民兵の資格

大統領から民間人への指示は、男性は戦え！という命令でした。中には女性でも戦うことを選び国に残る人もいました。

民兵の資格
敵の接近が急激すぎた場合は武器を公然と携帯、戦争の法規と慣例遵守まで緩和される。
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ウクライナの民間人がもしロシア兵に向かって降伏し、『急に襲われたので軍服を着る時間がなかったから軍人扱いされるべきだ』と捕虜になる事を希望した上で、武装解除し、戦闘を放棄した場合、私服姿であっても軍人として判断され、ロシア兵が殺害したら条約違反で罰せられるという認識で正しかったでしょうか。

質問者からの補足コメント

• 感情論の回答はいりません。
  法的にどう解釈されるのかを教えて下さい。

    補足日時：2022/04/09 22:15

No.3 回答者： wellow 回答日時： 2022/04/10 15:00

氏名、階級、識別番号が提示できない場合は、民間人であるか、武装した民間人と看做される。

民兵であるかどうかの確認を怠って処断すれば、法のうえでの責は問われるだろうい。もちろん、照会先とかも訊ねるだろうし、所属部署も訪ねられるだとうけど、それに協力せず不要不急の状況下にあれば、武装した敵対する民間人と処断される可能性も高い。

ちなみに条約違反で罰するのは、ほとんど戦勝国や国際刑事裁判所になる。自国で自国の戦争犯罪を裁くのも可能だけど、それは軍規違反だったりで戦後に自国で自国の戦争犯罪を裁く例は少ない。
戦勝国は些細な事例には目を向けないし、国際刑事裁判所も大物以外には目を向けない。なので、質問事例で裁かれるとしたら、進軍した師団や更にその上や遥か上から、「正規軍以外の武器を持つものは、捕虜の扱いをしない」といった通達があった場合ぐらいじゃないかと思う。

No.2 回答者： tk-kubota 回答日時： 2022/04/10 08:31

法律と言うのは、その国だけ適用されます。

条約と言うのは、加盟国だけ適用されます。
それを念頭にお考え下さい。
なお、条約等の国家間の約束事に違反しても罰則や強制執行はできないことになっています。
(日本国内では罰や強制執行で解決するようになっています。)
ロシアがアクライナの民間人であろうと軍人であろうと殺せば、違法ではあっても、それに対して制裁(罰や強制執行)は経済制裁以外に方法がないのです。

No.1 回答者： quantum 回答日時： 2022/04/10 06:56

通常の捕虜の場合、軍人か民間人かで大差はありません。

民間人を殺害する方がずっと問題です。
相手国内で、民間人のふりをして軍事活動を行った場合に問題になるという事。