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会社に突然やってきてA6くらいの町地図を広げ「○○企画の者です、来週駅前にこの地図を貼ります。地元の会社を載せてあります。掲載料として3500円みなさんに協力していただいています。1度載せたら更新時は代金はかかりません」と言われ、勢いにのまれて払ってしまいました。
時間がたつにつれ、また、こうして入力していると、もやもやしたものが残りました。これって、訪問販売の一種ですか。

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A 回答 (1件)

>1度載せたら更新時は代金はかかりません」と言われ…



うそですよ。
ペンキで書いた地図がはげてきても、補修せずに放置するだけのときは、年会費などはありません。
というだけで、新しく書き換えるときは、しっかりお金を取りに来ますよ。

>勢いにのまれて払ってしまいました…

あなたの会社が、会社の場所も知らない一見さんなど来ることないのであれば、次回ははっきり断りましょう。

>これって、訪問販売の一種ですか…

訪問販売の一種には違いないでしょうね。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。いい勉強になりました。

お礼日時:2009/09/08 06:44

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Q自営でのトラブル。詐欺?

こんにちは。

親が自営(個人商店)をしているのですが、先月、ある男性が地図に店名を掲載しないか?という勧誘に来ました。よく町の片隅(フェンスなど)に地図が貼ってあるのですが、有料でそれに大きく店名を載せないかという勧誘です。

母が応対したのですが、本来3,000円のところを2,000円にする。他に一切費用はかからない。と言われ、最初は断ったのですが、半ば押し切られる形で支払いをしてしまいました。お金を払う前から領収書を切ったりかなり強引だったようです。

それから一ヶ月程経過して、(その男性と同じ会社を名乗る)別の女性が来店し、(その地図への)店名掲載の月額費用の集金だと言って1,000円を請求されました。その時も母が応対し、最初の費用(3,000円、実際には2,000円)以外には一切お金がかからないという話だったが?おかしい・・・と反論したところ、「契約書」なるものを見せられました。
契約書には、広告の設置費用として3,000円、月額の費用として別途1,000円がかかる旨が記載され、うちの店のハンコ(のコピー)が「押され」ていました。
母がすぐに解約したいと言ったところ、最低3ヶ月分=3,000円は支払う必要があると言われ、母はこれで最後ということを念を押した上で支払いをしました。一応、領収書には契約終了と書いてあります。

あとから契約書をよく見たのですが、母は必ずしも記憶が定かではないが、そのような契約書には見覚えがない、もちろんハンコを押したこともないと言います。どうやら何か別の書類に押したハンコのコピーを契約書なるものに貼り付けたのではないかと言うのです。

母が言うには、相手は非常にしつこく、こちらがお金を支払うまではどんなに断っても帰ろうとしないそうです。
一応、解約はしましたが、また請求に来た場合や今後同じような勧誘に合った場合どのように対処すればいいのでしょう?
自営でのトラブルですが、こういった場合、個人でいうところの消費者センターのような相談できる機関があるのでしょうか?
当方、自営でのトラブルには全く知識がないため、どなたかこういったトラブルに詳しい方、お知恵を拝借させてはいただけないでしょうか?

長文になりましたが、よろしくお願いします。

こんにちは。

親が自営(個人商店)をしているのですが、先月、ある男性が地図に店名を掲載しないか?という勧誘に来ました。よく町の片隅(フェンスなど)に地図が貼ってあるのですが、有料でそれに大きく店名を載せないかという勧誘です。

母が応対したのですが、本来3,000円のところを2,000円にする。他に一切費用はかからない。と言われ、最初は断ったのですが、半ば押し切られる形で支払いをしてしまいました。お金を払う前から領収書を切ったりかなり強引だったようです。

それから一ヶ月程経過し...続きを読む

Aベストアンサー

>警察に相談や被害届けを出した場合、うちの店が嫌がらせされたりする可能性はないのでしょうか?
残念ながら皆無ではありません。ご本人の気性次第ですが…
ご老人には酷かもしれませんね。

ただ、こういう詐欺まがい商法に引っかかったということは、これからも同種の被害に遭われる可能性は高いと考えられます。

次から、何か腑に落ちないセールスや、電話勧誘があった場合は『私は店番しているだけで、実際は全て息子が取り仕切っていますので、お返事は息子からさせますので、連絡先を教えてください』と、お母様にとにかく自分で決定しない事を教えてください。
但し、いかなる場合でも相手方にあなたの携帯や勤め先を教えるのは絶対にダメです。
それでも相手が帰らないようなら…『息子が、しつこく回答を迫る場合は、すぐに警察に連絡すること』と、言わせましょう。

見知らぬセールスは、まず疑えは、物騒な世の中になったもんです。

Q勘定科目を教えてください。

来客用の飲料や茶菓子等の勘定科目は何にするのがいいのでしょうか?交際費?雑費?消耗品費?教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

一般的には、その内容によって、会議費、福利厚生費、交際費に分かれるものと思います。

その場で商談する際に出す飲料や茶菓子であれば会議費、主として従業員のためのものであれば福利厚生費、来客へのお土産については交際費に該当するものと思います。
(飲料や茶菓子について、来客と従業員、どちらにも出す場合は、どちらが比重が大きいかで判断されれば良いと思います。)

ただ、金額がそれほど大きくなければ、雑費で処理する会社もあるとは思います。
(もちろん、そのうちの交際費については、税務上は交際費で処理すべき事となります)

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q看板の勘定科目

メインサイン   50,000
平型サイン(柱塗装、既存看板撤去)  280,000
壁面ボーダー  50,000
ガラス4面ロゴ入り 20,000
懸垂幕  30,000
パネル  40,000
横長ポスター  20,000
軒ハザード塗装  90.000
鉄骨枠トタン看板  190,000
ポール看板&塗装  30,000
案内サイン  10,000
のぼり旗   20,000
販促協力金  50,000
以上の勘定科目を教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

メインサイン、ガラスロゴ、垂れ幕、パネル、ポスター、案内サイン、のぼり旗、販促協力金
以上は、「広告宣伝費」
平形サイン、壁面ボーダー、軒ハザード塗装、鉄骨枠トタン看板ポール看板塗装は、合算して「看板」として「減価償却」ですね。
あくまで参考です。
考え方としては、看板として一体となる項目は、合算して看板新設として考えます。
小物については、「宣伝広告費」で考えると良いでしょう。
ご参考まで

Qシステム使用料の勘定科目

経理初心者です。会社で楽天のシステムを使用しています。システム使用料は勘定科目は何になるのですか?このような質問ですみませんが、アドバイスよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

私は
支払手数料 楽天 現金
で起票しています。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Qカードの年会費の仕訳

こんにちは。
初めて書きます。
当社ではクレジットカードを持つことになり、さっそく
年会費が1,312円(内消費税62円)引かれていました。
仕訳でまよっています。
1.雑費1,312 普通預金1,312
2.支払手数料1,312 普通預金1,312
3.諸会費 1,312 普通預金1,312
どの仕訳が正しいでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

いずれにしても、経費となる事には変わりありませんので、継続して同じ処理をされていれば問題ないこととはなりますが、それでは回答になりませんので、書き込んでみますね。

まず、雑費は、できれば別の該当科目があれば、使用しない方が良いものと思います。

となると、残りは支払手数料か諸会費か、という事になりますが、年会費という事からすれば諸会費で処理する方法もあるとは思いますが、カードの年会費については消費税の課税仕入となるものですから、不課税仕入が多い書会費の中に入れるよりも、手数料的な意味合いもありますので、支払手数料で処理される会社も少なくないものと思いますし、消費税の課税区分に関しては、間違う可能性が少ないものと思いますので、個人的な意見としては2がお勧めと思います。
(もちろん、最初に書いたように、どれが正解、というのはありません)

Q県証紙の勘定科目

今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。
その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?
広告宣伝費?手数料?租税公課?

すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
買いだめておいて使用するという点が「同じもの」と判断される原因です。

特異な行政サービスを受けるために手数料を納めるのですが、これは税金ではなく、サービスに対する実費の一部負担のようなものです。
現金で受け取って領収書を渡すという事務を省略するために証紙売りさばき所でまとめて売っているにすぎません。

しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

県立高校の授業料を証紙で払うという県が有りますので、会社で証紙を買って、代表者の息子の授業料をそれで払ったということがあれば「そいつはいけねぇぜ」と調査官に叱られることになりでしょう。

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じ...続きを読む

Q福利厚生費か消耗品か

福利厚生費かどうかで悩むのは、それが交際費や給与所得になるのではないかというところに問題の所在があるのが通例なんですが、今回の私の疑問はちょいと趣を異にしておるんです。

つまり、先般の大地震の経験から、会社は安全帽を従業員全員に配布し、各自デスクの下に置いておき、有事の際には直ちに着用するよう義務付けた次第です。

で、この安全帽の購入費用は、福利厚生費なのか消耗品なのか、いずれが適切なんでしょうか。まぁ、どっちゃでもいいと言えばどっちゃでもいい話しなんですがね。

同じように、救急箱(絆創膏や体温計などが入っています)や医薬品(風邪薬程度)などの購入費はどうなんでしょうか。

Aベストアンサー

当社の処理基準ですと
安全帽のような賞味期限が無く、日常的に購買しないもの=消耗品費
救急箱・医薬品のような日々使用期限によって入替するもの=福利厚生費
です。
今年に限って言えば震災関連で備蓄を充実させました。
これは通年と異なる分として把握したかったので一括して雑費で処理しました。

おっしゃる通りどっちでもいい話ですね。


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