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概要
政府がコロナ禍を救うため、および国民の経済活動を刺激するための給付金支給。
どのようにすれば
「政府が出費した分を貯蓄に回させず、きっちりと経済活動に上乗せさせられるか?」

詳細
コロナ禍で困っている国民のために国民全員に10万円を支給したことがありました。
その件、麻生副総理は
「10万円配ったけど、みんな貯蓄に回しちゃって経済刺激にはならなかった。
 あれは失敗だった。
 だからもう給付金は出さない」
と、追加の給付金を行わない理由にしています。

ではどうすればいいのでしょうか?
識者は言います。
「使用期間が決まっている商品券を作って、それを配ればいい。期限内に使わねば紙くずだから貯蓄に回さずに使うだろう」
 これをやっても、その商品券で必要なものを買い、それで浮いた金を貯蓄に回せば同じことです。

別の識者が言います。
「貧乏人に必要なのは水道、ガス、光熱費、携帯電話代などのライフライン代だ。これらを一定期間、国民全員大幅値下げする。水道局、ガス会社、電力会社、携帯電話会社には政府から補填すればいい」
 これをやっても、ライフラインに払うべき金が浮き、その金を貯蓄に回せば同じことです。

別の識者が言います。
「デジタル通貨だ。デジタル通貨を支給し、政府が支給した分は使用期限を定めておく、通貨ならなんにでも使えるし、期限が決まっていれば使わなければ消滅する。これがいいだろう」
 これをやっても、そのデジタル通貨で必要なものを買い、それで浮いた金を貯蓄に回せば同じことです。

別の識者が言います。
「コロナで被害を負っているのは子育て世代だ。子育てにかかる料金、すなわち赤ちゃん用品を買うためのクーポン券支給、幼稚園、保育園の月謝、乳幼児の医療費を無料にしよう!」
 これをやっても、そのクーポン券で必要なものを買い、それで浮いた金を貯蓄に回せば同じことですし、幼稚園、保育園の月謝を無料にしても、それで浮いた金を貯蓄に回せば同じことでです。
それにコロナで困っているのは子育て世代だけではありません。


結局、何をやっても
「支給された物で生活必需品など”もともと必要だった物品”を買い、
 本来、それに使うはずだった現金を貯蓄に回す」
ということになってしまいます。(まあ、貧乏人が全員この行動をとるわけではなく、また金持ちの中にもこういう行動をとる者もいるでしょうけど)

一体、どうすれば
「支給した金、商品券、クーポン券(あるいは無料化した物)を短期間でしっかり使い切ってもらい、なおかつ、普段の消費活動・経済活動はいつも通りの出費で行い、結果として政府の出費分が着実に経済活動の上乗せになる」
という結果が得られるのでしょうか?

詳しい方、お願いします。

A 回答 (7件)

要するに「2020年に国民全員に10万円ずつ配ったけど、貯蓄に回って経済波及効果が乏しい。

今後はどうしたら良いか」ってことですね。

どうすれば良いのかってのは、実に簡単な話。10万円配って経済波及効果が乏しいのならば、もっと給付金を積み上げれば良い。

コロナ禍による日本経済の損失額はいったいどのぐらいなのかはハッキリとは分かりませんけど、何かの資料に35兆円程度と書いてありました。で、ここで35兆円と仮定して、以前の国民一人当たり10万円の給付を実施したところで、総額十数兆円です。35兆円には、とても足りない。

しかも、コロナ禍に見舞われる前に消費税増税によって年率7%以上ものGDPの低下が見られていたわけです。ならば需給ギッャプの総額は35兆円どころではないと予想出来ます。いずれにしろ国民一人当たり10万円程度では、焼け石に水です。

そもそも、日本人は貯蓄性向が高い。そのトレンドを打破して経済マクロをテコ入れするためには、国民の目の前に多額のカネを積み上げて「さあ、使え!」と言うしかないでしょう。

もっと給付金を出して、大胆な減税を敢行し、公共投資などの大盤振る舞いをおこない、国民の懐にカネをねじ込むと共に、景気を高揚させて「将来不況にならないように政府が何とかするから、とにかくカネを使え!」と見得を切るのが最良です。

。。。で、こんなことを言うと「財源ガー」といった財政再建論者からの突っ込みがあるのかもしれませんが、自国通貨をいくらでも発行出来る我が国においては、多額かつ継続的な財政出動が可能(もちろん、インフレ率という上限はありますが)。

アメリカをはじめとする諸外国では、コロナ禍で痛んだ経済を立て直すために、いずれも大胆な財政政策を実行しています。それをおこなっていないのは日本だけで、だから日本は経済成長出来ず世界から置いて行かれているのです。
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貯蓄の回す余裕のない人達だけの配ればいいんだけど、政府からは見えない。

より精度の高い区分分けができりゃいいけど、マイナンバー的な一元管理が必要。
国民が拒否してる・・・てか、土曜日TV出てた鈴木奈々ちゃん見てたら、何も考えずにただカード作ってない人多そうだよね(泣)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>貯蓄の回す余裕のない人達だけの配ればいいんだけど、政府からは見えない

なるほど、余裕のない人だけに配りたいが、政府からは確認できないわけですね。
でも、仮に余裕のない人=生活保護受給者のみを対象、とするならば、生活保護受給者は捕捉できていますから、今すぐにターゲットを絞ることは可能です。
しかし彼らに10万円なりの給付をしても、かなりの確率で「浮いた金を貯蓄に回す」という結果になるかもしれません。
あるいは「浮いた金で酒、たばこ、パチンコ、競輪、競馬」となるでしょう。まあ、この場合は一応は経済を回してることになるのかな?

「貯蓄に回す余裕のない人」を探し出すのが難しいですね、シングルマザーなどが思いつきますが、じゃあ、シングルマザー全員が余裕が無いかと言われれば、裕福な実家に身を寄せて、夫と親子三人暮らし時代よりも余裕のある生活をしているシングルマザーだっているでしょうし。

こうなったら受給者全員から
「もらった給付金は必ず”無駄遣い”します」
「浮いた金を貯蓄に回しません」
という誓約書でも取りましょうかね。
誓約に反した証拠を見つけるのが難しいですけど。

お礼日時:2021/11/14 21:55

給付金はダメですヨ。



御指摘の通りで、
こういうのは継続しないと
効果が出ません。

しかし、継続なんてのは難しい
でしょう。

だから減税するしか無いのです。

あるいは、増え続けている社会保障費の
掛け金を減らす。



こんな馬鹿げたことに、税金など
使うな、と胸ぐら掴んで揺すぶってやり
たいです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>だから減税するしか無いのです。

現在が一番なんですね。

税にもいろいろありますが、何税を減税するのがいいんでしょうか?

お礼日時:2021/11/14 20:44

給付金ですが


経済を回すのはお金持ちであり貧乏人にお金を配っても将来に貯金します
給付は本当に困ってる人に配り
お金持ちにお金を使わせる方法はGOTOなどのやり方です
高額商品に対して限定的に消費税無しとか
コロナ渦で貯蓄した人のお金をどう動かすかの政策と同時に
コロナ渦で職を失った人に対しての社会復帰をやらないと
ずっといまのままです
とりあえず一か月分の食料を配るみたいなやり方は処置であって
対策ではないです
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>給付金ですが
経済を回すのはお金持ちであり貧乏人にお金を配っても将来に貯金します
給付は本当に困ってる人に配り
お金持ちにお金を使わせる方法はGOTOなどのやり方です

なるほど、金持ちにバンバン金を使わせるのがいいのですね。

>とりあえず一か月分の食料を配るみたいなやり方は処置であって
対策ではないです

やっても意味ないんですね。

お礼日時:2021/11/14 17:49

給付金を配ってもその場しのぎ。

こんなに景気が悪くなった原因は、消費税に加えてコロナでの個人消費の減少で、世の中の金の巡りが悪くなったからです。個人消費を増やすためには、消費税を下げる意外には有りません。下げない限り景気の回復は無いのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

消費税率低下がカギですね。

お礼日時:2021/11/14 17:43

貯蓄に金がまわるのなら、年金資金の投資に回せば良いだけ年金は黒字なはず。

それに、街の再開発資金にもなりえる。貯蓄は悪いばかりではない。国力の増強にもなる。使い方が下手なだけ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

使い方が下手なのですね

お礼日時:2021/11/14 17:43

簡単な話。

何十兆も使うのなら、2年間高速道路無料。消費税期間限定3%、外国人旅行客へのJRパス半額と滞在日数に合わせた金額の設定。移動に金はかからない様にして、消費活動に廻せる金を作らせてあげる。3年間外国人ツアーに補助金。食べ歩きさせる。国民には、なんじゃらトラベル。とにかく外国人旅行客の優遇が日本人より、効果はある。旅行のcmを世界中でうつ。ただし中国、韓国は要らない!
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>簡単な話。何十兆も使うのなら、2年間高速道路無料。消費税期間限定3%、外国人旅行客へのJRパス半額と滞在日数に合わせた金額の設定。移動に金はかからない様にして、消費活動に廻せる金を作らせてあげる。

消費税引き下げは貧乏人にとっても意味がありますね、でもこれも
「消費税が下がった分、浮いたお金を貯蓄に回す」
といわれたら元も子もないですが。
高速道路無料は役に立つでしょうか? これが実質的に自動車旅行客への旅費補助になるよりも、物流会社の経済負担が減って、それが運賃の軽減、雇用者の賃金への反映に役立ってほしいと思いますが、まあ多分、運送会社も中小零細が多いから
「浮いたお金は内部留保に」となるんでしょうね。

お礼日時:2021/11/14 12:58

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