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正社員として就業している女性にとって、出産から職場復帰までの生活は、悩ましいだろう。会社や上司への相談は、気が重いと感じることも多いかもしれないが、それ以上に「毎月の収入」は切実な問題だ。「教えて！goo」にも「育児休業給付金について」と、ユーザーからの質問が投稿されている。そこで今回は、これから「妊娠」「出産」「職場復帰」を考える人が知っておくべき事項について、お金の専門家である武藤英次さんに話を聞いてみた。■元の職場へ復帰する割合は増加中
育児休業からの復職は法律で守られているものの、退職してしまうと正社員として再就職できるとは限らないのが現実だ。
「厚生労働省の第6回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）によると、いわゆる『寿退社』とみられる割合は2割に届きません（18.9％）。また、『出産後の女性が元の職場へ復職する率』は、平成14年調査では51.6％だったのに対し、平成24年調査では63.6％へとアップしています」（武藤さん）
平成24年時点の調査で6割強ということは、現在ではさらに上昇している可能性が高い。ちなみに、「出産を機に退職するつもり」だった人も、実際にはその4割以上が元の職場に復職しているそうだ。
「生まれてくる子どもの育児費用はトータルで1,300万円とも2,000万円以上ともいわれていますから、復職を真剣に考えざるをえない部分もあるでしょう。また、産前産後のストレスや育児負担を考えると、慣れた職場への復帰が望ましい場合が多いのではないでしょうか」（武藤さん）
慣れた職場で融通が利くのであれば、仕事と育児の両立もしやすいだろう。
■休業中の手当はどうなっている？
復職を前提に考えるとしても、実際にもらえる金額がどうなるのかは気になるところだ。
「勤務しなかった日の給与については会社の定めによるので、必ずしも無給と決まっているわけではありませんが、ここでは無給と想定して話を進めましょう。原則として、産前は42日間、産後は56日間『出産手当金』が会社を休んだ日数分だけ健康保険から支給されます。続けて育児休業する場合には、子どもが1歳になる日の前日まで育児休業給付金が国から支給されます（最大2歳までの延長あり）。ちなみに受給期間中は社会保険料（健康保険、厚生年金）が免除となります」（武藤さん）
「出産手当」は健康保険から、「育休手当」は国からもらえるとのこと。「実際にもらえる金額」はどの程度なのだろうか。
「正確に説明すると『標準報酬月額』や『休業開始時賃金日額』といった用語の解説が必要となってしまうので、ここではざっくりとしたイメージだけお伝えします。産前42日から育児休業6カ月までは平均給与額の約3分の2、それから支給終了までは約2分の1の金額が支給されます。あくまでもイメージなので、正確に知りたい場合は、きちんとした計算や確認が必要なことに留意してください」（武藤さん）
なお、実際に支給開始されるまでには数カ月のタイムラグが生じるので注意したい。
■復職後に女性が利用できる制度も要チェック
復職後に活用できる制度についても確認しておいた。
「出産手当や育児休業制度以外にも制度があることは、案外と知られていないようです。残念ながら企業側の認知も十分とはいえません。あらかじめ制度の概要は知っておいていただき、子育てをする女性の権利として積極的に活用してほしいですね」（武藤さん）
例えばどんな制度があるのだろう。
「まず、生後満1年に達しない生児を育てる女性は、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を請求することができます (労働基準法第67条）。また、3歳に満たない子を養育する労働者に関して、1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設けなければならないとされています (育児・介護休業23条)」(武藤さん)
厚生労働省から上記の制度についてパンフレットが発行されているというので、確認しておくとよいだろう。
今回ご紹介した制度は、企業ごとにも「利用しやすい雰囲気」に差があり、分かりにくいのは事実だろう。せっかくよい制度があっても、実際に利用できなければ意味がない。出産から育児を担う女性の権利として、しっかりと活用したい。
●専門家プロフィール：武藤 英次（むとう えいじ）
カードローンに関する疑問や悩みを解決するサイト「なるほどカードローン」「ナビナビキャッシング」の執筆および監修を担当。地方銀行勤務時にはファイナンシャル・アドバイザー担当を含めた多様な実務経験を積む。現在は大手不動産企業、信用金庫等、幅広く金融や不動産等に関わる記事を多数執筆している。
