エルサルバドルの内戦(1980年代)についてです。 下記のサイトで、米国が政府側を支援したのはなぜで

エルサルバドルの内戦(1980年代)についてです。
下記のサイトで、米国が政府側を支援したのはなぜでしょうか。

この時代、14家族という貴族階級(政府側)が全体の2%にあたり、その2%が国土の60%を支配していたそうです。
コーヒー豆出荷世界3位にまでの過程には、多くの労働者がタダ同然で働かせられ、苦しめられていました。
立ち上がったゲリラが政府に反旗を翻す時、アメリカはなぜ政府側を支援したのでしょうか。
個人的には、大義があるのはゲリラ側で、傍観することはあっても、介入するのは周辺諸国に角が立つ気がするので何かメリットでもあったのかと思いまして。

よろしくお願いします。

世界史の窓
https://typica.jp/journal/elsalvador

No.2 回答者： yoreyore 回答日時： 2024/03/29 14:03

＞　立ち上がったゲリラが政府に反旗を翻す時、アメリカはなぜ政府側を支援したのでしょうか。

ときのアメリカ大統領レーガン氏には、ただの暴力武装集団が政府を転覆させようとしていると見えたでしょうし、反米革命を主張する集団を交渉相手にするという発想も起きなかったでしょう。

アメリカのセンターのwebでは、
https://americancenterjapan.com/aboutusa/transla …
外交面では、レーガンは、国家としてより積極的な役割を追求した。その初期の試金石となったのは、中米であった。エルサルバドルにおいて、武装勢力による反乱で政府が転覆の脅威にさらされた際に、米国は、同国に対する経済援助と軍事訓練のプログラムを提供した。さらに、選挙による民主主義政府への移行を積極的に後押ししたが、右派の暗殺者集団の活動を阻止する努力は部分的に成功を収めたのみであった。米国の支援は、エルサルバドル政府の安定化を助けたものの、同国における武力衝突の発生率は相変わらず減少しなかった。

1980年当時の認識は、
https://www.moj.go.jp/psia/ITH/organizations/N_M …
｢ファラブンド･マルティ民族解放戦線｣(FMLN)は，マルクス･レーニン主義を信奉する反米･親ソ･親キューバ武装組織｢民族抵抗武装軍｣(FARN)，｢中米労働者革命党｣(PRTC)，｢エルサルバドル共産党｣(FAL)，｢ファラブンド･マルティ人民解放軍｣(FPL)及び｢人民革命軍｣(ERP)の5組織で構成する連合組織である。1980年10月に設立された。親キューバ･親ソの反米共産主義国家の樹立を目指し，爆弾テロ，暗殺，放火などを実行した。

社会的に｢その時代に生き、行動する人、人々、集団｣は、自分の立ち位置で眺め、思考し、感情も持ちます。
ゲリラが活発に武力行動に出た場合に、当然、二極化した反応が生じます。
あるいは三極、四極のような、それぞれの立ち位置による異なる反応が出ます。


https://www.y-history.net/appendix/wh1703-080_4. …
ここには次のような記述もあります。
➊　スペイン系の白人であるクリオーリョが、先住民インディオや混血のメスティーソなどを支配する、典型的な白人支配国家だった。中でも「１４家族」といわれる名門一族がコーヒーや綿花の大農園や大企業を独占し、国の富と権力を握っていた。特に１８５８年から本格的に始まったコーヒー栽培は、インディオの土地を囲い込んで大農園を作っていったのでインディオの貧困化がすすみ、一方の大農園主はさらに富を蓄えていった。
❷　１９７２年には国民抵抗運動のドゥアルテが大統領選挙で勝利したが、軍を後ろ盾にしたモリナ大佐が票を操作して権力を握る。７７年には同じく軍のロメロ将軍が不正投票で大統領となり、抗議デモに発砲し２百人が殺される。７０年代にはこのような不正に対して、社会正義と公正な分配を求めて左派ゲリラの活動が活発になり、主な三つのゲリラ組織が合体して、１９８０年にファラブンド＝マルティ民族解放戦線（ＦＭＬＮ）という統一組織ができた。
❸　米軍とＣＩＡと結んだ極右勢力の国家警備隊トップのダビッソンが勢力を拡大し「死の部隊」と言われたテロ組織を結成、労働組合や左派指導者、残虐行為を非難したカトリックの大司教らを殺害していった。当時は首都サンサルバドルには殺された反政府側の死体が町に放置され、悲惨な状態であった。

社会状況が強い緊張状態に陥ってしまうと、実にいろいろの視点が極端化します。　自分視点の正義感で不正･凶悪者を壊滅させようと暴力や武力行使に走り、それを支援する人が増えるのです。
特に経済状態が悪くなって生活に困窮する人が増えてくると、アメリカであろうが、ロシアでも、ドイツでも、日本や朝鮮でも、アフリカでも、暴力や武力の行使に積極加担して、支援さえもしようとする人が増えるのです。

アメリカは　次の状況でした。
http://kccn.konan-u.ac.jp/keizai/america/04/fram …
アメリカの世界におけるプレゼンスは1970年代には次第に低下しましたが、80年代に入っても地盤低下は止まりませんでした。この傾向を反転させようと試みたのがレーガン大統領の経済政策(レーガノミクス)でしたが、これは当初の意図に反してあまり成功しませんでした。1970年代から80年代にかけて、高インフレと高失業(したがって、高まる悲惨度指数)、労働生産性上昇率の鈍化などに苦しみ、マクロ経済のパフォーマンスは地に落ちます。

No.1 回答者： のっぺり 回答日時： 2024/03/29 06:41

アメリカの「大義」はアメリカの国益なことです。

他国民の自由や民主主義などどうでもいいことです。
エルサルバドル国民がどんな酷い目に遭おうが、そんなことよりも米国資本配下のコーヒープランテーションを守ることの方がアメリカの「大義」です。ですから、反政府勢力は「共産主義テロリスト」として虐殺するようにエルサルバドル政府を支援したのです。
全く同じことを中南米で度々やっています。中米は「アメリカの裏庭」と呼ばれ、「親米政権」以外の政権が成立することを極端に恐れています。特にキューバで失敗してからは過剰反応しています。米国資本企業への特権的地位を否定するのは全て「共産主義」として徹底的に潰しています。
アメリカとは昔からそういう国です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
納得しました。元々アメリカからの資本が多く投入されていたのですね。
せっかく出資したんだからとアメリカのコーヒー豆取引企業たちが政治家に圧力を掛けたのでしょうか。
それが民意だったとして、その時反対するアメリカ人が多数いたと信じたいです。

お礼日時：2024/03/29 09:16