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私の友人から教えてもらったヤフオク情報商材
(URL:http://page6.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/f67 …
についてなのですが、商品説明の最後に以下のような文が記載されていました。

----------------------------------------------------------------
万が一転売、暴露を発見した場合例外なく損害賠償請求を致します。
知り合いに弁護士、問題に対処する人、等もおりますので破られる方はご注意下さい。ちなみにフリーメールアドレス一つでも人物は特定可能です。
----------------------------------------------------------------


そこで質問なのですが、こういった情報商材に著作権など存在するのですか?この出品者の言うように、転売、暴露をした場合有罪になってしまうんでしょうか?

面倒な質問で申し訳ありませんが、どなたか回答をお願いします。

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A 回答 (5件)

法律の専門家ではありませんが、知っている範囲で。




> こういった情報商材に著作権など存在するのですか?

「文章そのもの」には著作権があります。
「情報そのもの」には著作権はありません。

原文をコピペして二次利用(転売・無断公開)すれば著作権侵害になりますが、「まったく同じ情報を、自分で一から作文して作った文章」であれば、その著作者は自分になります。
(当然、転売も公開も著作者=自分の自由です)

> この出品者の言うように、転売、暴露をした場合有罪になってしまうんでしょうか?

どこにも「有罪」なんて書いていませんよ!

・損害賠償請求→民事事件
・有罪・無罪→刑事事件

無礼を承知で書きますと・・・小学校か中学校の社会科で習う程度の「常識」です。
http://www.hou-nattoku.com/mame/mame1.php

同じ著作権侵害行為でも、
・罰則の規程がある行為=犯罪行為:刑事事件
・罰則の規程がない行為=犯罪ではないが、損害を与えたなら償う義務が生じる行為:民事事件
があります。

簡単な例では、
・コピーソフトを売るのは犯罪行為(逮捕され、有罪になりうる)
・コピーソフトを買うのは犯罪行為ではない
・コピーソフトを自分で使うのは、犯罪行為ではないが著作権侵害となり、著作権者からの損害賠償請求に応じなければならない(逮捕されることはない=警察は介入しない)

この出品者は少なくとも貴方よりは遥かに法律に精通しているようなので、争いになった場合、貴方に勝ち目はありません。
何を目的としての質問なのかが不明ですが、法律に無知な貴方が、法的な正当性をかざして身を守るのは不可能ですから、余計なこと(バカなことは)考えない方が無難です。
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#4の方が示しているURLによると、質問者さんが話題にしているサイトはどうやら、「ネズミ講」「マルチ商法」関連ですね。

多数の人に参加させて、参加費を親ネズミが指数関数的に吸い取る方法です。関りにならない方がよいですね。
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>商材には著作権は無効という事でしょうか?


そうでしょうね。でないととっくに訴えられて掲載は
やめているはずですからね。もう何年も前から掲載されてますよ。

例えば以下のような所:
http://100en.sakura.ne.jp/
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そのテの情報はネットで上手く検索すれば、全て収集可能です。



「1日10万回クリック」みたいな無理な行為、「少年少女を集めて大人に紹介して・・・」など犯罪行為も多数。

手を出すなど論外で、見る価値ありません。

落札者がいる?
ほとんど「サクラ」「金が欲しくて必死」「転売目的」です。
自身が一般人と思えるなら手出し無用。
たとえ一部でも、落札者の個人情報を収集されることも覚えておきましょう。
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ろくでもない商品を売ってる人の商品説明でしょう。


誰でもが知ってる情報に著作権なんてないでしょう。

ちなみにこの手の情報を暴露してるサイトは一杯ありますよ。
騙されて購入した人間が一杯書き込んでますよ。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

つまりは何らかの形で(暴露サイトや掲示板・SNSなど)暴露されてる商材には著作権は無効という事でしょうか?

お礼日時:2008/10/13 10:15

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Q「情報商材」販売がなぜ詐欺にならないのか分かりません。

こんにちは、よろしくお願いいたします。

ネットをしていて先日、とあるリンクから「情報商材」なるものを売っているサイト(Infoなんとかとか…)を発見しました。
なんぢゃこりゃと思いながらいくつか商品を見てみると、その説明がけっこうトンデモな内容です。
(1日で200万稼ぐとか、早漏が直るとか^^;、株素人が3日でウン千万稼いだとか(苦笑 )
こんな嘘をならべた説明で堂々?と売りつけるのって「詐欺」にはならないのでしょうか??
それとも詐欺にならないような書き方をしているのでしょうか?
(見たところ明確に詐欺なんですが…。。)

なんだか「普通」にこういうサイトがあるのでびっくりしてしまいました。
これは犯罪行為ではないのでしょうか???

Aベストアンサー

ふたたびです。

今日、たまたまクレジットカード決済代行の会社の担当者と話す機会があって「最近、売り上げを伸ばしているのは?」と聞いたらなんと「情報販売」との返事が返ってきました。

リアルタイムな話題であったのでいろいろ聞いてみたのですが、他の方も回答しているとおり「ウソである根拠」がないために情報を売ること自体にはまったく問題がないそうです。日本の法律でも取締りをするものはなく、いわば「法の盲点」をついた今が旬のビジネスとのこと。

ただ大手の代行会社の場合、ユーザーとのトラブルを防ぐために「いかにもおかしい」というものや価格が高いものについては審査が相当厳しく、100%、その代行会社で受け付けるとは限らないとのことです。

見出しでいかに気を引いて買わせるか・・・の商売だそうでたとえば・・・

「女にモテル3か条」
1.ベンツSクラスに乗る(Cクラスはダメ、最低でもE)
2.ヴィトンで着飾る(財布やバッグは誰でも持っているので靴とかシャツ、時計もすべて)
3.ドコモの携帯を使う(AUやソフトバンクはダメらしい・・・笑)

こんなのでもまったく問題ないそうですね。実際にその通りに実行して「もてる人」もいれば「もてない人」もいます。「もてる人」がいる時点でこの情報はウソではありません。こういう情報を500円とかで売って月に何百万も稼いでいる人は結構、いるみたいですね。安いけど中身は・・・みたいな。でもウソでないから文句は言えないわけです。
言ってみれば「○○したい」とか「○○ほしい」ということに対する「助言」「アドバイス」にお金を払うというようなものですね。「携帯電話を使いすぎちゃう人に・・・通話料ゼロ円」「携帯解約すればゼロ円です」・・・これでも立派な情報だとか。ゼロ円になったけど携帯電話が使える使えないは別問題。とにかく携帯代金がゼロになったので情報としては有効です。

でも犯罪に加担するような情報については「幇助」になる恐れがあるためまともな業者は手を出さないそうです。ただ法の盲点を突くことで「安く」とか「タダ」とかは問題ないそうです。

現在、主だった被害がないこともあり、情報商材に対する規制はまだまだ先だろうとのことです。子供(未成年)がその情報でトラブルに巻き込まれたとか、重大な犯罪を引き起こしたなど日本ではありがちな「何か起こらないと規制されない」ということを利用しているような感じですね。

実際に「こんなのムリ」と思っても「できる、できない」は購入した人の都合であって販売者には関係ないということですね。

それと現状では「購入した人の自己責任」になるようです。たとえば1万で買ったとして、その内容がすでに知っていることであったとしても「1万程度でおいしい情報が買えるわけない」と購入しない人もいるわけですよね。そもそも知っていた情報ならなぜ、お金を出して買ったのか・・・購入者に1万の価値がないと判断してもあくまでも個人の価値観であって販売者は1万の価値があると思っている・・・など。また100万の情報を買ったけど実行するのに1000万かかる、でも1億儲かる・・・という情報なら100万で情報を買えるのだから1000万くらい用意できるでしょう・・・というような価格と情報の内容、その成果のバランスもあるみたいですね。

結論としては法律で規制されていないものなので「野放し」状態というのが現状で今、セコセコと情報を売っている人は「ラクして金儲け」しているということだそうです。

以前、どこかの販売サイトは海外サーバー、海外拠点、海外カード決済(ドル建て)だったので日本の法律の及ばないところで・・・と思って先の書き込みをしましたが、現状では日本で販売してもまったく問題ないとのことで警察に行っても相手にされないそうです。(刑事罰の対象とならないので民事で訴えて返金を求めるしかない)

>なんだか「普通」にこういうサイトがあるのでびっくりしてしまいました。

法的に問題ないし、ラクして稼げるからですね。そういえば某オークションの情報商材もそこそこ盛り上がっているようです

ふたたびです。

今日、たまたまクレジットカード決済代行の会社の担当者と話す機会があって「最近、売り上げを伸ばしているのは?」と聞いたらなんと「情報販売」との返事が返ってきました。

リアルタイムな話題であったのでいろいろ聞いてみたのですが、他の方も回答しているとおり「ウソである根拠」がないために情報を売ること自体にはまったく問題がないそうです。日本の法律でも取締りをするものはなく、いわば「法の盲点」をついた今が旬のビジネスとのこと。

ただ大手の代行会社の場合、ユーザー...続きを読む

Q情報商材の共同購入は違法なのでしょうか

情報商材の共同購入は違法なのでしょうか
お世話になっております。タイトルにも記載させて頂いていますが、情報商材の共同購入は違法なのでしょうか?合法なのでしょうか?

転売をしてしまって逮捕者がいるということを聞き、高価な情報商材には興味があるものの実際に共同購入の参加するに当たり躊躇しています。

ただし、そもそも転売や交換をしている方は何千、何万人もいるような状況のになぜ数人の逮捕者が出るだけに留まっているのかも不思議です。
ヤフオクでも情報商材の転売は頻繁に行われていますよね・・・。。

また、曖昧な形で言えば『転売』という形では違法でも『共同購入』という形ならばグレーゾーンで違法にならないのでしょうか??
共同購入で逮捕されたという事象を聞いたことがないので疑問に思いました。
やっていることはほとんど同じようにも思えますが違うのでしょうか・・・?

この手の質問は明確な答えを求めるのが難しい部分かと思いますが
お詳しい方がいらっしゃいましたら助言の程お願い致します。

Aベストアンサー

情報商材の転売は著作権法が絡むので、明確な証拠があれば刑事告訴などを行うことは簡単で、逮捕に居たるケースは存在するでしょう。
転売は情報発信者の利益を著しく阻害していますから、元ネタを販売している人にとっては死活問題です。

一方、共同購入ですが、そもそもそうしたケースに対応しては販売していない訳で、商材によってそうした事も禁止事項として明記している場合があります。厳密にはダメなんでしょうが、例えば、友人や知人(ネット仲間でも)と予めお金を出し合って、一人の方が購入し、他の皆に配布した場合に、著作権者はその確固たる証拠を押さえる事が出来ません。

また、情報商材そのモノも、「事前に中身を確認出来ない+殆どの場合返品が不可能」と相当グレーな商取引です。
ある意味でお互い様ですから、過度に心配する必要は無いと思いますよ。

Q情報商材の著作権について

こんにちは。
いつもありがとうございます。
さて、法律に詳しい方のお知恵を拝借しようと思い相談します。

情報商材というものがあります。
例えば、"禁煙する方法" とか "ダイエット成功"、"60日で異性にモテモテになる方法"、"株式投資で1億円" などのタイトルで販売されている電子媒体や紙媒体の情報で値段は 3,000円~50,000円位です。

商品には 60日間のメールサポートが付いているなどと謳われてて、作者が疑問点などに直接回答する事になっています。

こういった情報の冒頭には、多くの場合、以下のような文言が書かれています。

禁止事項
-インターネットで公開する事
-転売する事
-全部または一部を転載する事
上記に違反した場合は販売価格 x 販売部数の10倍を違約金として支払う事。


質問事項

1. この情報を社内で1部購入し、300人に回覧する事。
2. 別々の情報を友人同士で購入し合い、印刷して交換する事。
3. 読み終わった後、自分の手元に残さないで販売する事。

上記のそれぞれの場合、著作権法等法令に違反しますか?

4.質問メールを送っても何の返事もない場合、当初の約束と異なる事を理由に返品はできますか?

こんにちは。
いつもありがとうございます。
さて、法律に詳しい方のお知恵を拝借しようと思い相談します。

情報商材というものがあります。
例えば、"禁煙する方法" とか "ダイエット成功"、"60日で異性にモテモテになる方法"、"株式投資で1億円" などのタイトルで販売されている電子媒体や紙媒体の情報で値段は 3,000円~50,000円位です。

商品には 60日間のメールサポートが付いているなどと謳われてて、作者が疑問点などに直接回答する事になっています。

こういった情報の冒頭には、多くの場合...続きを読む

Aベストアンサー

まず、そもそも、その「情報商材」なるものが、著作物であるかどうかが問題です。著作物は、人の思想・感情が創作的に表現されたものでなければなりませんから(著作権法2条1項1号参照)、単なる事実の陳述に過ぎないものや、アイデアそれ自体は保護対象ではありません。

第2に、著作物であろうとなかろうと、契約で禁止されている行為を行えば契約違反ですから、著作権云々に関係なく、債務不履行責任を負うことになります。その中には、損害賠償請求等も含まれます。

よって、その「情報商材」なるものが著作物であり、販売者が著作権を有しており、かつ契約で禁止されていない行為についてのみ、検討すべき問題が残ります。

1. 単なる回覧であれば、問題はないものと思われます。会社が購入した書籍を事務所の書架に置くのと同じかと思います。ただし、コピーに関しては、著作権法上、権利者の許諾が必要になる場合があるでしょう。

2. 著作権法上は、私的使用のための複製(30条)の規定により、ごく親しい友人間であれば、無許諾で、「その使用をする者が」複製しても良いことになっています。したがって、「印刷したもの(複製物)」を渡すことは許されません。
なお、分量の多寡は問いません。

3. 転売禁止特約が付いていれば、契約違反です。ついていなければ、著作権法上は問題ありません。著作物は、公衆への適法な第一譲渡により、以後の転々流通には、譲渡に関する限りで権利が及ばないこととなっています(26条の2・2項1号)。なお、これは譲渡に関する限りなので、貸与や公衆送信(インターネットに接続されたサーバーへのアップロード等含)することは許されません。

4. 契約違反を理由に、契約を解除することはできるかもしれませんが、商品の引き取りというのは難しいでしょう。もちろん、有体物であるCD-ROMなり印刷物なりを返品することはできるでしょうが、いちど知ってしまった情報を頭の中から消すことは、ふつう、できません。

まず、そもそも、その「情報商材」なるものが、著作物であるかどうかが問題です。著作物は、人の思想・感情が創作的に表現されたものでなければなりませんから(著作権法2条1項1号参照)、単なる事実の陳述に過ぎないものや、アイデアそれ自体は保護対象ではありません。

第2に、著作物であろうとなかろうと、契約で禁止されている行為を行えば契約違反ですから、著作権云々に関係なく、債務不履行責任を負うことになります。その中には、損害賠償請求等も含まれます。

よって、その「情報商材」なるものが...続きを読む


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