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国民の義務ですが、給与と年金の収入がある者に対して 税務署は確定申告実施者 未実施者の判断がつくのでしょうか?

A 回答 (5件)

マイナンバー制度もありますし、申告を受け付けている税務署であれば差し引きで申告していない人を把握することはできるでしょう。


つぎに、年金は国が管理していますし、その支払い事実などは税務署にも報告がいくでしょうし、マイナンバー制度の中でも把握しているのかもしれません。
給与については、制度を守っている会社に勤めている場合には、会社は給与支払者として、従業員住所地を管轄する市役所等へ源泉徴収票と同じ項目について報告を行っているはずです。
市役所等はそれをもって住民税などの課税などを行い、必要に応じて税務署に報告もするでしょうし、マイナンバー制度上で管理されていれば、当然税務署も把握できることでしょう。

税務署がすべての申告義務があるにもかかわらずに無申告である人に対して対応するかどうかはわかりません。
現実的に職員数や予算的にも難しいのではないですかね。
ただ、今後厳しくなっていく可能性はあることでしょう。
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>給与と年金の収入がある


単にこれだけでは、不正云々には直結しません。
税金は申告主義です、制度上は税務所は、それらすべてを把握する義務はありません。
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日本語になっていない?。


>税務署は確定申告実施者 未実施者の判断がつくのでしょうか?
実施者を除くすべてが未実施者。
その中に
>給与と年金の収入がある者
に該当するものがいるかいないか、どれだけいるのか、だけの問題です。
確定申告をしていないものの中で、給与と年金の収入がある者の把握ができるのか?、が多分本当の質問でしょう。
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賃金も年金も支払者からの報告が酷税へ入ります。


21世紀ですから全てデジタルデータ化され、しかも国民奴隷番号まで付いてますから、誰がどこでコケたか一目瞭然です。
でも、すぐには摘発しません。時効になる5年近くまで待って、貯金が貯まり、延滞税もたっぷり取れるところで御用とします。
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>税務署は確定申告実施者


>未実施者の判断がつくのでしょうか?
質問の意図が分かりません。
確定申告は、税務署に申告するものです。
申告していれば、
あなたの言う実施者だし、
申告していなければ、
あなたの言う未実施者
です。
税務署自身で受け取るものを
判断つくかつかないという疑問が
なぜ生まれるのかが、疑問です。

どうなんでしょう?
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