法律的な質問、労働環境

Question

現在、零細企業で働いています。

零細なのに役員が多すぎて、社長以外何もしてる姿が見えず従業員で抗議しました。
自分たち全員の意見が通って、会社にいるのは社長だけになりました。

先日、社長から、
2か月後までは給与を保証する。でもそれからは見通しがないから最低自給でしか雇えない。
会社都合にするからやめたい人はいってください。
と朝礼で発表がありました。

納得できず社長に聞くと、
ずっと赤字続きでもう経営できない。
あいつらが（元役員）会社に貸したお金すぐに返せと言うから。
あいつらは（元役員）ここを閉鎖して事業所を貸しにだすと思うから。

自分にはどうにもできない。雇われ社長だから。
お前らが追い出したのだろ？
自分らがしたことを全部押し付けて来るな！
止めたのに、強行したの自分らだろ？

自分らでした尻ぬぐい持ってくるな。
止めたのに、自分達で決めてしたのなら
自分らで責任持てば。

それでプラスになると思ってしたのなら
まずそれをしろよ。

１か月以内に見通しなければ
会社都合で退職なのだからいいだろ？

これ以上何もできない。
と言われました。

yumeiroyamaneko · Accepted Answer

まあ，そういうこともあるでしょう。
社長＝会社の所有者である株主というわけではなく（というか上場会社であれば社長＝筆頭株主でさえないのがほとんど），特に雇われ社長であるならば，いやでも主要株主の意向には従わざるを得ないことがほとんどですから。

仕事なんて何もしていない役員なんてのはいくらでもいます。家族経営レベルの小規模会社では，社長の親族が名目役員になっていることが多々あります。無報酬の場合もあったりはしますけど，でもその主な目的は，役員報酬として会社の利益を分配してしまうことにあります。
本件に関しては，会社債権者を役員として迎えることで，その返済に便宜を図ってもらうことだったのかもしれません（利息以外の報酬を与えることで，相手方からも譲歩を引き出していたのかも。その合計が利息制限法の上限利率を超える場合には，ある意味脱法行為だともいえるかもだけど）。

会社が事業をやめてしまうのは，倒産の場合だけではありません。株主総会で会社の解散を決めてしまえば（事業を続けるかどうかは株主の自由），どんなに業績が良い会社であっても事業を続けることはできなくなってしまいます。
解散した会社（清算結了するまでは会社は残るけど，この状態の会社は清算事業だけを行い，残務の整理には該当しない仕入れや販売等は行えない）は，1か月以上の期間をかけて残務の整理と債権の取り立てを行い，それらが終わったところで株主に残った清算金を払って会社が完全消滅します。
会社を元に戻したいのであれば，株主に翻意してもらうか，その株主から株式を買い取って（議決権数の3分の2以上を確保する必要がある），会社継続のための株主総会を開き，また登記も行わなければなりません。その株主の期限を損ねてしまったとうですから，よほどのことがない限りは翻意は期待できないでしょう。株式の買取りについては，現在の株主の言い値に従わなければならないので，相当にお金が必要でしょう。

清算会社になってしまうと，営業をする必要もありませんから，会社の営業部門はもういりません。総務経理部門だけでほぼ足ります。事業を行わないのに従業員を雇い続けなければならないなんてことはありませんので，人員の削減は当然認められます。

ちょっと「詰んで」しまったかもしれないですね。

mojitto · Answer

アンタッチャブルなところに手を出してしまったのでしょうね。
その結果、会社が失血死するってことですね。
人件費を削るか従業員が輸血（売上を上げるなり貸付をするなり）しないと生きられないのでしょう。
ない袖は振れないので、ご自身の去就を考えた方がいいかもしれませんね。

-yo-shi- · Answer

非現実的な話ですね。

雇われ社長に他の役員を解任する権限は無いですから、それが出来たという事は相当な強行的手段を取ったのでしょうね。
また退任する条件として人員整理を命じられたのかもしれません。

そもそも貴方たち従業員に役員を解任させる権限は一切ないですから、そんなことを言い出した従業員や、受入れた社長を辞めさせて一新しようと考えているのかもしれませんね。

元役員が株主であるなら、クーデターを起こすような社長や従業員は排除（解雇）しようとするのはあり得る話だと思います。

quantum · Answer

業績不振による整理解雇だとなかなか難しいです。
現実に社長の言う事が真実であれば、やむを得ないとして認められる可能性が十分あります。

法律的な質問、労働環境

まあ，そういうこともあるでしょう。

アンタッチャブルなところに手を出してしまったのでしょうね。

非現実的な話ですね。

業績不振による整理解雇だとなかなか難しいです。

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