1000万を超えるときの専従者給与は？

夫が個人事業をして、私は事務・経理一般を担当しています。
青色申告の届けと一緒に、専従者給与に関する届出を月々30万円の
上限で出していますが、30万×12ヶ月＝360万、プラス賞与も入れると
400万円を超え、当然それに対しての所得税もかかってきます。

夫の収入が1000万円を超えるとき、それらを専従者給与として
差し引けることは節税になるとは思うのですが、
反対に私の給与に対する所得税や住民税が高くなってしまうと
どちらが得なのかと迷ってしまいます。
事業主の収入と専従者給与の額によって、税金やその他の支出が
実際にどれぐらい変化するのか、わかりやすい計算式などがありましたら
教えてください。
よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： bonban 回答日時： 2006/04/23 19:02

個人事業主には、給与所得控除は、認められませんが、

専従者には、認められます。
所得税は、段階的に高くなりますので(つまり１０％から２０％、２０％から３０％）となるときに急激に税負担が上がるわけではありません。

400万なら、給与所得控除が130万強あります。
給与下げれば控除も減ります。

個人事業なら、国保、国民年金でしょう。
国保は世帯所得にかかるから、絶対給与所得控除が多いほうが得です。

参考URL：http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/pdf/4 …

この回答へのお礼

詳しい回答をありがとうございます。
給与所得控除のことを失念していました。
紹介いただいたページを参考に計算してみます。

お礼日時：2006/04/28 10:21

No.3 回答者： bonban 回答日時： 2006/04/23 19:13

＃２です。

ちなみに400万なら所得税率は10%ですよね。

給与所得控除130万基礎控除38万は最低ありますから。

No.1 回答者： noname#17648 回答日時： 2006/04/23 14:07

所得住民税は累進課税ですので、

所得税で言えば１０％～２０％に上がる所得
にならないようになっていれば、節税です。
あなたが２０％になるようであれば節税になりません。

来年から税率が変わるので要注意です。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
20％にならないよう考えます。

お礼日時：2006/04/28 10:18