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合併関連の本を読んでいると、合併比率を算定するための企業評価と、会計上の受入資産・負債の評価方法は別なものであるように理解しました。例えば、合併比率算定にはDCF法を使い、会計は簿価受入(持分プーリング法)で行うというのは有りなんでしょうか。思想として矛盾するような気がしますが。合併・被合併の両社を同一の方法で評価する合併比率算定と、あくまでも被合併会社の受入価値のみを算定する合併会計は違うということでしょうか。また、被合併会社の株主に交付する合併会社株を新株発行で行う場合、発行価格総額(資本の部の増加額)は上記合併比率算定時の被合併会社の純資産の時価評価額になると思うので、簿価受入と不一致になってしまうと思うのですが。どこかで認識が間違っているのでしょうか。

A 回答 (1件)

合併比率を算定するための企業評価と、会計上の受入資産・負債の評価方法は別なものです。

合併比率を算定するためには、いろいろな企業評価の手法を使います。DCFもそのひとつです。

会計の話は別です。一方が他方を買ったと考えるパーチェス法と、二社が一体化したと考える持分プーリング法の処理がありますが、これまで日本ではほとんと持分プーリングで処理されてきました。しかし、昨年できた企業結合会計が適用されると、ほとんど2社の規模が同じでないと持分プーリング法は使えないことになります。

また、増加資本の計算ですが、発行株式数と増加資本とは直接関係しません。持分プーリング法の場合には、増加する純資産の分だけ資本を増加させます。パーチェス法の場合には、純資産と増加資本が異なることがありますが、そのときに発生する差額は「のれん」として処理されます。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。これまでのモヤモヤが霧が晴れたようにスッキリしました。(もちろん専門的には更なる理解が必要なんでしょうが)

お礼日時:2004/10/08 11:25

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