副業はしていいのか悪いのかについて整理したいです。
どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら教えて下さい。
従業員の立場で副業をしたい場合に、その調整をすると言う視座で整理したいと思っています。
結果的に副業はできるのか? できないのか?
どういう理屈で副業をしていいのか? それともして良くないのか? もしくは、2022年の日本においてふわふわしていて決まっていないので、これから決定されることなのか? それは企業の内規よりも、憲法が上に来ると言う法理からそう言えるのか? (すみません、ここ当てずっぽうで書いてます)
私が持っている副業に関する社会周辺の情報は以下の通りです。
1.日本政府は副業を推進している(2017年7月時〜。働き方改革で)
2.基本的に日本の企業は副業を禁止している(副業は大企業を中心に解禁され始めているが、まだ少数派)。
3.日本国憲法においては、職業選択の自由があり、なおかつ一人につき一つの企業に属すると言う制限を設けていない(憲法22条)。
と言うことで政府側の見解と、企業側の立場における見解が相違しているのですが、これをどう整理すれば良いのか悩んでいます。
副業禁止の企業に勤める人が副業をしたいなあと考えた時、日本政府は副業がいいと言っているし、憲法でもそのように書いているのだから、それを盾にして企業の主張は無効であると企業の束縛を受けないように調整すればいいのか、それとも企業は日本政府の行政監督から厳密には外れていて注意・勧告は受けはすれど、一方において法的執行などの束縛も受けないので、そういう社会の目を気にしない副業禁止の企業に勤める場合は荒波を立てずに大人しく従っておくべきなのか、あるいは日本国憲法においては、職業選択の自由があり、なおかつ一人につき一つの企業に属すると言う制限を設けていないが、一方において企業側は従業員を束縛するなとも書いてないから、副業禁止は合憲・合法であるだとかです。
よろしくお願いいたします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
副業はしていいのか悪いのか
↑
企業によります。
就業規則で禁止されていない限り
して良いことになっています。
そういう問題では無いようですね。
憲法にあるように、どこでどう働こうが
構いません。
つまり副業は原則自由です。
しかし、就業規則に規定されている
場合には、労働契約の内容になるので
副業禁止は有効、ということになって
います。
つまり、自分の意思で副業禁止をしている
企業と労働契約を締結したのだから
規則に従うのは当然だ、ということです。
その場合でも、就業規則には合理性が
要求されます。
副業を禁止するのは、本業に支障が出る
からであり、従って
本業に差し支えないのに、禁止するのは
合理性に欠け、無効となる場合もあります。
回答ありがとうございました。
なるほど、職業選択の自由においては、まず入口に「副業可の企業であるかどうか、そこを選ぶかどうか」の選択肢が自由である、と言う話なのですね。
No.1
- 回答日時:
就業規則に従うしかないよ。
公務員なんかは解雇の理由になったりするからね。
早速の回答ありがとうございます。
公務員は副業に関する縛りが違うと聞きました。
(国家公務員法第103条「私企業からの隔離」、国家公務員法第104条「ほかの事業又は事務の関与制限」)
でも講演や著作活動をしている人はいますよね?
(著作は申請許諾性だったような気が)
ひとまず、公務員は今回の質問の対象外とさせて下さい。
対象は民間企業となります。
後出しとなってしまい大変申し訳ございません。
法理の観点から、民間営利事業の企業に所属している労働者は、副業は可能なのか不可能なのか。
結論は出ているのか、それとも出ていないので戦わなければならないのか。
もしくは日本社会は副業に関して曖昧だったので、これからも曖昧のままで運用していくのか。
その辺りが知りたいです。
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