プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

例えば、フォーブス長者番付に載るクラスの資産家がその財力にものを言わせて海外で私設軍隊を組織し、日本政府に断りなく北方領土奪還や北朝鮮の拉致被害者救出などを行うと何らかの罪に問われるのでしょうか?
また過去に世界でそのような事をしたり計画した資産家は居ますか?

A 回答 (9件)

私戦予備罪で3年以上5年以下の禁固刑に処されます。


ウクライナで壊滅したアゾフ特殊作戦分遣隊(通称:アゾフ連隊)は、ウクライナ政府の正規軍となる前はユダヤ系ウクライナ人が設立した民兵集団でした。
    • good
    • 3

>何らかの罪に問われるのでしょうか?



北方領土を実効支配しているロシアや、北朝鮮の国内法には触れるでしょう。

>また過去に世界でそのような事をしたり計画した資産家は居ますか?

著名な話では、ロス・ペローが、イラン革命下で拘束された自社社員を脱出させたという例があります。彼が経営していたEDSは、ITサービス・ITコンサルタント会社ではありましたが、その社員がイラン革命で拘束される理由も別にあったのです。理由は機微に触れるので明確には書きませんけど。
    • good
    • 0

日本では問われないでしょう。

善悪の問題ではなく、単に日本の外で起きたことについて処罰する法律がないからです。

北方領土は日本国内だというのが日本政府の当然の主張ですが、しかし北方領土で起きた殺人事件に対して日本の警察が指名手配したとかいう類の話は聞かないので、ロシアが実質的に支配しているときに起きた事柄については、日本政府はおそらく関知しないものと思います。
    • good
    • 0

国ではなく個人がやればテロと言います



テロで手に入れた資産や領土には領有権の権利はありません
国連から取り上げられます
    • good
    • 1

刑法第93条にあたる「私戦予備及び陰謀罪」とは、外国に対して私的に戦闘行為をする目的でその予備または陰謀をした者に対し3カ月以上5年以下の禁錮に処する罪で、自首した者はその刑を免除すると定められている。

 実際に、外国に対して私的な戦闘を実行した場合については、罰する法律がないが、実行するにあたっては、その予備及び陰謀をしたわけゆえ、同罪に問われるだろう。  

過去そのようなことを実行したのは、ICPOの国際指名手配犯となっているカナダ人のポール・ワトソンだ。 彼は、シーシェパードを設立して、アイスランドやノルウェーの捕鯨船を体当たりで沈没させるなど過激なテロ行為を繰り返した。 2005年からは南極海で日本の調査捕鯨も度々襲われている。
    • good
    • 3

そんな莫大な財力があるなら、リスクが大きすぎる無駄な事をせずに、戦後にロシアから土地や権益を買うなり共有すればいいだけかと。

    • good
    • 1

国と国との事は 両国の政府の問題なので 個人で出来る様なものではありません・・



此処は あなたの頭の中なので 妄想が可能なだけですよ
    • good
    • 0

大丈夫だと思います、貴方の土地資産が増えるだけだと思いますが。

    • good
    • 1

実行支配ができればね。


今はロシア領土なので、ロシア軍来るでしょう。戦争は勝ったものが正義みたないところがあるから、難しいと思うけどね。
法律は何かが適用されるかわかえないけど、とりあえず都合良くテトリスだと評価されると思う。
    • good
    • 2

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!