消費税インボイス制度は廃止すべし

多くのサラリーマンにはインボイス制度には無関心事項でしょう。
しかし、元請けから仕事をもらうひとり親方やホステス業者には、消費税免税事業者であるが、適格証明書を発行できる業者となるために、消費税課税事業者の選択を求められます。
課税売上１千万円までは消費税免税事業者である規定があるにかかわらず、インボイス制度導入で、免税事業者が課税事業者に半強制的にならざるを得ないのです。
つまり「消費税課税事業者」を増加することで税収を上げる政府の作戦です。

免税事業者が発行した領収書は「消費税が含まれている（つまり内税）として課税仕入にできるとしてきた国税庁が、この考え方を「免税事業者が発行した領収書には、消費税額が含まれない」と解釈を変えたわけです。

消費税法は、矛盾を多く含んでます。
免税業者なのに課税事業者にする点。
課税事業者にならな免税事業者は、販売価格には消費税が「含まれてない」として取り扱われる。
しかし国税庁は「免税事業者であっても販売価格には消費税が含まれている」として課税仕入を認めて来た経緯があります。
まさに「二枚舌」「ダブルスタンダード」です
インボイス制度が導入されることで、中小事業者やホステス業者がまさに「消費税に泣かされて」仕事がなくなる、あるいは消費税分だけ賃金を減らされてこき使われる状態になります。

多くのサラリーマンはインボイス制度とはなに？
俺たちには無関係だとして、政府がしているインボイス制度が日本の就業体制に大きな影響を与えることなどは知りません。

消費税においてのインボイス制度が令和５年１０月から開始されます。
それさえ多くのサラリーマンは「なに、それ？」でしょ。
夜のスナック、キャバクラ、クラブのホステスさんが「消費税の課税事業者」になるとおもいますか。
ならないので「一日１万円」の日当が「一日９千円」に下げられることになります。
なぜなら、課税事業者になる選択をしなかった者が発行できる領収書の発行ができないから。

まるで霞が関からは良く見えない日本の夜の賑わいを支えてる女性たちを苛めるかのようなインボイス制度なのです。

あなたはこのような「夜の接客業をしてる者を苛める」インボイス制度にどう思いますか。

No.2 ベストアンサー 回答者： hinode11 回答日時： 2022/01/07 20:20

＞「夜の接客業をしてる者を苛める」インボイス制度にどう思いますか。

キャバクラ嬢を苛めるインボイス制度には反対です。

そもそも、インボイス制度を導入するきっかけになったのは、消費税率を二種類にしたことです。消費税率は、原則は１０％であり、例外として、飲食品代（外食除く）と新聞代などは８％ということになりました。二種類の税率を正しく運用、管理するのを担保するため、一定の形式の請求書等（インボイス）が必要になったわけです。

ですから私は、消費税率はすべて１０％とすれば良い、と考えています。そうすればインボイス制度は不要になります。零細事業者の事務負担が軽くなります。

この回答へのお礼

「消費税率はすべて１０％とすれば良い、と考えています。そうすればインボイス制度は不要になります」
同意見です。
欧州では軽減税率を採用したせいでその後の消費税率アップ時に大変だったとされてるのに、どうして日本政府は軽減税率対象物は非課税とした方が理があるように思います。
それともインボイス制度に反対するなら軽減税率制度を止めるぞという「見えない脅し」なのかもしれません。
ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2022/01/07 21:47

No.3 回答者： keirimas 回答日時： 2022/01/10 05:10

昨日のNHK『日曜討論』で、「これは人税減税の穴埋めのための方策」と発言している人がいましたが、そうなんでしょうか。

＞まさに「二枚舌」「ダブルスタンダード」です
税法は自然法ではないのでその時の都合により解釈を変えるのはある程度止むをえないとは思います。
　当社も免税事業者の一人親方を多く使用していますが、従来の方法では仕入れ控除が認められないなど、影響がありそうです。経理の立場でありながらインボイス制度への理解が不十分なので、勉強していきます。
　益税という問題が従来から存在していたので、これを見直す意味でも一石を投じたと言えるでしょう。

＞日本の夜の賑わいを支えてる女性たちを苛めるかのようなインボイス制度なのです。
　
夜の女性には　invoice よりも耳元で囁くお誘いの　voice を

税金について詳しくは　国税庁タクスアンサーをどうぞ（特にインボイスの頁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

なんちゃって。

この回答へのお礼

インボイス制度は税理士団体でも反対表明をしてるようです。
理由は「免税事業者いじめ」「免税制度そのものを自己否定する」です。
会計経理基盤の弱い中小事業者にとって事務的負担の増はまさしく負担増です。
消費税法の大家と言われてる熊王税理士も「政府は消費税をおもちゃ扱いしてる」「軽減税率の採用自体が間違った判断だ」と公に意見し始めてるくらいです。

No2様が言うように軽減税率の採用がおかしな税制にしてる元凶に感じます。

お礼日時：2022/01/10 22:30

No.1 回答者： OnneName 回答日時： 2022/01/07 10:02

無知な質問者と思いますね。

この回答へのお礼

私の事ではなくインボイス制度についての意見をお願いします。

お礼日時：2022/01/07 11:45