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少し調べてみて理解できなかったので質問します

大企業ほど、会長を始め、副会長、社長、副社長… と役職が沢山あるんですが、

・これらは全て、職務規定によって担当業務が厳密に分けられてるのですか?
・会長に副会長と分ける理由がわかりませんし、また私が働いていたある企業では、社長の次は常務で、この常務が事実上社長と同レベルの権限を有していたんですが、何故わざわざ分けるんでしょうか?
・副社長が複数人いる企業も多くありますけど、何故ですか?
・会長、副会長、社長、副社長、専務、常務って厳密に業務範囲は区切られているんですか?

A 回答 (2件)

役職が明確に法律などで規定されているのは、取締役と代表取締役くらい。


あとは会社ごとに決められるものです。
「社長」ですら、会社によって仕事は全然違います。
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役員は取締役会で議決権を持ち、社長が取締役会の議長を務める。


以上が法的に定められているだけ。

後は誰がどういう役割でどのような業務に責任を持つかは、会社によって異なる。役職名も社長であろうが代表であろうがCEOであろうが自由。

副社長が何人いても構わないし、いなくてもいい。それは専務も常務も同じこと。

常務が社長と全く同じではないにしても、同じような権限を持っていても構わない。例えば、自民党の社長に相当するのは総裁だが、総裁は内閣総理大臣で非常に忙しいので幹事長が実質的には自民党の社長を代行している。だから、自民党が銀行から融資を受ける場合には、幹事長が連帯保証人として自民党が潰れた時には借金返済の義務を負わされることになっている。その常務が連帯保証人になっているとは思わないが、それと同じようなことだ。あるいは、社長があまりにもだらしないので、番頭格の常務が経営の責任を実質的に担っているということだろう。
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