プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

個人事業で青色申告です。
昨年開業をしました。

店の敷金100万円より解約時敷引金60万円を引いた残り40万円(解約時に戻ってくるお金)を、「差入保証金」として昨年計上しておりますが、
解約するまではこの「差入保証金」に関しては何も処理しなくても良いのでしょうか?

「やるぞ青色申告」というソフトを使用しています。
今年は「差入保証金」について何も処理をしていないので、
「貸借対照表・資産の部」の期首・期末にあります。
基本的な質問だと思いますが、どなたかお知恵をご享受ください。

A 回答 (4件)

#3の回答へ追加のご質問をいただきましたので、お答えします。



昨年行われた処理<(1)差入保証金40万円はそのまま、貸借対照表に残高となり、(2)繰延資産の12万円を償却>はそのとおりで正しいです。(月割り計算は必要ですが)

今年も、同様に、(1)差入保証金40万円はそのまま、貸借対照表に残高となり、(2)繰延資産について償却12万円をされる予定と思いますが、そのとおりです。

勘定科目については、繰延資産でも問題ありません。長期前払い費用(貸借対照表の「投資その他の資産」)でもOKです。
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この回答へのお礼

早々のご回答を頂き大変感謝しております!
なにぶん、手探り状態で経理処理をしておりますので、
間違っていなかったと教えて頂けて、ホッと致しました!

本当にありがとうございました!!

お礼日時:2006/03/06 01:05

一般的な正しい処理は以下のとおりです。



1.支払い時点で、一旦、100万円を、「差入保証金」として計上します。
2.そのうち、返還されない金額60万円を、契約期間により期間按分して、その年の保証金償却とし、経費算入します。
3.もし、契約期間が、5年間であれば、60万円÷60ヶ月=1万円、1ヶ月1万円、1年間で12万円になります。
4.契約開始日が昨年の途中であれば、月割りで計算します。(仮に6月開始であれば、6~12月の7ヶ月=7万円)

5.それ故に、貸借対照表は、上記4の例では、昨年12月末残高が、93万円となります。
6.年々償却が進みますので、契約期間が到来すると、差入保証金40万円だけが、貸借対照表に残ります。

7.なお、返還可能な40万円のみを「差入保証金」とし、返還される部分は、「長期前払い費用」と会計処理する方法もあります。これは、返還不能部分を、「差入保証金」から除外して表示するものです。個人事業では、どちらでもOKです。
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この回答へのお礼

ご丁寧に教えて頂き誠にありがとうございました。
もうひとつ教えて頂いても宜しいでしょうか・・・?

私が昨年(開業年)に行った処理は、
「差入保証金 40万円」
返還不能分60万円を「繰延資産」とし、
「減価償却一覧表」にて「償却方法:定額」の「5年償却」で、
60万円を5年で割った12万円を償却しておりました。

今年の処理も同様に繰延資産として12万円を計上予定だったのですが、
これは厳密に言うと間違いなのでしょうか?

お礼日時:2006/03/05 23:31

保証金償却額に注意が必要です。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。
償却額というのは、上記の方にアドバイスを頂いた点と同様の注意が必要とのことなのでしょうか・・・?

お礼日時:2006/03/05 23:33

解約時まで経理処理の必要はありません。

そのままで大丈夫です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
安心致しました。

お礼日時:2006/03/05 23:32

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