サイト上の文書の法的効力について

　最近、インターネット上での取り引き増加に伴い、サイト上にプライバシーポリシー、サイトポリシーなど各種規約が表示されていることが多くなってきました。これに関連し、教えて頂きたいことがあります。
　サイト上に表示されているポリシー類は、実際にサイト利用者との間で契約を交わしているのではなくサイト提供者が一方的に表示しているものですが、これを第三者が違反した場合、法的拘束力を発揮するでしょうか？
　例えばサイト上の情報の流用など著作権に関わることであれば、サイト上に表示する、しないに関わらず著作権法によって保護されると思うのですが、その他リンクについての取り決めなど、サイト提供者の都合によるものに関しても法的効力を持つのでしょうか？
　できれば、関係する法律についても教えて頂ければと思います。よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： keikei184 回答日時： 2002/01/16 00:30

　ご存知だとは思いますが、インターネットは世界のどこからでも接続できます。

したがって、インターネット上で保障される権利、成立しうる違法行為等はそれぞれの国家の法律によって変わってきます。たとえば、日本国においては、特に自分のサイトに著作権があることを明文で主張しなくても、それが著作権法上保護すべき形態を備えている限り、当然に法律上の保護を受けます。しかし、外国では、そのサイトが自らの著作物であると明示しない限り、法律上の保護を受けられないことになっている国家も存在します。つまり、日本国で著作権を有しているからといって、外国でも著作権を認められるかといえば、そうではないということになります。したがって、日本国において自分のサイトに著作権を存する旨を明示することに特に意味はなくとも、この明示が外国における侵害に対して効果を発揮する場面がありえます。

　ご質問前段の、サイト上に表示されているポリシー類についてですが、これらの多くは「契約」というよりも、注意的規定がほとんどである思われます。たとえば、「他人を誹謗・中傷することはご遠慮ください」との表示をよく見かけますが、この表示がなくとも、そのような行為に及んだ者については刑事上・民事上の責任発生は免れません。年少者や非常識人に対する注意的役割を果たしているといえます。また、契約の一部分をなすような規定が表示されており、特に利用者の承諾を得る「契約」がない場合でも、利用行為そのものを「承諾」の意思表示とみなすことができる場合がありますから、これに違反した利用者に対して法的措置を取ることも十分に可能です。

　また、リンクについてですが、たとえば多くのサイトが無断リンクを禁じています。しかし、無断リンクをしても、著作権法には抵触しません。ネット上にアップされている情報は、基本的にはネットにつないでいるすべての人に対して公開されます。ただ、そのサイトの場所を知っているか否かという程度に過ぎません。無断でリンクをしたからといって、もともと公開されている情報ですから、何らかの権利を侵害したとみなされることはありません。たとえば、あるサイトが「リンクをする際には～してください」と決めていたとします。多くのリンク希望者はこの規定に従うでしょうが、中にはこれに従わず、勝手にリンクする人もいるでしょう。しかし、上記のように、勝手にリンクをされても権利侵害は発生しませんから、この者に対して法的措置を取ることは不可能です。道徳的に非難することは可能ですし、「規定を守ってください」と警告することも、もちろん可能です。しかしながら、法律上の保護に値するほどの権利侵害は発生しておりませんので、著作権法上の保護を根拠に、法的に説得することはできないということになります。現実社会で説明させていただくと、たとえば、「人を指差して笑う」という行為は実に失礼な行為であり、誰も望まない行為でしょう。しかし、このような行為を取り締る法律はありません。したがって、このような行為に及んだとしても、法的に非難されることはありません。しかし、現実でこのような行為に及ぶ者はほとんどいないはずです。それは、法律ではなく、各人の社会常識や道徳観がそのような行為を抑制させているからでしょう。インターネットの世界も、現実世界のコミュニティを多分に反映しています。法律で禁止されているか否かよりもまず、常識・道徳等に照らし合わせて慎むべきどうかが第一義的であると言えます。無断リンクは違法ではありませんが、リンクに際して許可を要請しているサイトに関しては、相手を尊重して勝手にリンクすることは慎むべきであると思われます。

　最後の方は少し蛇足になってしまいましたが、ご質問に対してひとつの回答を差し上げることはなかなか困難なことです。サイト上の規定・規約には、有効なものもあれば無効なものもあり、法的強制力を有するものもあればそうでないものもあります。インターネットの世界が、法整備的な観点から見て、いまだ未熟であることも否めませんが、インターネットの世界においても、基本的には現実社会と同様の法律関係が生ずることは間違いありません。法的効力を有するかどうかは、社会常識と現実の法律に照らし合わせて判断すべきであるように思います。