日本の少子化問題が解決されそうにない。効果の出る解決方法は？

Question

ありますか？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190615-00017914-mimollet-ent

いなばのしろうさぎ · Answer

少子化がなぜ問題なのか、議論されたことがありますか。
少子化になると、誰に、どの様な不都合が生じるのですか。
その不都合は、今のやり方・制度を前提としているから生まれるのではないですか。
少子化に合わせた、やり方、制度の見直しをすることの方が遙かに大切と思いますが。

kk..... · Answer

少子化問題「だけ」を解決すれば良いのなら、いくらでも方法はあると思います。
けど、老い先短いからあと10年社会がキープされてればそのあとはどうなっても構わないとか、
若いやつ・女がいい思いをするのが許せないとか、
そうゆう老害が妨害してくることと、
他にも色々な問題がある中で少子化問題だけに予算をさくことができないというのが現実だと思います。

少子化「だけ」解決すれば良いのなら、
・子どもの生活にかかる費用は全てタダ（現金で一括支給だと、その金ほしさに子どもをどんどんこさえて産む／産ませて放置する人が出てくるため）
オムツ、ミルク、離乳食、幼児服、医療費、保育費、給食費などは全て無料、プラス食費等に毎月ある程度現金支給。

・妊娠出産育児に関する教育を学校と企業に強制し、男性でも妻の出産後半年は育休を義務化。
出産直後の傷ついた体に家事育児労働をさせることをDVとみなし、離婚した場合の養育費の相場をつりあげる。

・妊娠～一定の年齢以下の子どもがいる社員には、引越しを要する距離の転勤命令を禁止するまたは高額な保証金をつけることを義務付ける

・天災など大きなトラブル時を除いた慢性的な残業を禁止させる

・保育士の給料を３倍にする

・公共の場で妊婦や子どもに害を与えた者をその場で取り押さえた者に報奨金を与え、そういった救護活動のための遅刻は完全無罪とさせるよう企業にも通達、害を与えたものは必ず罰せられ遠方に引っ越すことを義務付けられる

・子どもの声は騒音に含めない

・若者の賃金をあげ、パワハラセクハラ撲滅のための社内規定を設けることを企業に義務付ける（パワハラやセクハラを行った者は昇進させない、状況証拠でもアウトなど）

・故意と思われる悪事を除き、産科医への医療事故訴訟を禁止する。女医に特別手当をつけ女医を増やす。

とにかく今はお金がないのと、子どもを産むと女性は自分の人生を生きられなくなる（男性が育児の負担をしない・できないため24時間母であることを強いられる、また社会的弱者となる、母性神話を強いられるなど）のが問題です。

lv4u · Answer

フランスの少子化対策を真似するってのもありかもしれません。

フランスでは、結婚しないで生まれた子供でも差別しないで援助していくみたいです。
また、同棲であっても、結婚と同じように、なんらかの権利を認める法律があるようです。

フランスも日本と同様に、子供のための施設を用意するのが難しいそうですが「住居と教育・保育行政は節約しない」という自治体の方針があるといいます。
そして、政策の進行度合いをきちんと数字で検証する部門も作っているといいます。

その結果、合計特殊出生率1.88という数字を達成したそうです。
その中で６割は結婚していない親から生まれたそうです。

ちなみに、日本での中絶件数は、年間で１８万件もあるといいます。
フランスのような制度があれば、中絶を選ばない方達も多いのではないかと思いますね。

Mokuzo100nen · Answer

通勤便利な地方中核都市部に三世帯同居可能な5LDK賃貸住宅を建設し、子育て中の夫婦に限って賃料5割引き、三世代同居の子育て中夫婦に限っては賃料7割引にする。

子なし共働き夫婦は子供を作ればこの5割引住宅に入居でき、親世代と三世代大家族にすれば家賃は7割引になるので、子作りに励む事になる。

地方中核都市に百万戸の賃貸アパートを建設するのに、一戸当たり建設原価2000万円として、20兆円の予算が必要だが、百万戸で平均2人が生まれれば、200万人であるから、彼らのの将来納税額で返済可能じゃないかね。

ひもじぃ · Answer

政治家全員の給与を半分にカットして、その分を福利厚生に回す。

phj · Answer

どんな方法を採ってもいいなら、すぐに解決します。戦前のように「産めよ増やせよ」という政策をすればいいだけだからです。

しかし、今そんなことをすれば女性達から大ブーイングなので、実質的にはできないですよね。となればやるべきことはひとつ「大人になって一定の年齢に達したら『子供が居たほうが得になる制度」」にすればいいのです。

たとえば今話題になっている「年金2000万円不足」問題とくっ付ければ簡単です「子供1人で年金500万追加、二人なら1000万、3人で2000万円年金追加」にすれば、かなりの夫婦が3人以上産むようになるでしょう。

逆に一番最初にやるべきなのは「配偶者控除の廃止」です。結婚して子供が居なくても配偶者の地位にあればお得な制度はすでに時代遅れです。その代り「子供の控除」は増やします。そしてその分を独身者に「独身割り増し税」にすればいいのです。
　
独身だとどんどん税金を取られる、結婚しても子供がいなければ税金をたくさん払う、ようにすれば「子供がいたほうが結局お得」なので、子供を設ける夫婦が増え、少子化が解消します。

photoshopher · Answer

減税ですね。

ちょっと話が飛んでいるように見えるかもしれませんが、これは政治経済の問題です。
少子化単独で考えても、根本的な解決には至りません。

「産んだらご褒美を上げるよ」

そのご褒美をどうやって出すのか。
財政「大」赤字で、社会保障も出せないままどうするのか。どこから金を出すのか。
日本の財政が持ちません。

まずは財政健全化が目標です。

ですが、増税して国民から搾り取る方法だと、経済の持続が出来ません。現在の自民党の政策ですね。

なぜかというと、今話題の2000万円問題で代表されるように、確実に今後老後の人生がマズイ若者が増えていますね。
年金だけではとても暮らせないので、貯蓄貯蓄貯蓄で、「消費が弱い」んです。

企業も、あまりに貯蓄、安物買いに拘る国民が多すぎて、良い感じには売り上げがあがらず、とてもじゃないけど、サラリーマン、つまり国民の大多数に対する給料を上げられません。

ですからさらに、少ない給料を貯蓄に回さねばならない圧力がかかるため、自由に使えるお金は少なく、さらに貯蓄に回します。そして「消費が弱く」なります。

さらに「給料を多く出せない企業が増え」ている関係で、派遣社員などが急激に増えていますよね。
比較的消費の強かった中産階級が消えて、さらにろくに貯蓄さえ出来ない下層労働者が爆発的に増え、結果「さらに消費が弱る」という結果になっています。

企業減税など、大企業ばかりが有利になり、減税されたにもかかわらず恩恵を受けられない、日本の90％以上を占める中小が、非常に苦しい経営を余儀なくされているという、マズイ政策も進んでいますね。

とにかく、今の自民党政権は、国民（大多数）の所得をとにかく落としまくる政策ばかりを行っています。
増税しかりです。

結果、デフレのまま、アベノミクスで、様々な場所、日銀や年金機構などに負担をかけて、赤字国債を刷って、ばらまきまくっても結局不景気になっています。

経済を結局動かしているのは、名も無い大多数の国民なんですよね。
富裕層が金融で金転がしをしても、日本全体の景気を押し上げるようなことはとても出来ません。

ここまで大失敗をしているのですから、もはや自民党の政策の反対を行くしか方法はありません。
減税です。

減税すれば、冷え切っている経済が回り始める可能性が高いです。
下層の大多数の国民が、少しづつ自由に出来るお金が増えれば、僅かづつ、贅沢が出来るようになっていくと考えられます。

そうなれば、企業の売り上げが、かすかづつ上がっていきます。
少しでも好転し始めれば、従業員の給料を上げて、さらに良品を生産するための人材を雇うことが可能になってきます。

そうなれば、労働者全体の給与が、かすかに上がっていくように好転します。

結果、さらに余裕が出来、大多数の億を超える日本人の消費が、一人月10円余計に使うだけでも、10億の経済効果が生まれてくるわけです。

一度好転し始めれば、景気が上向きになっていき、未来の年金国も光が差してきますよね。
そうすれば、股さらに消費を促し、また何億もの経済効果が日本で生まれるわけです。

経済が上向いて、企業の収益が上がり始めれば、国家の税収も徐々に回復し始めます。

まあ、ここまで簡単に上手くいくとは言いませんが・・・
減税ですね。

未来の生活に光が見え、生活が楽になってきたらどうすると思いますか？

「結婚できる」
「子供本当はもっと欲しかったんだ」

この願いを叶えられる過程が僅かずつでも増えていくでしょう。

一気に劇薬を盗用するより、減税し、長い年月で経済を回復させるのが、一番の少子化対策となるでしょう。

そういうわけで、経済・少子化問題・高齢化問題・斜陽日本のすべてを僅かづつですが、一気にすべて解決に導く、税制改革・減税が一番効果的だと思われますね。

政治は、「税の取り方」がすべてと言っても過言ではないですからね。

Registan · Answer

一人生まれたら無条件で100万円を給付する。出生数は年間100万人なので財源は１兆円。

その分、社会保障給付（年間100兆円）を一律１％減額する。

これで帳尻は簡単に合います。

tanzou2 · Answer

ハイ、いくらでもありますが、現実には
無理です。
現実に出来るなら、とっくにやっています。

１，女子の高学歴化を阻止する。
２，戦前の家制度を復活させる。

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、ほとんど変化
ありません。

１９７０年　２，２０人
２０１２年　２，０９人

その反面、婚姻率は半分になっています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。

社会学者の調査によると、
何が何でも結婚せねばならない、という社会的
圧力が弱くなったのが、最大の原因だ、という
ことです。

どうして弱くなったのか。

一つは、家制度の崩壊です。
家存続の為には婚姻して子供を作るのが必須
だからです。
戦後、その家制度が崩壊しました。

一つは、女性の高学歴化により社会進出が増えた
ことです。
２１世紀の知性といわれるエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなるそうです。
だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は例外です。
移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。

その他、副次的ですが、非正規労働の男が
増えた、ということも上げられます。

Orelo · Answer

若者に金をばらまけ。年寄りはもっと負担しろ。
金がないから結婚できない、子供ができない層ってのがいるからそこらへんをどうにかすれば多少は。

日本の少子化問題が解決されそうにない。効果の出る解決方法は？

少子化がなぜ問題なのか、議論されたことがありますか。

少子化問題「だけ」を解決すれば良いのなら、いくらでも方法はあると思います。

フランスの少子化対策を真似するってのもありかもしれません。

通勤便利な地方中核都市部に三世帯同居可能な5LDK賃貸住宅を建設し、子育て中の夫婦に限って賃料5割引き、三世代同居の子育て中夫婦に限っては賃料7割引にする。

政治家全員の給与を半分にカットして、その分を福利厚生に回す。

どんな方法を採ってもいいなら、すぐに解決します。

減税ですね。

一人生まれたら無条件で100万円を給付する。

ハイ、いくらでもありますが、現実には

若者に金をばらまけ。

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