、日本人のままですが、逆にそれがリスクにもなります。台湾は親日なので住みやすい、香港は共産化レベルによっては危険なので除外、シンガポールは問題ない、となると台湾かシンガポールですね。

結果的に1位シンガポール、2位台湾です。

本気度は永住権や長期ビザなら「収入や財産が確保できる」前提なら85%以上ですね。移民で日本国籍を失うなら、本気度は20%ぐらいです。

また税金のことや安全性などを全く考えずに「単に住みたい場所」で選ぶなら、1位はサイパン、2位はオーストラリア(ただし、場所は点々と移動するかもしれない)3位マレーシアです。
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この回答へのお礼

あなたは最高の回答者

お礼日時:2025/06/18 22:23

#5です。

お礼ありがとうございます。
他の方の回答を見てちょっと補足です。

まず前提が「税金大国」ですから、質問者様は「庶民を前提にしてはいない」と思っています。つまり「給与所得者の海外移住ではない」という前提です。

だからそもそもビザは「就労ビザ」ではなく《経営ビザ(投資ビザ)》という前提です。
 投資ビザじゃなければ「税金の安い国」に移住する必要性が全く無いです。なぜなら「投資・経営で得た利益をより自分の手元に残せるのはどこの国か?」という話のはずだからです。

逆に普通の給与所得者の日本人なら、日本から出る意味はほとんどありません。税金が高くても行政サービスの質がピカ一の日本から出る意味はあまりないと思います。
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この回答へのお礼

私の質問の意図は、日本よりいい国があるのかどうかを知りたかったからこの質問しただけですよ。
税金大国日本は、日本の税金が世界でトップというのは事実です。
ただ、海外へ行くとなると、今の円安では移住は難しいでしょうね。
なので単に「日本よりいい国があるなら教えて」です。

お礼日時:2025/06/19 07:13

庶民の人権に制限があり近代法の精神で劣るが大金持ち高所得なら金持ち優遇のシンガポールは天国でしょう。

金が全て。なんと中国人的な国でしょうか。
移住する気は0%。金がない。
日本は貧乏人の天国。天国から修羅の国には行けません。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2025/06/19 07:04

選びません。


世界最古の国、日本に住み続けます。
本気度300

あなたが何を考え、なにを目指そうが
大昔から日本を守ってきた信仰の根本は神社、氏神です。
住みにくいと考えるなら正せばいい。
逃げるような非国民は逃げればいい。
こう思います。
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この回答へのお礼

正したいけど、正せないですよね。
山本太郎が失われた30年間と言ってるけど、30年間正せなかったわけですから。

お礼日時:2025/06/19 07:03

移住したい国ありません。


日本でいいです。日本がいいです。
世界トップレベルの治安の良さ。深夜でも1人でフラフラしても大丈夫。
蛇口捻ればいつでもそのまま飲用可能なキレイな水が格安で使えます。他の国でそんな国は稀です。
電気も一年中いつでも使えます。停電する事なんかは滅多にありません。
これらだけの事でも生活する上でとてつもなくデカいと思います。
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2025/06/19 07:01

他の方々とは違う視点でコメントします。


海外への移住ってとても難しいと言うポイントです。

税金に文句を言ってるぐらいですから、例えば経済や文化の劣化は嫌なんでしょうね。 例えばこんなふうに。

・水洗じゃないトイレの国はイヤ
・蛇口から出る水が飲めない国はイヤ
・日本の食材が手に入らない街はイヤ

とすると、移住先は先進国の都会しかありません。

海外移住は日本国内の『お引越し』とは違います。
行った先では長く暮らすのですから収入は要ります。
そのためには働かないといけない。
なのでその国に行くには『就労ビザ』が要ります。

このビザ、どうすれば手に入るか要件はご存じですか?
申請すれば誰でもすぐ簡単に手に入るなんて思ってませんか?

私はプロファイルにも記した通りの在米の隠居爺です。
なのでアメリカを例にお話しします。
先進国だけでなく、BRICS なんかの中堅国でも途上国でも背景はだいたい同じです。

就労ビザ取得には、まずあなたが『その国の社会で必要とされる人』である必要があります。

下の URL は日本にあるアメリカ大使館がホームページで提供するビザ取得の案内ページです。 日本人の場合は最初にある『 H-1B ビザ』を取得するのが普通です。 日本人は H-2 や H-3 の対象ではないと思います。

https://ustraveldocs.com/jp/ja/work-visa

このビザ取得のためにあなたがまず最初にすべきことは、あなたを雇ってくれる働き先を探すことです。 その国に行ってから職を探すのではありません。 ビザはその国に行く前に取得するものだからです。

ビザ取得のためには、あなたが申請する前に、まずあなたの雇先が、アメリカの労働省に『あなたと言う外国人を雇いたいので労働許可証を発行してください』と申請する必要があります。

その時重要なことは『あなたが就こうとしている仕事が、アメリカには出来る人が少ない、高度で専門的な仕事であること』と『あなたがそれを出来る人である』ということです。 『アメリカの社会で必要とされる人』とはこのことです。

あなたはネットなどの求人案内で希望就職先を見つけたら、そこに応募します。 あなたが先方のビジネスにとって魅力的な人であることを売り込むカバーレターを書き、その魅力と『その国の社会で必要とされる人』であることを簡潔に説明したレジメを添えて送るのです。

先方はそれを審査し、あなたに興味があり、労働許可証を発行してもらえそうな人だと判断できれば、レジメに書かれたことを証明・補強するような資料を求めてくるでしょう。

その資料とは、あなたが仕事で挙げた実績を示すモノです。 たとえば、どこかの企業で何年間か働き、そこで高い実績を上げ、それが社会的に認知された業界雑誌の特集で紹介されたとか、有名な飲食店からのれん分けしてもらったとか、と言った感じのものです。 あなたが書いた自己主張の作文は相手にされません。 社会的に認められた第三者が社会に向けて出した評価しか意味を成しません。

先方がその内容にも満足してくれれば、面談に進むことになるでしょう。

面談では、まずあなたの技能・得意技と実績の関係についての具体的で詳細な説明が求められるでしょう。 それに続いて、『その国の社会で必要とされる人』を証明する資料の説明が求められるでしょう。

私の経験から言わせていただければ、この手の専門職を狙う人となら、2時間は掛けて話を聞きます。 その中身には、報酬や待遇についての交渉や、リロケーションなどの支援をどの程度必要としているかの計画の相談なども含まれるでしょう。

それらが先方の眼鏡にかなえば、たぶんその場で『雇う』と言う言葉がもらえると思います。

そうなれば先方は必要な書類を作って労働許可証を申請してくれ、国の審査が通れば許可証が発行され、あなたがそれを持って日本にあるアメリカ大使館に行けば就労ビザが発給され、あとはアメリカに渡航すれば生活を始められます。

とまぁ大雑把に書きましたが、これ、全部現地語でやるんですよ。
『住みたいと思う所はどこ』なんて簡単に言ってますが、これが現地語で出来ないと住めないんです。

まず、そもそも『その国の社会で必要とされる人』という条件を満たす高度で専門的な技能をお持ちですか?
それを魅力的に売り込むカバーレターと、その能力を力強く売り込むレジメが書けますか?
面談であなたの魅力を売り込み、専門能力の高さをアピールし、相手をビザ取得と言うカネや手間のかかることをしてまで雇おうと言う気にさせることができますか?
そして給料や待遇の交渉を現地語で出来ますか?

それで『あとはアメリカに渡航すれば生活を始められる』なんて書きましたが、そこまでできたとしても、そこからは次の難関が待ってます。 生活の立ち上げです。

日本国内でなら、移住先でレンタカーでも借り、それで不動産やだの役所だのを巡れば手続きもそう難しく無くできるでしょう。

でも国が変わるとなるとそうはいきません。
アメリカの場合、少なくとも以下のことは自分でやらないといけません。

・社会保障番号の発給申請
・住居探し・賃貸契約・保険契約
・生活インフラ契約
(上下水道・電気・ガス・ケーブルテレビ・ネット・携帯電話)
・運転免許取得
・銀行の口座開設・日本からの当座資金の送金
・車の購入・車両登録・保険契約
・クレジットカード口座開設・発行申請
・確定申告・納税

それぞれには独特の単語や言い回しが必要です。 そのためには、背景になる社会の仕組みや手続きに関する情報を手に入れて解読・理解しておくことが必要になります。

そこで結構大変なのが、今日のその多くが電話での対応が必要だということです。 紙の上やネットや対面でなら、考える時間や翻訳機を使うこともできるでしょう。 でもそれが電話となるとそう言うわけにはいきません。 筆談もジェスチャーも使えませんから。

また、外国で生活していると、日本の役所や企業の窓口がいかに親切かを思い知らされます。 それはすなわち、外国では上記のような手続きがいかに大変かと言うことです。

こちらの人々は良く間違ってくれますが、それをきっちり修正していくことができないと、ここで暮らすことはできません。 グロッサリストア(日本で言うスーパーマーケット)のレジで商品を受け取ってレシートを確認したら『特売の値段が平常の価格だった』なんて日常茶飯事です。 カスタマーサービスのカウンターに行って『値段が間違ってるから精算して』とやらなければならない。 銀行でさえ平気で金額を間違えます。 それを正さないと損をするだけでなく、下手をすると契約内容が違っていて大変なことにさえなりかねません。

だから、どんな些細なことでもしっかり検査・確認し、相手の誤りをしっかり見つけ、その修正のための交渉をする必要があります。 そのための英語力は、はっきり言って日本の学校で教えてくれるようなものではらちがあきません。

まぁ、こればかりはいくら口で説明しても分かってはもらえないでしょう。 その目に出会い、その結果の痛い目を経験してみて『あぁ本当だ』と『後の祭り』の損や後悔を積み上げて覚えてもらうしかありません。

と言うことで、少なくともアメリカに働きに来る、アメリカで一人で自力で生活を立ち上げるということは、いかに課題が多く、安易にできるものではないということかを感じていただけたでしょうか。

一方、ワーキングホリデーの制度を持つ国々では別の問題が出ているように聞きます。 『他の海外勢に太刀打ちできない』という問題と『能力を生かせない』と言う問題です。

たとえばオーストラリアは無制限にワーホリビザを出してくれます。 なので、それを利用したい若者が日本だけでなく世界中からやってくると聞いています。 すると何が起きるか。 それは競争です。

いい職にはたくさんの人が集まります。 そうなると、雇う方はどう考えるでしょう。 たぶん、管理がしやすいことが筆頭ではないかと思います。

どういう人が管理しやすいか。 それは指示を出せば、それをすぐ理解して行動に移し、期待する結果を出してくれる人です。 その時一番重要なのは、『出す指示』や『仕事の説明』をすぐにちゃんと理解してくれることでしょう。 指示は当然英語で出されるでしょうから、英語圏からの人や、英語も使える国の人が有利になるでしょう。

つまり、行っても仕事にありつけないか、ありつけてもいい仕事ではなかったりするというのが日本の人たちの現状・実情の様です。

ネットのあるサイトに、現地語のレベル別にワーキングホリデ―で就業できる職種例と言うのが載ってました。

【 初級 】
日系・アジア系レストランの店員
農場での仕事、農作物の収穫

【 中級 】
日系企業での一般事務、ツアーガイド
土産物店店員、ホテルの掃除人
日本食レストランの店員、カフェ店員

【 上級 】
地元カフェ、レストラン
一般事務やアシスタント、旅行会社スタッフ
ホテルのフロント

この程度の仕事しかさせてもらえないんです。 少なくとも、そんな職だと生きていくのは苦労すると思います。 そんな職務経験では、転職したくても雇ってくれるところはなかなかないと思います。

外国で働いて生活するということの大変さ、わかっていただけたでしょうか。 移住は国内の引越しとは大違いなんです。
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この回答へのお礼

なぜか勝手に決めつけられてる回答ですね。

お礼日時:2025/06/19 07:00

OECD加盟36ヶ国の国民負担率を見ると、日本(48.4%)は高くありませんよ(下から13番目です)。

フランスは68.1%ですし、オーストリア、フィンランド、ベルギーも60%を超えています。ドイツは55.9%です。カナダは46%、韓国は44.8%、アメリカでは36.4%ですね。

国民負担率が低いと社会保障が貧弱になりかねませんから、税金が少ないのがいいとは思えません。
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この回答へのお礼

また質問とは違う回答来たよ

お礼日時:2025/06/18 22:11

財務省と緊縮派の議員をぶっ潰せば何も海外へ行く理由などない



海外移住は負け犬の仕事
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この回答へのお礼

その人達をぶっ潰せる人はいませんよ。

お礼日時:2025/06/18 21:36

>今の日本はとても住みにくいですよね。



日本より住みやすい国は存在しないと思います
質問の回答になっていませんけど…
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この回答へのお礼

そうなんですかね・・・

お礼日時:2025/06/18 21:07

いや〜海外に移住する勇気はないので、このまま日本ですね



したがってゼロです
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼日時:2025/06/18 20:33

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