A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
社内に社労士を入れていたのではなく、顧問として外部の社労士と契約していたということですね。
顧問契約のメリットの一つとしては、必要な時に自社のことをある程度把握している専門家に相談ができること、社労士の範疇で管理してもらったうえで各手続きをしてもらうことでの事務の煩雑さの軽減などがあると思います。
建設業や運送業などですと、労災事故なども発生しやすいことでしょう。
労災保険の請求だけでなく、遺族や従業員家族なども踏まえ制度や会社方針の説明などを労務の専門家、国家資格者として行ってもらうメリットは高いと思います。
そのほか、法改正や国が求めていることは多岐にわたり、社内制度の整備も必要とされます。
素人にはついていくことも厳しいことでしょう。
社内制度は、従業員のための部分もありますが、労使紛争などの際の会社を守ることにもつながるものです。
そのようなものの管理もしてくれることがあります。
助成金申請を考えている場合には、助成金は法改正や様式の変更、条件や用件の変更などが多いことでしょう。
助成金もものすごく種類も多いことでしょう。
社会保険や雇用保険の管理とともに社内の従業員の情報や求人などから助成金をふまえた人材採用計画や各種手続きなども助言や管理や申請もしてくれることもあります。
社会保険労務士にどのような目的と内容で依頼されているかでも変わると思います。
社会保険労務士の指導があるから従業員の退職率が下がったり、スキルアップがなされるということもあります。
人事に関する経営コンサルタントも領域の場合がありますからね。
簡単なところでいえば、多くの人が扶養という言葉を安易に使います。
しかし、民法上の扶養、税務上の扶養、社会保険上の扶養、それぞれ要件も異なれば必要な手続きも異なります。
そこそこの会社で顧問社労士のいない会社で多くの手続きをしている事務担当者でも、誤った解釈と手続きを知らずに行っていることも結構ありますからね。
最近では簡単にブラック企業などと言われかねません。評判は取引先だけでなく、社員雇用などにも影響します。退職率にも影響します。
退職率が上がると、多くの場合、若くて優秀な人ほど真っ先に退職していってしまいます。社内バランスもくるってきてしまうこともあります。
求める目的や理由は、会社と社労士間の契約次第だと思いますが、依頼しているメリットを知らずに顧問料を払ってきていることの方が問題だと思います。
No.4
- 回答日時:
顧問契約と雇うでは全く違いますね。
顧問契約するのはその業務に事務員を当てるより安くて確実だから。
一人社員が入って年金事務所、職安、監督署などの手続きで一回りすれば1日潰れます。
すると 顧問料 < 給料 になってしまいます。
このようなルーチンワークなら事務員でも出来ますが、労災などイレギュラーな手続きだと書き方次第で結果が変わってしまうことも役所では普通のことです。
経営者の知識なんて回答もありますが特殊例の知識を持つのは困難ですし時間(金)の無駄ですね。
No.3
- 回答日時:
社会保険関係の手続きなので、社内でできる人がいるなら不要です。
でも、こういう質問が出る時点でできそうもないですから、どこかに委任した方がいいです。
税理士、税金関係はまた別分野です。
ただ、経営者であればこの程度の知識は必須です。
この回答へのお礼
お礼日時:2020/03/02 12:33
回答ありがとうございます。本当に無知ですみませんが、社労士さんのやっていた手続き関係ってすべてあげればなにがあるんでしょうか?経理の担当ですが後任の社労士さんが見つかるまで最悪自分で手続き関係やるかもしれません。
No.2
- 回答日時:
事務員の手間が増えるというだけの事です
税理士が居れば後は事務員がすれば良いのですから
いりません
付きに5000円程度の顧問料を支払い 社員の出入りの時の書類作成や年末調整の手続きをして貰う程度の仕事です
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