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知り合いに風俗嬢がいます。

そいつのステータスは
19歳、女子大生、デリヘル勤務、です。

・月40~60万円ほど稼いでいて、貯金額600万円。
・すべてタンス預金に入れている
・本人は確定申告していない。風俗以外のバイトはしていない。親の扶養に入っている。母子家庭。母親はフリーターで年収は底辺層。

ここで疑問なのですが、

①なぜ風俗嬢は脱税出来るのですか?店が支払い調書を市役所に提出するから、収入は税務署にばれているのですよね?

②タンス預金を60万ずつ、半年に一回銀行預金に移す予定らしいんですけど、普通に税務署に脱税バレますよね?マイナンバー制度もありますし。

風俗は汚いし脱税できるならもっと最低です。。でも密告するつもりはないです。こいつが風俗で働いてるのを知っているのは私だけらしく、絶対バレるので。刺されるかもです…汗(笑)

純粋に風俗嬢と脱税について疑問なのです。

それでは回答よろしくお願いいたします!

A 回答 (3件)

「店が支払い調書を市役所に提出」ではなく「店が支払い調書を税務署に提出」です。



大体はデリヘル嬢自体は、税金を負担し過ぎてるケースが多いです。
本人は「なにも納税してない」と思い込んでるだけで、店が10%以上の額を「税金」として頭はねしてるからです。
年間600万円の現金を手にしてるデリヘル嬢は、実は700万円以上稼いでいて、差額は店に「税金だ、なんだかんだ」と取られているのです。本人がそれを自覚してないだけです。
本人に「稼いだ金のうち、何割を店に取られてるのか」聞いてみると良いでしょう。
税金の名目で、法令で決まってる以上に「取られてる」ケースがほとんどです。

税務調査対象になった「デリヘル店」の多くは多額の源泉所得税の納税ができなくて困り果てます。
真面目に源泉所得税として納税してる店なんてのは、数少ないからです。

デリヘル嬢自身の確定申告書の提出がないと税務署がドツク場合もあります。
すると、デリヘル嬢自身はそれほど痛手がなくても(※)、娘を控除対象扶養親族にしていた親はたまったものではありません。
まず、娘が風俗店で働いていたことを知りショックを受ける。
そのうえで親が娘を扶養親族にしていた分が外れるので、追徴される。所得税と住民税を合わせると大きな額になります。

「私がここで働いていたことは、親に内緒にしてくれ」と泣きついても、後の祭りです。

確定申告して、住民税も納税してるというデリヘル嬢もいます。
「還付金が出る」から、交通事故で動けなくなった時に、所得申告をしてないと保障されるものも保障されないとか、「するべきものはきちんとする。風俗嬢になったからと言ってダメな人間になったわけではない」と言う理由からです。
母子家庭。母親はフリーターで年収は底辺層というのですから、学費生活費を自分で稼いでいるのでしょうが、親御さんに最低限の迷惑を掛けないために「私を扶養親族にしないように」娘から母に伝えておくべきと思います。

母子家庭でしたら、親は扶養控除だけでなく、寡婦控除も受けてるはずです。合計で100万円近い所得控除を受けてますので、これが「ダメ」と言われると、まさに大変な事になります。


収入から10、21%の所得税を店に源泉徴収されていることになっているので、確定申告すると、源泉徴収されてる額の方が納税すべき額より大きいとして還付されるケースが多いのです。
現実ケースとしては「還付金が出る要素が高い」デリヘル嬢に税務署が申告指導をすることは、めったにないのです。「還付申告をしない」のは国税担当の税務署では脱税ではないからです。
住民税は所得税が還付されるのとは別に課税されるのですが、市役所税務課が税務署を出し抜いて住民税課税調査をデリヘル嬢に対してすることは、めったにないのです。税務調査のおこぼれで住民税を課税するという市がほとんどだからです。
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>店が支払い調書を市役所に提出するから、収入は税務署に…



風俗店の経営者みんながみんなそんなこと守っているとでも?

>銀行預金に移す予定らしいんですけど、普通に税務署に脱税バレ…

日本という国は、国民が銀行に預けたり出したりするのを、常時監視しているような怖~いお国ではありません。

そもそも日本の国は、国民の納税に関し自主申告・自主納税を立前としているのです。
サラリーマン以外で一定限の所得があれば、確定申告が必要になるのはこのためなのです。
自分で所得税を計算し、自分で納めに行く、これが確定申告というものですが、国家が国民を信頼しているからこそ成り立つ制度なのです。

とはいえ、世の中にはこれを逆手にとって税金を納めようとしない人が少なからずいることもまた事実なのです。

まあそのうちいずれにかは税務署の知るところとなり、脱税犯として大きな社会的制裁を受けることにはなるでしょう。
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理由は二つ考えられます。
一つは、お店が現金払いで、使途偽りの経費処理をしている。
二つは、お店で年末調整している。


預貯金に税金対象ではありません。
タンスでも銀行でも、問題はありません。
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