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普通のサラリーマンです。
1年で仕事以外で20万円を超える利益がでた場合に確定申告の必要があると思うのですが、
以下のようなケースになった場合、確定申告の要否について教えて下さい。


特定口座(源泉徴収あり)で株取引をして25万の利益がでた。
仮想通貨の口座(なんといえばいいのかわかりません)で仮想通貨を取引をして5万の利益がでた。


特定口座(源泉徴収あり)で株取引をして15万の利益がでた。
仮想通貨の口座で仮想通貨を取引をして10万の利益がでた。


特定口座(源泉徴収あり)で株取引をして25万の利益がでた。
仮想通貨の口座で仮想通貨を取引をして-10万の損益がでた。

特定口座の源泉徴収ありで取引した結果は確定申告しなくてもよいと理解しています。
特定口座以外の口座から得た利益をもとに、確定申告の要否を判断するのですか?

A 回答 (6件)

>①


確定申告は必要ありませんが、
住民税の申告は必要です。

特定口座(源泉徴収あり)の取引は
申告不要制度が利用できるので、
20万の所得条件外です。
仮想通貨の雑所得5万円は、
20万円以下なので、
確定申告は必要ありませんが、
住民税の申告は必要です。

>②
①と同じです。
確定申告は必要ありませんが、
住民税の申告は必要です。

>③
確定申告も住民税の申告も必要ありません。
因みに仮想通貨の雑所得の損失は他の所得
(給与所得、譲渡所得)と損益通算できません。

ということで、仮想通貨でりえきがあるなら、
お住いの役所へ行って、住民税の申告をして下さい。

参考
https://tk-accounting.com/zatusyotoku20/
https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000020 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
①~③までそれぞれのケースでYES/NOがはっきりしていて、すべきことがわかりやすかったです。
住民税の申告については全くしらなかったので調べてみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2022/03/08 19:57

こんにちは。



>するべきではなくて必要があるかどうかを聞いています。

 全て、必要がありません。
 特定口座(源泉徴収あり)については、源泉徴収で納税が完了します。

>特定口座の源泉徴収ありで取引した結果は確定申告しなくてもよいと理解しています。
特定口座以外の口座から得た利益をもとに、確定申告の要否を判断するのですか?

 そのとおりです。
 特定口座(源泉徴収あり)については、確定申告をする、しないを選択できますが、しないを選択した場合は、他の所得の課税とは全く関係が無くなります。

 なお、①②については、確定申告をしなかった場合は、仮想通貨の利益について住民税の申告が必要になります。確定申告をした場合は、確定申告が住民税の申告を兼ねますので、住民税の申告は不要です。
 ③については、仮想通貨の損失は他の所得と損益通算(他の利益との相殺)は出来ませんので、住民税の申告は不要です。
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この回答へのお礼

YES/NOがはっきりしていてわかりやすい解答をありがとうございます。
特定口座ではない仮想通貨の口座の利益だけで要否を判断すればよいのですね。
住民税の申告については全くしらなかったので調べてみます。

ありがとうございました。

お礼日時:2022/03/08 19:59

今年の確定申告で特定口座の源泉徴収分は全部戻ってきたので、


10万以上って、なんとなくうれしい。
やってみてから考えたほうがよいですよ。
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いずれも確定申告は不要です。



特定口座源泉徴収ありの場合は無視して良いです。

20万円申告不要は非課税や控除ではないので、
仮想通貨で利益のある場合、申告すると納税する
必要がありますので、ご注意ください。
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>特定口座の源泉徴収ありで取引した結果は確定申告しなくてもよいと理解…



はい、しなくても良いのは間違いありませんが、してはいけないわけではありません。
状況次第では、確定申告したほうが有利になる場合もあるのです。

>特定口座以外の口座から得た利益をもとに、確定申告の要否を判断するの…

特定口座の源泉徴収ありを確定申告しない場合は、そうなります。
ただし、

>20万円を超える利益がでた場合に確定申告の必要があると…

20万以下申告無用とは、
1. 本業で年末調整を受ける会社員
2. 給与総額が 2千万以下
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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確定申告すると税金が返ってくることもあるんで、全部するべき

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この回答へのお礼

するべきではなくて必要があるかどうかを聞いています。

お礼日時:2022/03/06 23:02

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