退職から数ヶ月後に上司や同僚をパワハラで訴えることはできますか? 退職前か直後にするべきでしょうか?

退職から数ヶ月後に上司や同僚をパワハラで訴えることはできますか?
退職前か直後にするべきでしょうか?

No.8 ベストアンサー 回答者： クロクロさん2020 回答日時： 2024/04/23 03:55

できます、名誉毀損は、懲役三年、傷害罪は懲役15年、

前二号に掲げる罪以外の罪については十年
○２　時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
一　死刑に当たる罪については二十五年
二　無期の懲役又は禁錮に当たる罪については十五年
三　長期十五年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については十年
四　長期十五年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については七年
五　長期十年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については五年
六　★長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年
七　拘留又は科料に当たる罪については一年

No.7 回答者： 61H 回答日時： 2024/04/22 18:26

*裁判で　何を　求めますか？　「慰謝料」？　雇用主には　何を？

退職前でも　裁判可能です。
裁判の　注意　「費用が　かかる」「勝訴する保証は　ありません」「和解も　選択肢の一つ」

No.6 回答者： makocyan1 回答日時： 2024/04/19 10:17

できますよ。

というか、大半は退職後じゃないかな。退職前や直後は報復が怖いですし。

No.5 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2024/04/19 08:38

Ｎｏ３ですが、一部補足いたしますと、

不法行為による時効は、原則として３年間ですが、
例えば、パワハラ行為によりケガをした場合等、身体を害する行為に関しては例外的に５年間になります。

あらためて、民法の条文をご覧ください。

なお、原理原則しか説明していない回答もあるようですが、
以上、ご留意ください。

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/04/19 07:04

不法行為ということであれば

時効は３年です。

労働法の問題として扱う
場合も３年。

だから、数ヶ月であれば可能です。

立証責任は被害者にありますので
訴えて勝訴するには
証拠が必要になります。

被害者の証言や記録も証拠になります。

証人でも構いません。

そもそもパワハラに該当するのか
という問題もありますので。

一度、弁護士なりに相談することを
お勧めします。

弁護士会を通せば初回の相談は
無料になります。

No.3 回答者： 世のため人のため 回答日時： 2024/04/19 05:34

●【退職から数ヶ月後に上司や同僚をパワハラで訴えることはできますか?】

⇒もちろんできます。
ちなみに、【不法行為による損害賠償請求訴訟】（民法第709条、第710条）ということになりますね。

なお、不法行為による損害賠償については、消滅時効があります（民法第724条、第724条の２）が、当該時効期間が経過していない以上、退職前だろうが、退職後だろうが、どちらでも構いません。

●【退職前か直後にするべきでしょうか?】
⇒上記のとおり、消滅時効前なら、いつでも結構ですが、民事訴訟においては証拠がすべてとも言えます。

すなわち、裁判官を納得させられるだけの十分な証拠、
（人的証拠⇒職場の同僚等の証言や、物的証拠⇒ＩＣレコーダー等による録音など）
があれば、勝訴の可能性が高いですし、証拠がなければ確実に敗訴しますので。
したがって、まずは十分な証拠を収集・確保すべきかと。


【参照条文】
●民　法
（不法行為による損害賠償）
第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

（財産以外の損害の賠償）
第七百十条　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第七百二十四条の二　人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。

No.2 回答者： CGBsmokingmen 回答日時： 2024/04/18 21:53

きちんとした証拠がないと訴えることができないと思いますよ。

パワハラの事実がどういう風にあるのか例えば音声とか動画とかそういったものをですね。
中国人研修生が殴られていると言う動画が流れていましたがあゆものがないと何も訴えることはできないと思います。

と言うより退職したのでもうそんな事はすっかり忘れて前に進むべきではないでしょうか？

似たようなことを経験したことありますが過ぎた事は全て忘れ違うことを目標とし進んだほうがいいです。
そういう考えから自分は以前パワハラを受けていたところより倍近い給料もらえるような素晴らしいところに転職できたし人間関係も完璧とは言えませんが以前より全然いい自分の考え方も変わったので全然前に進んでいます。

人の心と過去は絶対に変えることができません変えられるのは自分の心だけです。

そんな事はすっかり忘れてまいえ進みましょう。

No.1 回答者： goodpro 回答日時： 2024/04/18 21:00

訴えることはできても、ちゃんとした外的な証拠がなければ名誉毀損です。