北朝鮮とアジア各国の対応

北朝鮮の体制崩壊を起こさせ、同時にアメリカに対抗しうるEUの様な極東アジア経済圏を樹立させうる、奇跡的なシナリオって無いでしょうか？（大東亜共栄圏の復活を望む訳ではないですよ）

No.15 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/10/17 23:40

検証１２　米国の2006会計年度の財政収支の発表

米国では会計年度が前年10月～当該年度9月なので、
毎年10月に米財務省の財政収支速報が公表されます。
米財務省は2006会計年度の財政収支速報を10月11日に公表し、
2006会計年度の財政収支速報値はマイナス2477億米ドルです。
新聞各社の2006年10月12の報道から引用して記載します。

政府機関が公開し、新聞・テレビ放送で広く報道されている客観的事実に反する、
虚偽宣伝を繰り返しても社会的影響力は全く無く、国民大衆からは信用されない。

＞ロイター　2006年10月12

＞米財務省は１１日、２００６会計年度（２００５年１０月─２００６年９月）の
＞財政赤字が２４８０億ドルと、０５年度の３１９０億ドルから縮小したと発表した。
＞０２年度の１５７８億ドル以来の低水準となる。歳入・歳出がともに過去最大となった。
＞米議会予算局（ＣＢＯ）の予想は２５００億ドル、米政府予想は２９６０億ドルだった。


＞日本経済新聞　2006年10月12

＞米財務省は11日、2006会計年度（05年10月―06年9月）の米財政赤字が前年度比22.3％減の
＞2477億ドルに縮小したと発表した。米景気の回復で税収が大幅に増えたため、
＞赤字額は4年ぶりの低水準にとどまった。

＞国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字の比率は1.9％程度となり、前年度の2.6％を下回った。
＞米政府は09年度までに、財政赤字を04年度当初見通し（5210億ドル、対ＧＤＰ比率4.5％）の
＞半分に減らす方針を掲げており、この目標を3年前倒しで達成した格好だ。

＞06年度の歳出は7.4％増の2兆6544億ドル、歳入は11.8％増の2兆4067億ドルで、
＞いずれも過去最大を更新した。所得税が13％増、法人税が27％増を記録するなど税収が好調で、
＞歳出の伸びを上回るペースで歳入が拡大した。


＞朝日新聞　2006年10月12

＞米財務省は１１日、０６会計年度（０５年１０月～０６年９月）の財政赤字が前年度より
＞２２．３％少ない２４７７億ドル（国内総生産比では１．９％）に縮小したと発表した。
＞景気拡大による税収増によるもので、赤字額は０４年度（４１２８億ドル）に
＞過去最高を記録して以来２年続けて減り、０６年度は０２年度（１５７７億ドル）
＞に次ぐ低水準。米議会は６日に約２５００億ドルとの試算を出していた。

＞ブッシュ政権は０４年に０９年度の赤字額を５２１０億ドルと予想し、
＞「財政再建」の目標として同年度までに半減させる計画だった。
＞それを３年前倒しで実現させたことになる。


＞毎日新聞　2006年10月12

＞米財務省は１１日、０６会計年度（０５年１０月～０６年９月）の米財政赤字が
＞前年度比２２．３％減の２４７７億ドル（約２９兆円）に縮小したと発表した。
＞米景気が堅調に推移し、税収が大幅に増加したため。
＞赤字額は０２年度（１５７８億ドル）以来、４年ぶりの低水準となった。
＞ブッシュ政権は「財政赤字を０９年度までに、０４年度当初見通し（５２１０億ドル）
＞から半減させる」との目標を掲げており、３年前倒しで達成した形。
＞ブッシュ大統領は同日の会見で「減税政策が経済を拡大し、赤字を削減した」と自賛し、
＞来月の中間選挙に向けて成果をアピールした。

＞ただ、今後は米景気の減速で税収が伸び悩む恐れがある。
＞米軍のイラク駐留の長期化で駐留経費が一段とかさむことや、
＞ベビーブーマー世代の引退に伴う年金・医療費負担の増大も予想される。
＞米議会予算局は８月、財政赤字が０７年度に２８６０億ドル、
＞１０年度に３２８０億ドルに再び拡大するとの予測を示している。米財政赤字は、
＞イラク戦費などで０４年度に過去最大の４１２７億ドル（実績）に悪化していた。



検証１３　外国の政府とどのような関係を形成するか

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

上記のような認識・言動こそが、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・受容・不快・蔑視の感情を増幅・煽動し、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動し、
諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を侵害し、相互依存と共存共栄を侵害し、
自国民の利益も他国民の利益も侵害する言動である。

上記に引用した発言は、小泉首相の靖国参拝への固執、靖国参拝強行により、
日中の首脳間の交流が途絶し、日中が政治的な対話や交渉ができない状態を、
日本の国益を著しく侵害する言動として厳しく批判することと、
米国共和党に対する離間・排斥・断絶・敵対政策を主張することは、政治的ダブスタである。

米国政府が民主党政権なら、連携・受容・協力・同盟政策を推進する、
米国政府が共和党政権なら、離間・排斥・断絶・敵対政策を推進する、
などの一方的・硬直的な二元論の政策を推進している政府は筆者が知る限り存在しない。
ベネズエラは米国に大量の石油を輸出し、北朝鮮政府、キューバ政府、イラン政府は、
米国に国交と貿易の回復、敵対政策・経済制裁の廃止を求めている。

上記に引用した発言は、イデオロギーや政治的立場により仲間・味方、除け者・敵を断定し、
仲間・味方に対しては連携・受容・協力・同盟政策を採用し、
除け者・敵に対しては離間・排斥・断絶・敵対政策を採用することが、
日本の国益になるからそうすべきだと「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」をしている。

日米両国民の相互理解・相互尊重が深化し、日米両国の相互依存して共存共栄のためには、
日本政府は、米国の大統領や議会の多数派が民主党であろうと共和党であろうと、
一方的な接近・連携・協力・同盟政策でもなく、一方的な離間・排斥・断絶・敵対政策でもなく、
自国が持つ能力、自国が置かれている状況、相手国が持つ能力、相手国が置かれている状況、
自国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、
相手国の政治的目的とその優先順位、絶対に妥協できない目的、ある程度の条件まで妥協できる目的、
などの諸条件の中で、お互いの目的が同じでも異なっても、お互いの目的のために、
協力できる目的・条件の範囲内で協力するのが、政治でもビジネスでも、人間関係でも、
現実社会における人間の現実的・実効的な生き方である。
米国以外の国の政府と外交関係を形成する場合も同様である。

特定の政治主体・勢力に対して絶対的な敵と見なして離間・排斥・断絶・敵対政策を主張する、
硬直的な思考回路で原理主義的な主張をすることは国民大衆に受け入れられず
現実世界で政治でもビジネスでも人間関係でも問題の解決や目的の実現はできない。

国際政治の例では、第二次世界大戦では、
米国とソ連はドイツのナチス政権、日本の軍事政権を打倒するために協力した。

米国と中国は1960年代まで対立し国交断絶していたが、
ソ連という米中共通の軍事的脅威と対抗するために、
ニクソン大統領が訪中し、米中首脳会談で米中国交回復、対ソ協力という
新たな政治的枠組みを確立した。

米国とイランは1979年のイラン・イスラム革命以来、対立状態にあり、
国交も貿易も断絶していますが、米国は1980年代のニカラグア内戦で、
キューバやソ連が背後から支援するサンディニスタ国民戦線政権に対抗するために、
反政府武装勢力のコントラに武器を供給しましたが、
その資金は米国政府がイラン政府に秘密に武器を売って捻出した資金である。

国内政治の例では、1993年の選挙で党が分裂し野党に転落した自民党は、
本質的には対立勢力である社会党を新進党との連立から引き離し、
自社連立で政権に復帰し、その後は公明党との連立で政権を維持している。

上記のような事例と比較して、特定の政治勢力を自国の敵、人類の敵と、
ラベリングして、離間・排斥・断絶・敵対政策を主張することは、
現実世界では受け入れられない硬直的な原理主義または机上の空論である。

単純二元論を振りかざしても、現実社会では全く相手にされない。
米国やブッシュ政権を厳しく批判し、米国主導のFTA締結に反対しているベネズエラのチャベス大統領も、
2004年度の輸出の対米比率39.8％(+26.7％)、2006年6月末時点の速報値では輸出の対米比率57.0％(+113.7％)、
2004年度の輸入の対米比率32.0％(+77.4％)、2006年6月末時点の速報値では輸出の対米比率30.6％(+23.9％)、
ベネズエラ石油公社の米国現地法人が多数のガソリンスタンドを経営している。

ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領は米国を訪問し、
米国政府にバイオエタノールの開発・普及を働きかけ、
米国政府がバイオエタノールの開発・普及の国際的協力に参加を表明し、
米国政府がCO2排出量を積極的に削減する政策に転換した。

米国政府が民主党政権なら、連携・受容・協力・同盟政策を推進する、
米国政府が共和党政権なら、離間・排斥・断絶・敵対政策を推進する、
などの一方的・硬直的な二元論の政策を推進している政府は筆者が知る限り存在しない。


ベネズエラ政府統計局
http://www.ine.gov.ve/

ベネズエラ政府統計局＞2005・2006年度の1月～6月（期間は随時変更）の国・地域別輸出入統計
http://www.ine.gov.ve/comercio/comercioindice.asp

JETRO＞ベネズエラ
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/ve/

2005年度のベネズエラの経済統計
名目GDP=1,342億$　国民一人あたり名目GDP=5,026$　実質GDP成長率=+9.3％
輸出=554億$　輸入=239億$　経常収支=+253億$　外貨準備=239億$
対内投資受入=29億$　対外債務=457億$　消費者物価上昇率=+14.4％　失業率=13.0％

2004年度のベネズエラの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=39.8％(+26.7％)　2=コロンビア=14.5％(+57.1％)　3=メキシコ=6.0％(+20.2％)

2005年度のベネズエラの1月～6月（期間は随時変更）の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比
1=米国=43.0％　2=コロンビア=10.2％　3=オランダ=5.2％

2006年度のベネズエラの1月～6月（期間は随時変更）の輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比
1=米国=57.0％(+113.7％)　2=オランダ=6.0％(+87.5％)　3=コロンビア=4.6％(-27.2％)

2004年度のベネズエラの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=石油=82.4％　2=金属・同製品=8.2％　3=鉱産品=2.7％

2004年度のベネズエラの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=32.0％(+77.4％)　2=コロンビア=11.1％(+136.4％)　3=ブラジル=8.1％(+120.8％)

2005年度のベネズエラの1月～6月（期間は随時変更）の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比
1=米国=31.9％　2=コロンビア=10.8％　3=ブラジル=9.5％

2006年度のベネズエラの1月～6月（期間は随時変更）の輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比
1=米国=30.6％(+23.9％)　2=コロンビア=9.9％(+18.2％)　2=ブラジル=9.7％(+31.7％)

2004年度のベネズエラの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=電気機器=23.6％　2=輸送機器=13.2％　3=化学品=13.0％

2004年度のベネズエラの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=米国=35.4％(-82.5％)　2=スイス=31.9％(+4563.3％)　3=フランス=10.2％(+213.2％)

2004年度のベネズエラの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=製造業=84.5％　2=金融・不動産=11.2％　3=商業=2.9％


ブラジル政府統計局
http://www.ibge.gov.br/

JETRO＞ブラジル
http://www.jetro.go.jp/biz/world/cs_america/br/

2005年度のブラジルの経済統計
名目GDP=7,959億$　国民一人あたり名目GDP=4,316$　実質GDP成長率=+2.3％
輸出=1,183億$　輸入=735億$　経常収支=+141億$　外貨準備=535億$　
対内投資受入=150億$　対外債務=1,158億$　消費者物価上昇率=+5.6％　失業率=8.3％

2004年度のブラジルの輸出額の上位3位の輸出先国・地域と構成比（輸出額の前年比）
1=米国=20.8％(+20.0％)　2=アルゼンチン=7.6％(+61.7％)　3=オランダ=6.1％(+39.4％)

2004年度のブラジルの輸出額の上位3位の品目と構成比
1=工業製品=54.9％　2=一次産品=29.6％　3=半製品=13.9％

2004年度のブラジルの輸入額の上位3位の輸入元国・地域と構成比（輸入額の前年比）
1=米国=18.1％(+18.5％)　2=アルゼンチン=8.9％(+19.3％)　3=ドイツ=8.1％(+20.6％)

2004年度のブラジルの輸入額の上位3位の品目と構成比
1=原材料および中間財=53.4％　2=資本財=19.3％　3=燃料および潤滑油=16.4％

2004年度のブラジルの対内投資受入額の上位3位の投資元国・地域と構成比（投資額の前年比）
1=オランダ=38.0％(+433.5％)　2=米国=19.8％(+68.6％)　3=ケイマン諸島=7.3％(-22.4％)

2004年度のブラジルの対内投資受入額の上位3位の業種と構成比
1=工業=52.8％　2=サービス業=41.9％　3=農業、畜産、鉱業=5.3％



検証１４　アフガニスタン、イラクへの軍事侵攻に対する各国の政府・議会・市民の姿勢・関係

イラク侵攻、アフガニスタン侵攻についての賛否は別にして、世界の諸国の対米関係の現実。

米国は石油産出量はサウジアラビア、ロシアに次ぐ世界3位であるが、
石油の消費量が多いので石油の消費量の60％は輸入である。
石油輸入量のうち、中東の親米王政国からの輸入は20％（全消費量の12％）であり、
輸入の80％（全消費量の48％）は親米王政ではない国または民主政治国からの輸入である。

もし、対米石油輸出国が一致して対米石油禁輸をすれば石油消費量の60％が途絶し、
米国の産業も市民生活も、単純計算なら、現状の40％に低下させなければ成り立たず、
単純計算だが、米国の経済的国力も40％に低下するということであり、
米国の国民の生活も、米国の産業経済も麻痺状態になり、軍の行動も大きな制約を受ける。

もし、対米石油輸出国が一致して対米石油禁輸をすれば、
世界最強の米軍の作戦行動力も著しく制約され、
原子力駆動の空母と潜水艦を除いて、石油内燃エンジン駆動の艦船、航空機・車両は
その行動を著しく制約され、強引に開戦しても、石油不足で補給が続かないので、
アフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻を開始することは実質的に不可能だった。

米軍は国外の基地が無くても国内から出撃できるので作戦行動が不利になるだけだが、
石油輸出国が一致して対米石油輸出を禁止すれば、原子力駆動の空母と潜水艦は動けても、
航空機も車両も使えず、アフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻遂行は不可能であり、
対米石油輸出は米軍への基地提供よりも、重要な影響力を持つ戦争協力である。

石油輸出国が一致して対米石油輸出を禁止すれば、または、
対米貿易国の政府・議会・国民が一致して対米貿易禁止、対米資本投資＆受入禁止、
米国債売却と今後の不購入宣言、ドル決済の拒否、米国企業の国内での活動禁止、
米国企業との取引拒否、米国企業の商品の不買運動を行えば、
米国の経済は著しい打撃を受け、一発の弾も撃たず、いかなる武力行使もしなくても、
米国のアフガニスタンやイラクへの武力行使・軍事侵攻は阻止できるはずである。

だが、2001年10月のアフガニスタンへの軍事侵攻時も、2003年3月のイラクへの軍事侵攻時も、
現在も、対米石油輸出国も、対米貿易国も、対米資本投資＆受入国も、
米国債購入国も、政府も議会も国民も米国に対する経済制裁はしていない。

だが、2001年10月のアフガニスタンへの軍事侵攻時、2003年3月のイラクへの軍事侵攻時から、
現在に至るまで、対米石油輸出国の政府・議会が対米石油禁輸政策を発動事実は無く、
対米石油禁輸のために、石油の生産・精製・輸送・積み出し港湾で
働く労働者たちがストライキをして、対米石油禁輸をした事実も無い。

ペルシャ湾岸諸国、ギニア湾岸諸国、インドネシア、ベトナム、ロシア、ブラジル、
エクアドル、ベネズエラ、コロンビア、メキシコなどの上記諸国の政府・議会は
対米石油・天然ガス・石炭・鉄鉱石・その他の鉱物資源の輸出を継続している。

上記諸国の石油採掘・精製施設、石油輸送パイプライン、石油積出港湾の労働者達が、
イラク戦争絶対反対を表明し、政府や議会が対米石油輸出を容認しても、
自分達は米国の戦争に協力する石油輸出は絶対に阻止すると主張して
無期限ストライキをすれば、政府も議会も国の経済が麻痺したら困るので、
国民の要求を受け入れざるをえないが、現実には誰も対米石油禁輸運動をしていない。

石油に限らず、農業・畜産業・林産業・水産業などの第一次産業、
製造業・建設業・鉱業などの第二次産業、商業・サービス業・金融業などの
第三次産業などの各産業分野で、米国に対して、
対米貿易国の政府・議会・国民が一致して対米貿易禁止、対米資本投資＆受入禁止、
米国債売却と今後の不購入宣言、ドル決済の拒否、米国企業の国内での活動禁止、
米国企業との取引拒否、米国企業の商品の不買運動を行ったことはない。

だから米国は今でもアフガニスタン、イラクに軍を派遣し、
米国企業は2001年以前と同様に経済活動し、米国民は2001年以前と同様に生活し、
米国の実質GDP、実質国民一人あたりのGDPは増大している。

経済取引の観点からは、キューバ、北朝鮮、イラン以外の全ての国は、
政府・議会がイラク戦争に関してどのような意見表明しようが、
軍隊を派遣してもしなくても、何らかの要素で米国の戦争に協力しているのである。

仮に2003年3月のイラク戦争開戦当時の日本政府が民主党政権で、
イラク戦争絶対反対と表明したところで、
安保条約で基地を提供し、米軍の出撃・補給基地であり、
膨大な金額の対米貿易、資本投資、資金取引があり、
米国企業または日本企業がNo1またはOnly1の技術力を持つ、
軍需兵器その他様々な産業分野で、技術・開発・生産・資本の
各領域で提携しているのだから、米国の戦争に協力していることは事実である。



付録　国益でも、問題解決でも、目的実現でも、認識・考察において必要なこと

筆者は諸国民と諸国が相互依存して共存共栄する世界が諸国民の利益であると認識し、
そのために諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重・相互友好を深化が必要との観点から、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
論者の個人的な感情・思想・イデオロギーとそれに基づいた政治的目的のための、
偏向したプロパガンダ・印象操作、結論先作・理由後付のプロパガンダ・印象操作、
誤認・妄想・虚偽の宣伝に対して、根拠・出典・証明を明示した真実の指摘、
多様な観点からの認識・考察・論証が必要であると認識している。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
主観的思い込みによるラベリング・プロパガンダ・虚偽宣伝・誤認・誤解・偏見は、
諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が相互依存して
共存共栄する世界の実現を侵害すると認識している。

No.14 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/10/17 23:19

検証９　米国のテロへの応対が他国と比較して特異であるかのような虚偽の宣伝

類似した質問の回答からの引用

＞アメリカ人のテロに対する基本的考え方は、テロに関連する組織とは、
＞交渉しないとするもので、民間人の人質がいても、あえて無視します。

米国に限らず、テロ組織とは原則として交渉しないことは、
世界のどこの国でも同じです。例外はテロ組織が武力行使をやめることを
明言し実施し、政府との対話・交渉による解決の意思を表明した場合だけです。

対話や交渉の意思が無く、武力を行使し続けるテロ組織と交渉しないことを、
米国固有の考え方とみなして批判するなど、現実をしらない誤認である。

日本政府は共産主義者同盟赤軍派、連合赤軍、日本赤軍、東アジア半日武装戦線、
オウム真理教に対して対話で解決しようとせず、警察による逮捕、司法による処罰で
無力化しました。なぜなら共産主義者同盟赤軍派、連合赤軍、日本赤軍、
東アジア半日武装戦線、オウム真理教は日本政府と対話する意思が無く、
日本に対する武力攻撃を続けたからである。

日本政府は1975年のクアラルンプール事件、1977年のダッカ事件で、
テロリストが人質を取って獄中の仲間の釈放を要求し、
要求に応じて法律を無視してテロリストを釈放し、釈放したテロリストが
テロを繰り返したことで、国際社会から厳しく批判され、
以後はテロリストと取引しないと態度を変更している。

日本政府はイラクで日本人が人質になって自衛隊の撤退を要求されても拒絶したが、
その結果、人質が一人殺されたが世論に大きな変化は無かった。

1972年のミュンヘンオリンピックの時、
パレスチナ武装勢力ブラックセプテンバーがイスラエル選手団を人質にして、
獄中の仲間の釈放を要求したが、当時の西ドイツ政府はテロリストの要求を拒否して、
テロリストを全員射殺した（人質も全員死亡）。

1996年のペルーの日本大使館占拠の時、
MRTAは獄中の仲間の釈放を要求したが、ペルー政府はテロリストの要求を拒否して、
テロリストを全員射殺した（人質は救出）。

ペルー政府は武装闘争を行うセンデロ・ルミノソ、MRTAに対して、
コロンビア政府は武装闘争を行うコロンビア革命軍、国民解放軍、パラミリタリーに対して、
フィリピン政府は武装闘争を行うアブ・サヤフ、モロ・イスラム解放戦線、新人民軍に対して、
スリランカ政府は武装闘争を行うLTTEに対して
東南アジア諸国の政府は武装闘争を行うジェマア・イスラミアに対して、
軍事力による制圧、警察による逮捕・司法の処罰による無力化の政策を実施している。

ロシア政府はロシアの市街地で無差別テロを繰り返すチェチェン独立武装勢力を
警察による逮捕・司法の処罰による無力化や、軍の武力行使で制圧しています。
2002年のモスクワの劇場占拠事件でも、2004年の北オセチア共和国の学校占拠事件でも、
ロシア政府はテロリストを全員殺害しています（人質も何人か死亡した）。

イスラエル政府はイスラエル打倒を公言するハマスやヒズボラの
イスラエルに対する武力攻撃に対して軍事力で応戦している。

英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインなどのヨーロッパ諸国も、
アル・カーイダの構成員を警察が逮捕し、司法の処罰で無力化しています。

NATOはアフガニスタンに3万人の戦闘部隊を派遣してタリバーン掃討戦をしている。

アル・カーイダは米国打倒を公言して、米国と米国の協力国に対して、
武力攻撃を繰り返している状況であり、米国政府と対話する意思は全く無いので、
仮に米国政府がアル・カーイダと対話しようと考えても対話は不可能です。
上記の発言者様の発言は、アル・カーイダやオサマ・ビン・ラディンが米国と
対話するというありえない前提で、テロ組織と対話しない米国を批判しているので、
米国を批判する結論先作・理由後付けの論理である。

自国民に対する殺害、自国に対する打倒を公言しているテロ組織の武力攻撃に対して、
対話と交渉で応じろなどと主張しても非武装中立と同等の空想である。

政府とテロ組織との間で例外的に対話と交渉が成り立つ場合とは、
テロ組織側が武力行使の放棄・停止を表明し実施し、対話・交渉の意思を表明した場合であり、
イスラエル政府とPLO、英国政府とIRA、スペイン政府とETAなどの場合であり、
ネパールでもマオイストが反政府武装闘争を続けていたが、マオイストが武力行使を
停止して政府との対話に転向したので政府はマオイストと交渉しているが、
現状では米国政府とアル・カーイダの間に対話・交渉が成り立つ余地はありません。

上記の発言者様が主張していることは、米国と米国に協力する国に対するアル・カーイダの
武力攻撃は一切非難せず、アル・カーイダに共感し、アル・カーイダを攻撃する
米国だけを非難する、政治的偏向に満ちた政治的主張である。



検証１０　米国民に対する蔑視に基づく画一的ラベリングの宣伝

類似した質問の回答からの引用

＞アフガニスタンの泥沼化は、アメリカ人の基本的考え方の独善性と

3億人の米国民が全員同じ考え方・性格であるとの前提で決め付けているが、
米国の選挙や市民運動を見ても、企業経営や国民の生活を見ても、
米国民の考え方や性格、企業の経営、国民の生活の状況・習慣は多種多様であり、
3億人の米国民が全員同じ考え方・性格を持って、
同じ言動をすることなどありえない、米国に限らず中国も日本もその他の国も、
全ての国民が全員同じ考え方・性格を持って同じ言動をすることなどありえない。

それは一般市民の一般常識なのだが、
米国に対する嫌悪・不快・蔑視の感情により偏見をかけて現実を歪曲して、
自分の感情を満足させる妄想を真実だと思い込んでしまう典型例です。

ナショナリストの感情や思想の偏見をかけると中国人・韓国人に対する嫌悪・蔑視により、
国家としての中国、韓国、国民としての中国人・韓国人に対する蔑視に満ちた
表現になりますが、上記の発言者様の偏見は嫌悪・蔑視の感情による偏見の対象の米国版である。


＞中国は共産党の一党独裁を正当化するためのプロパガンダとして
＞日本を利用してしまい、変な国民感情を育ててしまいました。
＞現在の中国が日本に対して歪んだイメージを持っていることを、
＞そういう現実が存在していると冷静に認識するということです。
＞これを取り除くには、教育した期間と同じだけの時間が必要でしょう。

＞現在の中国が日本に対して歪んだイメージを持っていることを、
＞冷静に現実として認めることです。
＞肯定しているのではありません。そういう現実が存在していると冷静に認識するということです。
＞日本側から中国国民の認識を変える方法はありません。
＞二人の人間が喧嘩になった場合、いくらお前は間違っているといっても、
＞喧嘩は終わりません。当事者同士相手を間違っていると納得させることは不可能です。
＞常に第三者が裁定するか、時間がたって相手が冷静になるのを待つのみです。

13億人の中国人全員に対日感情を世論調査することは不可能である。
回答者様は中国政府が過去の侵略戦争を理由に日本を敵視する教育で国民を洗脳したので、
中国人は全員が反日感情を持っていると主観的思い込みで決め付けているが、
日中間の貿易・投資はもちろん、企業、学校、その他の民間団体の様様な分野の交流が
増大しつづけていることからも上記の発言は誤認または虚偽である。

中国の国民大衆が反日感情を持ち、反日政策を主張しているなら、
中国に出店したジャスコやイトーヨーカドーは来店客がゼロで閉鎖になるはずだが、
現実は千客万来で商売繁盛し支店を増やしている状態である。
日本企業の商品を買う人、日本企業と取り引きを望む人、
日本企業に就職を望む人・就職している人、日本に留学を希望する人も多数存在し、
反日感情を持ち、反日デモをしたり、日本製品排斥を主張したり、
反日政策を主張をしている人々は少数派であり多数派ではない。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に嫌悪・不快・蔑視の感情を持ち、
反○○、○○に対する離間・断絶・敵対政策を主張する人は
いかなる時代にも国にも存在するが、いかなる時代でも国でも少数派である。

中国国民の中の一部の人々の反日的感情や考え方とそれに基づく言動を、
あたかも中国国民全体または大部分の感情・考え方・言動であるかのように
虚偽の普遍化をするのは、低レベルなプロパガンダの手法です。

日本国民は皇国史観を放棄し、ドイツ国民はナチズムを放棄し、
ソ連国民はマルクキシズムを放棄し、中国国民は毛沢東思想を放棄して、
新しい国を築いてきた事実からわかるように、
国家やメディアが国民大衆を長期間洗脳することが不可能なことは歴史的事実である。



検証１１　中国に対する盲目的賞賛、中国が内包する問題の無視・放置は真の日中友好にはならない

類似した質問の回答からの引用

＞日本の貿易額第一位も今まではアメリカでしたが、
＞来年には確実に中国になります。（ひょっとすると今年かもしれません。）

＞今まで、アメリカの貿易額第１位は日本とドイツで争ってきましたが、
＞現在では中国が第１位ですし、

上記の発言は誤認または虚偽である。

2004年度に日中間の貿易額は日米間の貿易額を上回って、
中国は日本の最大の貿易相手国になっています。
新聞やテレビで広く報道されたので一般市民レベルでも知っているニュースである。
政府が公開している経済統計でもいつでも見ることができます。

ただし、日米間は1980年代の日米貿易摩擦の結果、
多くの企業が輸出から現地法人での生産・販売に移行し、
米国企業の日本法人の事業活動も外資の投資規制の撤廃により増加し、
資本投資、資本取引、技術提携、業務提携、特許権、知的所有権なども含めた、
総合的な経済的関係性においては、現状では日米間の関係は日中間よりも深い。

米国の貿易相手国別貿易額の1位は米国とNAFTAで経済統合しているカナダ、
2位も米国と経済統合しているメキシコ、中国と日本は3位争いグループ、
ドイツは主要な貿易相手国は経済統合しているEU諸国であり、
米国にとってドイツとの貿易額は5位争いグループの一つである。

ドイツの貿易統計　http://www.jetro.go.jp/biz/world/europe/de/
米国の貿易統計　　http://www.jetro.go.jp/biz/world/n_america/us/
中国の貿易統計　　http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/cn/
日本の貿易統計　　http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/


＞中国は、今後２０年、アメリカ・日本と今より仲が悪くならなければ、
＞ＧＤＰは現在の日本の２分の１から日本の２倍、アメリカに匹敵する規模になります。

20年後を完全無欠に予想する能力は誰にも無い。
20年後に○○は必ず□□になるとの断言は妄想またはプロパガンダである。

第二次世界大戦が終結した1945年の時点で、戦災で大きな被害を受けた日本は、
国をどのように復興させるか見通しもつかないほど混乱・混迷の状況であり、
19年後の1964年にオリンピックを開催するまでに復興すると予測することは困難だった。

日本が東京オリンピックを開催した1964年の20年後の1980年代中期の日本、
2006年の今から20年前の1980年代中期の日本は、
国民一人あたりGDPで米国と同一水準になり、大量の対米貿易黒字を計上し
日本企業がニューヨークのビルや、ハリウッドの映画製作会社を買収し、
日本の半導体メーカーが米国市場で高いシェアを獲得して米国の半導体企業が苦境に陥り、
日本の自動車、家電、精密機械が米国市場で高いシェアを獲得して米国企業が苦境に陥り、
議会は保護貿易を主張して対米貿易黒字国に対する貿易制裁法案が可決され、
米国企業の被雇用者が日本企業の製品排斥を主張したが、
1964年の日本国民は1980年代中期の日本を、1980年代中期の日本国民は2006年の日本を、
完全無欠に予想することはできなかった。

1987年に、エール大学の歴史学者ポール・ケネディ教授の著書、
「大国の興亡」が発行され、「大国の興亡」の日本語版の表紙カバーは、
表彰台の下でユニオンジャックを持った人物が倒れて気絶している、
表彰台の頂点から星条旗を持った人物が打ちひしがれて転落しかけている、
表彰台の頂点に日の丸を持った人物が自信に満ちた表情で上ろうとしている絵が描かれていた。

その絵が表す意味は、日本が米国に変わって世界の最強国になることを表し、
一部の日本国民は、米国の衰退と没落は明らかだ、もはや米国など相手にする価値無し、
これからは日本が世界の最強国家だと、うぬぼれ、傲慢になり、慢心していた。

上記の事例は、人が将来を予想する能力は完全無欠なものではなく、
現在の社会は20年前に予想した姿とは著しく異なっている歴史的事例である。
20年後に○○は必ず□□になるとの断言は、願望・希望・不安・絶望などの感情に基づいた、
主観的な思い込みを、疑いの余地の無い真実であると誤認・誤解・妄想して、
自分の脳内空間で空想している状態であり、社会科学的な観点からの将来予測ではない。

科学的な将来予想とは、現状で予測可能な将来推移の形態ごとに可能性の数値の範囲内で、
Aの可能性が30％、Bの可能性が30％、Cの可能性が20％、Dの可能性が10％、Eの可能性が10％、
のように予測することが一般的である。


上記の発言は、現在の中国が内包している下記のような諸問題は一切無視して、

＊中国の侵略戦争により併合された民族の独立運動に対する軍事力による弾圧
＊共産党体制に対する反対者・非服従者に対する処刑・拷問・強制収容所への収監
＊年間8万件の民衆暴動と民衆暴動に対する武装警察・軍による弾圧
＊経済の資源効率が低く同一生産高の算出に消費する資源は日本の9倍
＊深刻・重大・広範な環境破壊
＊深刻・重大・広範な感染症の蔓延
＊農民からの土地の収奪
＊公務員の汚職の蔓延
＊国際人権規約が規定している各種の自由に対する弾圧
＊世界の90％以上を占める死刑執行
＊都市と農村・沿海部と内陸部の極端な貧富の格差
＊農村戸籍と都市戸籍による国民の分断
＊戸籍登録されていない児童が教育・福祉・医療を受けられない問題

中国の将来について多様な観点・多様な時間単位で考察することなく、
20年後には中国は世界最大最強国家になると願望による主観的思い込みで断言し、
土井たか子的に中国と中国政府に対する盲目的な賞賛をしている。

上記のような中国が内包している諸問題は、新聞・テレビニュースの報道、
雑誌、書籍、国際機関の公式サイト、民間法人、民間の個人のホームページ、ブログ
などで指摘され、世界の諸国民大衆に広く認識されている事実なので、
上記の発言が、現在の中国が内包する上記の諸問題を無視して、
あたかも、現在の中国に上記の諸問題が存在せず、中国の将来には一点の不安も無く、
中国には希望に満ちた輝かしい未来が待っていると、土井たか子的な盲信で宣伝しても、
このサイトの質問者様として顕著な傾向を持つ質問者様を騙して洗脳することはできても、
標準的な知的能力を持つ国民大衆を騙して洗脳すことは不可能である。

上記・前記の発言はブッシュ政権が京都議定書から離脱したことを激しく批判しているが、
中国が米国に次ぐ世界2位のCO2排出国であり、経済発展によりCO2排出量が急増しているが、
中国政府が中国は開発途上国だからという理由でCO2排出量削減計画に参加せず、
環境破壊問題を無視・軽視して経済発展偏重の政策を遂行していることは無視している。
そのようなダブスタは、上記の発言の本音としては環境保護など無関心であり、
米国共和党を攻撃する口実として京都議定書からの離脱を批判することの間接証明である。

上記の発言は、日本の国益のためには、日本政府と日本国民は、
中国との間にいかなる問題も決して起こしてはならず、
国政府と中国国民に嫌われる一切言動はすべきでない、
中国政府と中国国民に気に入られるような日本政府・日本国民であるべきと主張し、
「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝活動」をしている。

＞中国の軍事費総額は日本に匹敵しますが、
＞周囲にロシア・インド・アメリカ・日本の４大国があり、
＞国防予算は日本に対してのみ使われるのではありません。
＞日本に対する軍事費は最大でも日本の３分の１程度でしょうか。
＞ですから現在の所、日本にとって中国の軍事的脅威は小さいのです。
＞逆に、中国にとって日本の軍事費増大は目前の脅威になります。

＞日本がもし軍事予算を拡大すれば、日本より経済規模が小さく政府予算の少ない中国は、
＞今の経済成長に必要な道路・橋・港湾設備の拡張予算を削減して、
＞軍事費の増額をしなければならなくなります。
＞あまりやりすぎて中国国民の中に対日不信を植え付けた場合、

上記の発言は、日本の軍備は自国防衛に限定され、他国を攻撃する武器は持たず、
憲法九条一項の制約からも、日本の経済的存立基盤からも、
日本が中国を攻撃することなどあり得ず、日本の軍事力が中国の脅威ではなく、
日本が第二次世界大戦後に他国に対して一度も武力を行使した実績が無い現実を無視し、
中国が核兵器を保有し、日本を照準にした弾道ミサイルに核兵器を搭載し、
建国以後何度も対外的な武力行使を行い、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、
チベット、民主化・自由化運動、民衆暴動を軍事力で弾圧している現実を無視して、
中国はいかなる意味でも日本にとって軍事的脅威ではない、日本こそ中国の脅威だと断言し、
中国にとっての日本の軍事的脅威は中国の不利益だと中国政府の立場だけを主張しているが、
中国政府の立場だけを考慮する発言は、社民党的、土井たか子的な認識と同じ言説であり、
上記のような主張をすると、自分でいかに愛国者として国益を考えると主張しても、
国粋的思想・イデオロギーを持たず、反中感情を持たない、標準的な日本国民からも、
中国政府の代弁者としての発言みなされることを理解できずに主張していると推測される。

上記の発言は、中国政府内部の人々にも対日感情・対日政策の差異はあり、
ましてや、13億人の中国国民の対日感情・対日政策は多種多様であることを無視して、
あたかも13億人の中国国民の全員が同じ対日感情を持ち、同じ対日政策を主張し、
13億人の中国国民の全員が過去の日本の侵略戦争と中国政府の教育により、
強烈な反日感情を持ち、堅固な反日政策を主張しているかのように主観的に思い込み、
「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝活動」をしている。

上記の発言は日本の民主党、中国共産党、米国民主党が政権党として国家を統治し、
日本の自民党と米国の共和党を打倒し絶滅させることを目的とし、
日本の対外関係を日米同盟を解消して日中同盟を形成しようとする
政治活動をしている勢力の大衆宣伝活動であると推測されます。

No.13 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/10/17 23:15

検証４　民間人殺戮に対する政治的立場によるダブスタの使い分けによる自己矛盾の宣伝

類似した質問の回答からの引用

＞アフガニスタンで民間人のいる村に、
＞タリバン（アフガニスタンの反米民兵組織。アルカイダとの関係があるといわれている。）
＞の兵士が逃げ込めば、その村に民間人の子供や高齢者がいても、
＞ミサイル攻撃（それって、無差別テロではないですか？）します。

と言って批判しているが、

上記の発言は、

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

との断言と矛盾し、民主党の大統領が行った、
東京・大阪・横浜・名古屋などの主要都市への焼夷弾空爆による
焼き尽くし・皆殺し大量殺戮や、広島・長崎への原爆投下、
ドイツへの空爆、ベトナムへの軍事侵攻、ボスニアへの空爆、コソボへの空爆、
に対しては、共感と賛同を表明し、支持・連携・協力を主張している。

東京空襲では1日で10万人、広島への原爆投下では1日で20万人、
長崎への原爆投下では1日で10万人が殺戮され、米国との戦争で死んだ日本国民は
推定300万人であり、戦場で米軍と戦って死んだ兵士数より、
日本国内で米軍の空爆で殺戮された非戦闘員の死者数のほうが多く、
民主党の大統領が行った米軍の空爆で殺戮された日本国民、ドイツ国民、ベトナム国民は、
アフガニスタン戦争、イラク戦争で死んだアフガニスタン国民、
イラク国民の数と比較すると桁違いに多い数である。

上記の発言の米国民主党に対する共感・賛同・協力、
米国共和党に対する剥き出しの反感・批判・非協力の、
単純二元論のラベリング、単純二元論の政治的主張は、
国民大衆に受け入れられない暴論・極論であり、
米国の実態も、米国民主党と米国共和党の政治の実績を詳しく知ってはいないと推測され、
米国民主党と米国共和党の政治の実績を検証したことは無く、偏った観点で見た主張である。

上記の発言者様は米国の共和党政権が空爆で民間人を殺戮することを批判しているが、
中国政府がチベット、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）、中国各地で行っている、
独立運動や中国政府への批判者・非服従者、民衆暴動への軍事力による弾圧・大量殺戮を
他人が指摘すると、
＞中国の国益をや安全保障を理解していない、
＞もっと勉強してください、
と発言し、中国政府に対する批判は許さない土井たか子的な政治的ダブスタを主張しているので、
民間人殺害を批判しているのではなく、米国の共和党政権がやっているから批判しているのである。

上記の発言は、政治的目的のためのプロパガンダと推測され、
プロパガンダのための結論を先に作り、結論に都合よい口実を後から理由にしているので、
上記の発言者様の個々の発言を照合すると、上記のような自己矛盾は頻繁に検出される。

日本政府・議会の個々の政策の内容も、米国政府・議会の個々の政策の内容も、
中国政府の個々の政策の内容も、その他の国の政府の個々の政策の内容も、
それらの政策が日本の国益にどのように影響するかを、
多様な観点・多様な時間単位で総合的に考察・検証することなく、
単純二元論のラベリングでプロパガンダをする方法は、
このサイトで質問する人なら、簡単に騙して洗脳できるが、
自分で調べる、多様な観点で検証・考察することができる国民大衆を、
自己矛盾するダブスタで騙し洗脳することはできない。



検証５　クリントンは財政を黒字化、ブッシュは毎年50兆円以上の財政赤字垂れ流しとの虚偽の宣伝

類似した質問の回答から引用

＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
＞ブッシュ政権は毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

上記の発言は予算編成者の主語としても予算の数値としても誤認または虚偽である。

米国の憲法では法律案・予算案・宣戦布告案の発議・審議・表決は、
いずれも議会上院と下院の権限であり、
大統領の権限ではないので大統領が予算を編成し決定することはありえない。
大統領が任命した連邦政府機関の長官・副長官・次官・次官補などの管理職、
大統領が任命した連邦裁判所の裁判官などの就任の可否に関する審議・表決、
条約の批准の可否に関する審議・表決、大統領の弾劾訴追と罷免の可否の審議・表決は、
いずれも議会上院の権限である。　http://japan.usembassy.gov/j/amc/tamcj-071.html

クリントン大統領の在任期間の1993年1月～2001年1月のうち、
1995年1月～2001年1月の6年間は、
議会は上院も下院も共和党が多数派なので、
1998～2001会計年度の4年間の年度財政収支が黒字化したのは、
クリントン大統領の業績ではなく、
上院も下院も共和党が多数派の議会の業績である。

ブッシュ大統領の在任（予定）期間の2001年1月～2009年1月のうち、
2001年1月～2007年1月まで（2007年1月以後は2006年11月の中間選挙の結果による）、
議会は上院も下院も共和党が多数派なので、
2002会計年度～2006会計年度の5年間の年度財政収支が赤字化したのは、
ブッシュ大統領の業績ではなく上院も下院も共和党が多数派の議会の業績である。

大統領府が予算編成をするという誤解は米国憲法を読んだことがない者が、
議院内閣制の日本と同じ感覚で政府が予算を作ると誤解したと推測される。

毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流しているという数値は誤認または虚偽である。
真実は下記のとおりである。
出典は米国政府の予算統計、年度は会計年度（前年10月～当年9月）である。
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

年度　年度収支とGDP比　　　　　累積収支とGDP比
1994　-2,031億＄　-2.9％　　　-46,433億＄　-66.7％
1995　-1,639億＄　-2.2％　　　-49,205億＄　-67.2％
1996　-1,074億＄　-1.4％　　　-51,814億＄　-67.3％
1997　-　218億＄　-0.3％　　　-53,692億＄　-65.6％
1998　+　692億＄　+0.8％　　　-54,781億＄　-63.5％
1999　+1,256億＄　+1.4％　　　-56,055億＄　-61.4％
2000　+2,362億＄　+2.4％　　　-56,287億＄　-58.0％
2001　+1,282億＄　+1.3％　　　-57,698億＄　-57.4％
2002　-1,577億＄　-1.5％　　　-61,984億＄　-59.7％
2003　-3,775億＄　-3.5％　　　-67,600億＄　-62.4％
2004　-4,121億＄　-3.6％　　　-73,546億＄　-63.7％
2005　-3,183億＄　-2.6％　　　-79,053億＄　-64.3％

2006年9月時点の為替レート1＄＝116￥前後で計算しても、
＞毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している
という結果にはなりません。

上記の発言は＄表記の統計を意図的に￥に換算しているが、
1＄＝500￥の超円安になれば、上記の＄表記の財政赤字は50兆円以上になり、
1＄＝10￥の超円高になれば、上記の＄表記の財政赤字は5兆円以下になり、
為替レートの変動を考慮しない通貨額の換算は現実を正確に把握できず、
為替レートを明記しない通貨額の換算は経済を認識する場合には無意味である。

上記の発言は

＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、

クリントン大統領の在任期間中、累積財政赤字の絶対額は増加している。
クリントン大統領の在任期間中、累積財政暗示額の増加率よりも
名目GDPの増加率が高かったので、累積財政赤字のGDPに対する比率は低下している。

国債購入者に対する利子・元本の支払いは、
クリントン政権や民主党政権だから行うことではなく、
大統領が誰でも、大統領の所属政党が民主党でも共和党でも遂行している。

累積財政赤字の絶対額が増加するか減少するかは、
毎年の国債発行額と利子・元本の支払額の差の現れであり、
累積在来赤字のGDP比が増加するか、減少するかは、
累積財政赤字の絶対額のGDP比は累積財政赤字の増加率と名目GDPの増加率により変動する。

国家の予算・歳入・支出に関する発議・審議・票決は議会の権限であり、
政策の実績、政策としての功績も失策も権限も議会の功績・責任である。

上記の発言の誤認または虚偽の宣伝は、あたかも、
議会の多数派が民主党だった時期の財政収支は黒字または赤字の削減傾向、
議会の多数派が共和党だった時期の財政収支は赤字または赤字の増大傾向、
と煽動することが目的と推測されるが、そのような事実は無く、
米国の年度財政収支・累積財政収支のGDP比が最も高かった時代は、
議会の多数派が民主党だった第二次世界大戦中である。

上記の発言の誤認または虚偽の宣伝は、あたかも、
民主党は財政黒字化に積極的、共和党は財政赤字化に積極的、
ゆえに、日本は民主党政権には協力すべき、共和党政権には非協力にすべき、
と煽動することが目的と推測されるが、
日本は米国が民主党政権でも共和党政権でも米国債を購入している。



検証６　共和党政権はテロの標的になる、民主党政権はテロの標的にならないとの虚偽の宣伝

類似した質問の回答から引用

＞ゴア政権が誕生していたら、９．１１のニューヨークテロは、なかったと私は思っています。

上記の発言は誤認または虚偽である。

アル・カーイダは1991年の湾岸戦争終了後、
米国がサウジアラビアに軍事基地を置いたことを、
イスラム教とイスラム世界に対する米国・キリスト教徒の侵略とみなし、
米国をイスラムの敵とみなして米国打倒を目的に反米闘争を開始した。

アル・カーイダが、米国が民主政権なら米国に対して武力攻撃しない、
米国が共和党政権なら米国に対して武力攻撃する、
などとダブスタを使い分けている事実は存在しない。

米国はクリントン大統領、ゴア副大統領の在任中からアル・カーイダの攻撃を受けている。

1993年2月、アル・カーイダは、爆弾を積んだ自動車をWTCビルの地下駐車場で爆発させた。
爆発力の不足によりビルを倒壊させることはできなかったが、
地下駐車場から4階までが爆破され、6人が死亡、約1000人が負傷した。

1998年8月、アル・カーイダは、ケニアとタンザニアの米国大使館を爆破し、
300人が死亡、約5000人が負傷した。

1998年8月、大使館爆破に対してクリントン大統領は、アル・カーイダに訓練基地を
提供したという理由で、スーダン、アフガニスタン、イラクを空爆をした。

2000年10月、アル・カーイダはイエメンのアデン港に停泊中の米海軍艦船コールに
自爆攻撃し、コールの乗組員17人が死亡、39人が負傷した。

米国政府はクリントン大統領在任時からアル・カーイダ掃討戦やオサマ・ビン・ラディンの
捕捉作成を実施し、米国を武力攻撃したテロリストとしてオサマ・ビン・ラディンを
国際指名手配していた。

ブッシュ政権や議会共和党から、クリントン大統領のアル・カーイダに対する
摘発やオサマ・ビン・ラディンの身柄拘束に対する努力が不十分だっとの指摘に対して、
クリントン大統領は、アル・カーイダの摘発やオサマ・ビン・ラディンの身柄拘束に、
全力を尽くしていたと釈明している。

ブッシュ大統領が就任して以後に、
アル・カーイダの対米攻撃や米国政府の対アル・カーイダ作戦が発生したのではない。

＞ゴア政権が誕生していたら、９．１１のニューヨークテロは、
＞なかったと私は思っています。

という現実無視の認識は、
クリントン大統領時代には対米テロも対テロ武力行使も無かったのに、
ブッシュ大統領になってから対米テロと対テロ武力行使が発生した、
または、アル・カーイダが、米国が民主政権なら米国に対して武力攻撃しない、
米国が共和党政権なら米国に対して武力攻撃するダブスタを使い分けている、
などの現実を無視した前提に基づいた全くの虚偽のプロパガンダである。



検証７　共和党政権は軍需産業の協力者、民主党政権は軍需産業に批判的との虚偽の宣伝

類似した質問の回答から引用

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています

＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
＞軍備拡大による利益を追求しているからです。

＞軍需産業は戦争がないとつぶれるので、軍需産業・国防省・CIA・共和党が共謀して、
＞ありもしない脅威をデッチあげて敵を作り国民を洗脳して戦争を繰り返してきました。
＞軍産複合体と共和党の戦争まみれの経済や政治に世界の市民が反対の意思表示しています。


上記の発言は反米主義者の反米妄想・反米宣伝の最たるものだが誤認または虚偽である。

米国の国防支出の政府支出比・GDP比
出典は政府予算統計、年度は会計年度（前年10月～当年9月）です。
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …

第二次世界大戦中　大統領は民主党、議会は上院も下院も民主党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
1943　　84.9％　　　37.0％
1944　　86.7％　　　37.8％
1945　　89.5％　　　37.5％

朝鮮戦争中　大統領は1953年1月まで民主党、1953年1月から共和党
議会は1953年1月まで上院も下院も民主党が多数派、
1953年1月から上院も下院も共和党が多数派、
1953会計年度の予算は上院も下院も民主党が多数派だった1952年中に編成
年度　政府支出比　GDP比
1952　　68.1％　　　19.4％
1953　　69.4％　　　20.4％

大規模な武力行使が無かった時　大統領は共和党、議会は上院も下院も民主党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
1956　　60.2％　　　16.5％
1957　　59.3％　　　17.0％
1958　　56.8％　　　17.9％
1959　　53.2％　　　17.8％

ベトナム戦争中　大統領は民主党、議会は上院も下院も民主党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
1965　　42.8％　　　17.2％
1966　　43.2％　　　17.9％
1967　　45.4％　　　19.4％
1968　　46.0％　　　20.4％

大規模な武力行使が無かった時　大統領は民主党、議会は上院も下院も民主党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
1879　　23.1％　　　4.7％
1980　　22.7％　　　4.9％

大規模な武力行使が無かった時　大統領は共和党、議会は上院は共和党、下院は民主党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
1985　　26.7％　　　6.1％
1986　　27.6％　　　6.2％

大規模な武力行使が無かった時　大統領は民主党、議会は上院も下院も共和党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
1998　　16.2％　　　3.1％
1999　　16.1％　　　3.0％
2000　　16.5％　　　3.0％
2001　　16.4％　　　3.0％

アフガニスタン戦争、イラク戦争中　大統領は共和党、議会は上院も下院も共和党が多数派
年度　政府支出比　GDP比
2003　　18.7％　　　3.7％
2004　　19.9％　　　3.9％
2005　　20.0％　　　4.0％


議会で民主党が多数派の時が共和党が多数派の時よりも、
国防支出のGDP比・政府支出比が高かったのが歴史的事実です。

大規模で長期間の対外戦争は、2001年以後のアフガニスタン戦争、イラク戦争以外を例外として、
第一次世界大戦、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争は民主党の大統領の実績です。
朝鮮戦争、ベトナム戦争からの撤退は共和党の大統領の実績です。

中距離核ミサイル全廃条約、第一次戦略核ミサイル廃棄条約の締結と履行も共和党の大統領の実績です。

国防支出の分野別大分類は下記のとおりです。出典は政府予算統計と国防省の予算資料です。
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2007/pdf/ …
http://www.defenselink.mil/comptroller/defbudget …

MPD＝人件費の国防支出に対する比率
OMD＝組織運営・管理費の国防支出に対する比率
PCD＝武器と物品の購入費の国防支出に対する比率
RDD＝武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
PRD＝武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率
MPP＝人件費のGDPに対する比率
OMP＝組織運営・管理費のGDPに対する比率
PCP＝武器と物品の購入費のGDPに対する比率
RDP＝武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率
PRP＝武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する支比率

年度　　 MPD　 OMD　 PCD　 RDD　 PRD　MPP　OMP　PCP　RDP　PRP
1997　　25.8　　34.2　　17.6　　13.7　　31.3　　0.8　　1.1　　0.6　　0.5　　1.0
1998　　27.7　　35.0　　18.0　　13.9　　31.9　　0.8　　1.1　　0.6　　0.4　　1.0
1999　　25.3　　35.0　　17.8　　13.6　　31.3　　0.8　　1.0　　0.5　　0.4　　0.9
2000　　27.8　　36.0　　17.5　　12.8　　30.3　　0.8　　1.1　　0.5　　0.4　　0.9
2001　　24.2　　36.7　　18.0　　13.3　　31.3　　0.7　　1.1　　0.5　　0.4　　0.9
2002　　25.0　　37.3　　17.9　　12.7　　30.7　　0.8　　1.2　　0.6　　0.4　　1.0
2003　　26.3　　37.4　　16.8　　13.1　　29.9　　1.0　　1.4　　0.6　　0.5　　1.1
2004　　25.0　　38.2　　16.7　　13.3　　30.0　　1.0　　1.5　　0.7　　0.5　　1.2
2005　　25.7　　38.0　　16.6　　13.2　　29.8　　1.0　　1.5　　0.7　　0.5　　1.2
2006　　21.7　　35.9　　16.6　　13.2　　29.7　　-.-　　-.-　　-.-　　-.-　　-.-

武器と物品の購入費の国防支出に対する比率は15～20％、
武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率は10～15％、
武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費の国防支出に対する比率は30％前後、
武器と物品の購入費のGDPに対する比率は0.6～0.7％、
武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率は0.4～0.5％、
武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費のGDPに対する比率は1％前後、
であり、上記の武器と物品の購入費の中には、軍以外の国家機関や民間企業も購入する
武器以外の装備品も含んでの数値であり、
人件費と組織の運営費・管理費は軍に固有の需要に基づく産業ではないので、
本質的な意味での軍需産業＝軍に固有の需要に基づく産業に関する経費は
武器と物品の購入費＋武器と軍事システムの研究開発費であり、
米国の軍需産業市場規模は最大限に見積もっても国防支出の30％前後、GDPの1％前後、
第二次産業のGDPの19分の1であり、軍需産業と軍産複合体が米国の経済と政治を支配し、
米国経済は軍需産業に依存して成り立っているとの主張は全くの虚偽であり、
米国政府や議会が軍需産業の利益を最優先して他の産業を無視・軽視したら、
産業・経済も国民の生活も成り立たないので、米国の国益上不可能でありえない選択です。



検証８　米国の緊急避難への応対が他国と比較して特異であるかのような虚偽の宣伝

類似した質問の回答からの引用

＞現在のアメリカのテロ対策の方針に従えば、
＞民間機がハイジャックされて大都市に接近すれば、
＞人質もろとも撃墜されることになっています。

政府が緊急避難でハイジャックされた飛行機を撃墜することはどこの国でもあり得る。
ただし、ビルへの自爆、市街地への墜落、原発への自爆などの、
大きな被害が明確に予想される場合であり、ハイジャックされただけで撃墜することは無い。

緊急避難とはより大きな被害が明確に予想される場合に行う正当防衛であり、
刑法の違法性阻却理由の一つとして明記されているのが通例であり、
日本の刑法でもその旨明記しています。

日本でもテロや犯罪の事例ではなく事故の事例ですが、
炭鉱の坑道内の落盤・粉塵爆発事故で、坑道内に生死不明の未救出者が残っている状態で、
二次爆発・三次爆発を予防するために坑道内に水を注入した事例は何度かあります。

より大きな被害が明確に予想される場合に、より多くの人を被害から守るために、
国が一部の人々を見殺しにすることは緊急避難としてあり得る措置であり、
米国に固有の措置ではなくどこの国でもあり得る措置です。

日本でも、仮にテロリストがハイジャックした旅客機を原発に激突・自爆
させようとしたら、首相は撃墜命令をする可能性は高いです。

No.12 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/10/17 23:08

検証１　米国の民主党への共感・協力、共和党への敵視・非協力を主張する偏向した政治的宣伝

類似した質問の回答からの引用

＞日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。
＞アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」
＞と言う表現がよく使われていることからも分かるように、
＞アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。

＞しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、
＞外交政策が大きく異なっています。
＞アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、
＞固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。

＞外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。
＞対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に
＞追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、
＞「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。

＞日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、
＞固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。
＞同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。

＞例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、
＞画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、
＞先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。
＞ところが、ブシッシュ政権になった途端、アメリカは、京都議定書をなかったことに、
＞議長国日本の面子、丸つぶれ。

＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

＞民主党は、武力行使よりも、国際協調で外交による平和を作っていくという考えで、
＞軍需から民需への産業のシフトで平和を進める、軍縮推進派です。

＞共和党は軍需産業、CIAと軍産複合体を構成し、軍需産業を基幹産業にして、
＞アメリカ経済を発展させていくという考え方で、軍備拡大派です。

＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、
＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。
＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。
＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています

＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が
＞軍備拡大による利益を追求しているからです。

＞軍需産業は戦争がないとつぶれるので、軍需産業・国防省・CIA・共和党が共謀して、
＞ありもしない脅威をデッチあげて敵を作り国民を洗脳して戦争を繰り返してきました。
＞軍産複合体と共和党の戦争まみれの経済や政治に世界の市民が反対の意思表示しています。

＞民主党はクリントン大統領がイスラエルとＰＬＯを仲介して、
＞オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。

＞共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、
＞イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。
＞戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。

＞ゴア政権が誕生していたら、９．１１のニューヨークテロは、なかったと私は思っています。

＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、
＞ブッシュ政権は毎年50兆円以上の財政赤字を垂れ流している。

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

＞誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、
＞データーを示さない方が質問者に対して誠実です。

＞政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、
＞中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、
＞回答者の取るべき態度でしょう。

＞インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、
＞ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。
＞ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、
＞自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。


上記の発言は「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」である。

上記の発言は外務省の政策を詭弁と非難してるが、
民主党政権なら日本政府は協力すべき・共和党政権なら日本政府は非協力にすべきと、
単純二元論でラベリングし、「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」をしている。

上記の発言が批判している固定的な対米政策とは、
米国政府・議会の個々の政策の内容を多様な観点・多様な時間単位で考察して、
日本の国益にどのような利害損得があるかを多様な観点・多様な時間単位で考察せず、
上記の発言のように、
米国政府が民主党政権なら、共感と賛同を表明し、連携・受容・協力・同盟政策を主張、
米国政府が共和党政権なら、反感と反対を表明し、離間・排斥・断絶・敵対政策を主張、
などの、思考停止した単純二元論のラベリングをする硬直的な考え方のことである。

上記の発言は民主党に対する共感・賛同・協力の表明に都合よい事実だけ、
共和党に対する反感・批判・非協力の表明に都合よい事実だけを意図的に選出し、
民主党が日本の国益を侵害し国際協調を侵害した事実、
共和党が日本の国益に協力し国際協調を推進した事実は意図的に無視している。

上記の発言は、

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

と断言して、民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った、

1861年　黒人奴隷制度廃止反対
1919年　ベルサイユ講和条約で日本が提出した人種差別撤廃条約に反対、条文化を阻止
1940年　日本への石油・鉄鉱石の輸出制限
1941年　日本への石油・鉄鉱石の輸出禁止、日本の在米資産接収
1942年　日系米国民を強制収容所に収監
1945年　ヤルタ会談でソ連に対日参戦を要請し、南サハリン、千島列島のソ連への併合を容認
1945年　ヤルタ会談でリトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバのソ連への併合を容認
1945年　東京・大阪・横浜・名古屋・その他の都市への焼夷弾空爆による大量殺戮
1945年　広島・長崎への原爆投下による大量殺戮
1947年　パレスチナ分割の支援
1948年　イスラエル建国の支援
1948年　第一次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の黙認
1951年　朝鮮戦争への軍事侵攻
1961年　カストロ政権を転覆させようとしたキューバ侵攻
1961年　キューバとの貿易禁止
1961年　ベトナム戦争への軍事侵攻
1964年　北ベトナムへの宣戦布告
1965年　北ベトナムへの空爆開始
1967年　第三次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の黙認
1979年　イランと国交断絶
1988年　対米貿易黒字国に対する経済制裁・保護貿易法案の発議・可決
1994年　ボスニア・ヘルツェゴビナ空爆
1995年　イランに対する貿易・投資を禁止
1998年　スーダン、アフガニスタン、イラク空爆
1999年　コソボ空爆

などに対して、民主党政権の政策だからという理由で共感と賛同を表明し、
日本と世界の利益と断言して、支持・連携・協力を主張している。

上記の発言は

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
＞ブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

と断言して、共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った、

1962年　黒人奴隷制度廃止
1965年　奴隷制度を禁止する憲法修正
1953年　朝鮮戦争の和平停戦協定締結
1956年　第二次中東戦争でイスラエルが支配した占領地の返還の働きかけ
1972年　ニクソン大統領の中国訪問で米国政府は中国政府を承認、米中交流復活
1972年　第一次米ソ戦略兵器制限条約を締結しミサイル数の上限を規定
1972年　沖縄の占領統治から日本への返還
1973年　ベトナム戦争の和平協定とベトナムからの撤退
1987年　米ソ中距離核ミサイル全廃条約の締結
1988年　対米貿易黒字国に対する経済制裁法案に対する拒否権行使と貿易・投資の自由の保護
1991年　米ソ中距離核ミサイル全廃条約に基づく廃棄の履行の米ロ相互査察による確認
1991年　第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約の締結
2001年　第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約に基づく廃棄の履行の米ロ相互査察による確認
2006年　20年後の電力供給の50％を原子力に転換するため原発建設と使用済核燃料の再処理再開に転換
2006年　石油依存社会からの脱却のためバイオ燃料の開発普及政策を採用しCO2排出削減政策へ転換
2006年　在日米軍再編計画に伴う基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画

などに対して、共和党政権の政策だからという理由で反感と反対を表明し、
日本と世界の不利益と断言して、不支持・離間・非協力を主張している。

上記に指摘した民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った政策のうち、
1931～1945年の戦争に関しては、日本政府の見解としても国民大衆の見解としても、

＊中国やアジア諸地域への戦争は日本による侵略戦争
＊米英との戦争は帝国主義国家間の利権争奪戦争
＊ソ連の対日参戦はソ連による侵略戦争
＊日本は中国やアジア諸地域の民衆を大量殺傷しインフラを破壊した
＊日本は中国やアジア諸地域の非戦闘員である民間人に殺傷その他の人道犯罪をした
＊日本は連合国の捕虜の一部を処刑し拷問した
＊米国は東京・大阪・横浜・名古屋・他都市への焼夷弾空爆で非戦闘員である民間人を大量殺傷した
＊米国は広島・長崎への原爆投下で非戦闘員である民間人を大量殺傷した
＊ソ連は満州・南サハリン・千島列島で日本の民間人に殺傷その他の人道犯罪をした
＊ソ連は連合国に投降し武装解除された元日本兵をシベリア抑留で人道犯罪をして大量殺傷した

という認識である。

上記に例示した民主党の大統領や、民主党が多数派の議会が行った政策のうち、
下記の政策に関しては、国際社会の多数派の見解として、

＊ヤルタ会談はルーズベルトのソ連への過剰な譲歩
＊パレスチナ分割、イスラエル建国はパレスチナ紛争の根本的原因
＊イスラエルに偏重した姿勢はパレスチナ紛争解決の阻害要因
＊ベトナムへの軍事侵攻は米国の侵略戦争
＊対米貿易黒字国に対する経済制裁・保護貿易法案は米国の一方的な自国産業保護
＊キューバ、イランに対する敵視、国交と貿易の断絶政策の廃止・転換を勧告する

という認識である。

上記に例示した共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った政策のうち、
下記の政策に関しては日本政府の見解としても国民大衆の見解としても、

＊沖縄返還は、米軍基地問題はあるが、沖縄と日本の利益
＊対米貿易黒字国に対する経済制裁法案に対する拒否権行使と貿易・投資の自由の保護は日本の利益
＊在日米軍再編計画に伴う基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画は基地問題解決に一歩前進

という認識である。

上記に例示した共和党の大統領や、共和党が多数派の議会が行った政策のうち、
下記の政策に関しては日本政府の見解としても国民大衆の見解としても、

＊朝鮮戦争の停戦は平和の実現に一歩前進
＊ベトナム戦争からの撤退は平和の実現に一歩前進
＊ニクソン大統領の中国訪問と米中交流復活は国際協調の実現に一歩前進
＊第一次米ソ戦略兵器制限条約の締結は軍備拡大抑止に一歩前進
＊米ソ中距離核ミサイル全廃条約の締結と廃棄の履行は核兵器削減に一歩前進
＊第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約の締結と廃棄の履行は核兵器削減に一歩前進
＊原発建設と使用済核燃料の再処理再開政策へ転換は環境保護に一歩前進
＊バイオ燃料の開発普及政策を採用しCO2排出削減政策へ転換は環境保護に一歩前進

という認識である。

上記のような事実から、上記の発言が主張する、

＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。
＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。

という主張は日本の国民大衆からも、世界の諸国民大衆からも支持されない。

上記に例示した事例は、上記の発言の民主党と共和党に対する、
単純二元論のラベリング・プロパガンダに対する歴史的事実の指摘として、
民主党の政策が日本の国益に有害になった事例、国際協調を侵害した事例、
共和党の政策が日本の国益に有益になった事例、国際協調を推進した事例を例示したものである。


現実の米国の対外政策の歴史・実績は、
民主党の政策が日本の国益に有益になった事例、国際協調を推進した事例も、
民主党の政策が日本の国益に有害になった事例、国際協調を侵害した事例も、
共和党の政策が日本の国益に有益になった事例、国際協調を推進した事例も、
共和党の政策が日本の国益に有害になった事例、国際協調を侵害した事例も、
いずれのケースも現実世界の現実の歴史の中で存在するのは一般常識である。



検証２　政策の内容を考察せず、民主党政権or共和党政権で賛否を判断する硬直的二元論の宣伝

上記の問題１で例示した共和党政権の対外政策のうち、
米軍の世界的再編に伴う沖縄および全国の米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減計画
の具体的事項とは、

沖縄の場合

＊第三海兵隊のグアムへの移転
＊普天間基地はキャンプ・シュワブの代替基地建設、部隊の移転後に全面返還
＊キャンプ桑江は全面返還
＊キャンプ瑞慶覧は一部返還
＊牧港補給地区は全面返還
＊那覇港湾施設は浦添埠頭地区に新施設を建設、部隊の移転後に全面返還
＊陸軍の第一桑江タンク・ファームは全面返還
＊普天間飛行場代替施設の桟橋に貯油施設を建設

神奈川県の場合

＊米陸軍第1軍団が2008年度までに米ワシントン州からキャンプ座間へ移転
＊キャンプ座間の住宅地区1.1ヘクタールを住宅移設後に返還
＊相模総合補給廠の2ヘクタールを小田急電鉄多摩線延伸と鉄道と平行する道路建設のため返還
＊相模総合補給廠の西側の野積場52ヘクタールのうち15ヘクタールを返還
＊相模総合補給廠の35ヘクタールを訓練・緊急時を除いて地元との共同使用とする
＊相模総合補給廠に戦闘指揮訓練センターを新たに建設
＊横須賀港を母港とする通常動力型空母キティホークの退役後に原子力駆動の空母を配備

東京都の場合

＊航空自衛隊航空総隊司令部が米軍横田基地に移転、米第5空軍司令部と日米統合運用調整所を設置
＊横田空域の管制権返還、飛行場の軍民共同使用について検討

山口県の場合

＊横須賀を母港とする第5空母航空団が厚木基地から岩国基地に移転
＊普天間基地の空中給油機、飛行隊司令部、整備施設等が岩国基地に移転

などである。

米軍の世界的再編に伴う在日米軍再編計画の具体的事項に関して、
日本政府は全面的に受け入れ、反対する自治体や住民への説得を行い、
都道府県知事・市長は個々の事項により賛否は異なり、
国民大衆の標準的な意見・評価としては、

＊沖縄の海兵隊のグアムへの移転は賛成
＊基地の返還は代替基地の建設を例外として原則として賛成、より多くの基地返還を求める
＊米陸軍第1軍団の米ワシントン州からキャンプ座間への移転に対しては
　地元の自治体および日米軍事関係の緊密化に反対する勢力は反対
＊横須賀への原子力空母の配備に関しては原子炉の事故を懸念
＊国内の米軍基地間の部隊移転は移転受け入れ側の自治体は反対

であり、米軍基地が全廃されるのではないが、一部でも廃止・返還、兵員削減になるので、
米軍基地の存在による生活の不便、米軍機の事故、米兵の犯罪などの減少に一歩前進であり、
在日米軍再編計画に全面的反対・拒絶、絶対的非協力を主張する人は極めて少数である。

上記の発言は、共和党政権が行おうとしている米軍再編に伴う在日米軍再編計画に関して、

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
＞ブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

と全面的拒絶・絶対的非協力にすべきと主張しているが、
上記の発言の共和党敵視・悪魔化、共和党には絶対非協力のプロパガンダは、
柔軟性0％、硬直性100％の極論なので、国民大衆には受け入れられない。

アル・カーイダの対米攻撃も、米国に対する非対称の武力行使も、
米国を標的にしたものなので、米国の政権が民主党でも共和党でも攻撃は継続される。

米軍の世界的再編は軍事技術の変革、脅威の主体が国家間戦争から、
民間武装勢力による攻撃である非対称の武力行使に変化したことへの対応として、
重厚長大硬直型の軍事組織から機動性・柔軟性の高い軍事組織への変換するためであり、
共和党独自の政策ではないので、次の大統領選挙で民主党政権になっても、
米軍の世界的再編計画も在日米軍再編計画も継続する。

2008年の米国の大統領選挙で誰が当選するかは現時点では不明だが、

上記の発言は、

＞民主党政権は、国際協調路線ですから、日本の立場や国益も尊重してくれますから、
＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。

と断言して、民主党政権の政策に対する支持・連携・協力を主張するならば、

仮にブッシュ政権の次の政権が民主党政権、
例えば、ヒラリー・クリントン上院議員が大統領になった場合、

クリントン上院議員はアフガニスタン、イラクへの宣戦布告の票決で賛成投票している、
クリントン上院議員が大統領になっても米軍の世界的再編に伴う在日米軍再編も、
2007～2014年までの在日米軍基地再編計画に関する日本側の費用負担も継続する、
という現実に対して、
上記の発言もアフガニスタン侵攻に賛成、イラク侵攻に賛成、在日米軍再編にも賛成と、
上記の発言も過去の発言と自己矛盾する、180度全面転換した主張をすることになります。



検証３　在日米軍再編計画でブッシュ政権が日本に3兆円を要求したとの虚偽の宣伝

＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、
＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。
＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、
＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、
＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、
＞日本の立場や国益を尊重することはありません。

上記の発言は誤認または虚偽である。

在日米軍再編に関する日本の費用負担額の防衛庁の試算額は、
再編計画開始の2007年から完了予定の2014年までの8年間の累計で、
2006年3月時点の試算では1兆5500億円、2006年9月時点の試算では1兆8627億円であり、
2006年9月時点の試算額を8年間で割ると1年あたり2328億3750万円である。

1兆8627億円の内訳は、
キャンプ・シュワブの飛行場建設、普天間基地からの移転　4015億円
普天間以外の沖縄県の基地統廃合　4714億円
岩国基地の施設拡張・整備　1577億億円
キャンプ座間・相模原補給廠関連　298億円
厚木基地から岩国基地への移転　322億円
基地周辺自治体への基地対策費　941億円
沖縄の第三海兵隊のグアムへの移転　6760億円
である。


衆議院　平成十八年五月二日提出　質問第二四八号
在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財政負担に関する質問主意書
http://www.jda.go.jp/j/sankou/touben/164kai/syu/ …

＞「米軍再編」に伴う日本側の負担が二六〇億ドルに上るという
＞ローレス米国防副次官の見通しについて、政府はどう認識しているのか。

衆議院　平成十八年五月十六日受領　答弁第二四八号
在沖縄海兵隊司令部のグアム「移転」及び「米軍再編」に伴う財政負担に関する質問に対する答弁書
http://www.jda.go.jp/j/sankou/touben/164kai/syu/ …

＞現時点では、沖縄からグアムに移転する第三海兵機動展開部隊の部隊ごとの規模等が決まっておらず、
＞お尋ねの内訳及び積算根拠の詳細については引き続き米国と協議することになるため、
＞お答えすることは差し控えたい。


＞読売新聞2006年10月1日

＞在日米軍再編の費用負担に関する防衛庁の試算が３０日、明らかになった。
＞国内分の負担総額は１兆１８６７億円で、在沖縄海兵隊のグアム移転の日本側負担分
＞６０億９０００万ドル（２００６年度予算の換算レートで６７６０億円）を加えると、
＞１兆８６２７億円となる。
＞再編の最終報告がまとまった今春、米国内では総額３兆円の費用が必要との見方もあった。
＞しかし、基地周辺自治体への新たな振興策や自衛隊が関係する費用を精査した結果、
＞当初の見方を１兆円以上下回る見通しとなった。
＞防衛庁は今年３月、国内分を１兆５５００億円と見積もっていたが、
＞最終報告が５月初めにまとまる前の概算だったこともあり、公表しなかった。
＞新たな試算は、２００７年度から再編が終了する予定の１４年度までの８年間の費用について、
＞施設建設費や跡地整備費、振興策を積み上げて７月に算出した。
＞それによると、国内分の施設建設費は約９０００億円に上る見通しだ。
＞沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への
＞移設関連費用に４０１５億円を見込んでいる。このうち工事費は約３４００億円で、
＞そのほかは跡地整備費などに充てる。
＞沖縄県中南部の基地整理・統合は４７１４億円で、このうち那覇軍港（那覇市）の
＞浦添市への移設費用に約２２００億円を見積もっている。
＞国内分のうち、７割以上が沖縄関連の基地再編案への支出だ。
＞国内分総額が大幅に圧縮できた理由としては、
＞〈１〉３月時点で１８４２億円を見積もっていた新たな振興策を９４１億円まで減額した
＞〈２〉横田基地（東京都福生市など）への空自航空総隊司令部移設など自衛隊関連の
＞　　　再編経費計約７５０億円を切り離した
＞〈３〉自衛隊関連装備費１０５６億円を除外した――などが挙げられる。
＞在日米軍再編経費をめぐっては、ローレス米国防副次官が今年４月、
＞日本側の国内分負担が総額２００億ドル（２兆２２００億円）に上るとの見通しを明らかにした。
＞グアム移転費用を加えると３兆円近い巨額の負担となるとして、日本国内で批判が噴出した。

No.11 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/10/17 23:04

予想可能な将来の範囲内で、日本が各武装することは、

日本として自発的にも、外国との関係で他発的にも、可能性は無いと推測されます。

日本は第二次世界大戦後、自衛以外の軍事力は保有・行使しない、
という軍事政策を、最初は米国の対日占領政策で強制的に科されましたが、
後には、大部分の国民の支持により、政府の政策として自らに科してきました。
その、国民の多数意見と、政府の政策は今後も変化する可能性はありません。

第二次世界大戦以前の日本は軍事力で領土と利権を拡大する政策で、
一定の成果は上げましたが、アジア諸国に対する侵略戦争で、
アジア諸国民を大量殺傷し、アジア諸国民から厳しい反日感情を持たれ、
最終的には米英ソとの対立で全面戦争に突入し、多数の国民が死傷して、
連合国に降伏し、占領統治下で体制改革を受けることになりました。

戦後の国家経営政策は諸外国との共存共栄、高度な工業技術・製品の開発と、
諸外国との多角的な貿易による、経済発展をめざし、
戦前よりもはるかに大きな発展と、国際的信用も獲得しました。

日本の核武装に関して、外国、特に米中ロの反対、アジア諸国の反対はもちろん、
日本が戦後築いてきた国家経営政策を放棄し、日本の繁栄を放棄し、
国際的孤立と経済制裁による国力の衰退をもたらすことが、明確に予想される核武装を、
国民の多数意見として選択することは、予想可能な将来の範囲内では、
あり得ないと推測されます。日本国民はそこまで無知でも愚かでもないです。

日本政府は核軍縮に取り組んできたし、これからも取り組んでゆくので、
政府の政策の選択肢としても核武装はあり得ないことです。

外務省＞軍縮・不拡散
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hosho.html



以下は、他国の核兵器に対する政策についてですが、
事実ではない表現があり、その表現を無検証に信用したら、
読者様の中には誤った表現を真実と誤認・誤解される場合もありますので、
偏向・歪曲・隠蔽・捏造の無い真実を述べます。


＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、
＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。
＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。

＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、
＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。

上記の言説は事実ではありません。民主党賞賛、共和党敵視のために、
あたかも、民主党は核軍縮に積極的、軍備削減主義、武力行使抑制主義、
あたかも、共和党は核軍拡に積極的、軍備拡大主義、武力行使積極主義、
であるかのように印象操作する虚偽宣伝です。
事実は下記に列挙したとおりです。


民主党の大統領または民主党が多数派の議会が核兵器に関して実施した政策

1942年6月、米国政府は核兵器開発計画に着手。

1945年7月、米国は原爆実験に成功。

1945年8月、米国は広島、長崎に原爆投下、非戦闘員の市民を大量虐殺。

1952年11月、米国は水爆実験に成功。

1963年8月、米国政府はソ連政府、英国政府と部分的核実験禁止条約を締結。

1968年7月、米国政府は核拡散防止条約を締結。

1972年10月、米国議会とソ連議会は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）
を批准し条約は発効した。

1979年6月、米国政府とソ連政府は第二次戦略兵器制限条約(SALT2)を締結、
核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、
核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。
米国議会はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。

1988年5月、米国議会とソ連議会は中距離核兵器全廃条約を批准し条約は発効した。

1996年9月、米国政府は包括的核実験禁止条約を締結した。
包括的核実験禁止条約は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、
米国、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、べトナム、
エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。

1997年9月、米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)の
条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名した。



共和党の大統領または共和党が多数派の議会が核兵器に関して実施した政策

1972年5月、米国政府とソ連政府は第一次戦略兵器制限条約（SALT1）を締結、
米国の大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、
ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基、
に制限することを規定した。

1972年5月、米国政府とソ連政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）
を締結、大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイルの配備基地を首都ともう一か所の二か所に
制限することを規定した。

1987年12月、米国とソ連は中距離核兵器全廃条約を締結、
核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、
廃棄することを規定した。

1991年6月、米国政府とソ連政府は中距離核兵器全廃条約が規定する、
核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、
廃棄を履行したことを、相互査察により確認したと発表した。

1991年7月、米国政府とソ連政府は第一次戦略核兵器削減条約(START1)を締結、
米ソ両国は、条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する
大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機を、
それぞれ1600基（機）に削減することを規定し、
配備される核弾頭数の上限を6000発に制限し、
6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに
搭載する弾頭数は4900発以下に制限することを規定した。

1993年1月、米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)を締結、
米国とロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000～3500発以下に削減、
そのうち、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、
複数の核弾頭を搭載する大陸間弾道ミサイルを全廃することを規定した。

1996年1月、米国議会は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)を批准した。

1996年9月、包括的核実験禁止条約は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、
米国、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、べトナム、
エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。
米国、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、
北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准で、条約は未発効である。

2000年4月、ロシア議会は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)と議定書を批准した、
ただし、ロシア議会は批准に際して米国がABM条約から脱退した場合は、
ロシアも第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。
米国議会は第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)の履行期限の延期を規定した、
1997年9月に署名された議定書は批准していないので第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)は
未発効の状態である。

2001年12月、米国政府とロシア政府は第一次戦略核兵器削減条約(START1)が規定する
戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、相互査察の結果、
米国とロシアの両国が条約が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の
削減を履行したことを確認したと発表した。
条約の履行の結果、米国の核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減された。

2002年5月、米国政府とロシア政府は、戦略攻撃能力削減に関する条約を締結、
米国とロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700～2200発に削減することを規定、
ただし、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、
潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、
削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、
規制されないと規定している。

2002年6月、米国政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）から
脱退し、条約は失効した。

2002年6月、ロシア政府は、
米国議会が第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)の議定書を批准しないこと、
米国政府がABM条約から撤退したことに対して、
ロシア政府も第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)を履行するために
行動する義務は無くなったと表明した。



民主党も共和党もいずれも、
核兵器を増加する政策、または、削減に反対する政策を実施したことも、
核兵器を廃棄する政策、または、削減を推進する政策を実施したことも、
どちらも、実績としてあります。

核兵器を実戦で使用したのは民主党のトルーマン大統領です。

核兵器の廃棄を実現したのは、
米ソ中距離核兵器全廃条約を締結した共和党のレーガン大統領、
破棄の実施と米ロ相互査察により確認したのは共和党のブッシュ父大統領、
米ソ第一次戦略核兵器削減条約(START1)を締結したのは共和党のブッシュ父大統領、
破棄の実施と米ロ相互査察により確認したのは共和党のブッシュ子大統領である。

その他の廃棄・削減条約は、米ソ・米ロの諸事情で未履行・未批准の状態、
または破棄されて失効したものもある。

上記に例示したのは核兵器に関することだけですが、
米国が1900年以後に行ってきた行った戦争・武力行使については、
筆者の投稿の過去ログの中にあります。

米国は民主党政権でも共和党政権でも頻繁に過剰な武力行使をしてきました。
米国が行った戦争・武力行使により多くの国で多くの人々が死傷しました。
それは米国政府・議会・国民の責任であり、共和党と軍需産業だけの責任に矮小化し、
共和党を絶滅させれば世界は平和になる、民主党政権なら戦争や武力行使を行わず、
世界が平和になるかのような、事実に反した虚偽宣伝・印象操作は、
米国の戦争や武力行使で死傷した人々を冒涜する言説であり、
戦争の抑止、平和の追求に結びつくものではない。

真の軍縮、戦争の抑止、平和の追求のためには、
米国の政府や議会の多数派が民主党でも共和党でも、
日本も含めて諸外国が他の核保有国も含めて、関係性の中で働きかけてゆくことであり、
上記のような、離間・断絶・敵対政策は真の軍縮、戦争の抑止、平和の追求に結びつかない。

米国は様々な分野で世界で最大の国力を保有しているが、
その力は世界を思いどおりに支配できる覇権的な力ではなく、
世界の諸国との共存共栄関係の中で現在の国力が維持可能な相対的に優勢な国力である。

例えば、米国のGDPは計算方法にもよるが世界の25～30％程度である。
米国の石油自給率は40％であり、対米石油禁輸をされたら、
イラク戦争、アフガニスタン戦争の遂行は絶対に不可能であるのはもちろん、
国民の生活も、企業の活動も、社会のインフラも大きな制約を受け、
米国の国力は著しく衰退する、米国の国力もその程度であり、
米国もまた、世界の諸国との共存共栄関係の中でしか生きられない国である。

ゆえに、国際社会が米国（または共和党）に対して、離間・断絶・敵対政策ではなく、
関係性の中で働きかけて行くことで、米国を変えて行けるのである。
筆者の過去ログの中に米国の1900年以後の内政・外交の重要事項が列挙してありますが、
米国は内政も外交も時代とともに大きく変化してきたのが事実であり、
自発的・自立的に変化したことも、他発的・他律的に変化したこともあるので、
諸外国の政府・議会・国民は今後も米国の政府・議会・国民に働きかけて、
変化を促し、協力してゆくことが必要である。



外務省＞核兵器不拡散条約（NPT）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/index …

外務省＞包括的核実験禁止条約（CTBT）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/ctbt/inde …

外務省＞ABM条約
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/abm …

外務省＞第1次・2次・3次戦略兵器削減条約（START1・2・3）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/sta …

外務省＞戦略攻撃能力削減に関する条約（モスクワ条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/mos …

wikipedia＞部分的核実験禁止条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%A8%E5%88%86% …

wikipedia＞包括的核実験禁止条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%85%E6%8B%AC% …

wikipedia＞中距離核戦力全廃条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%B7%9D% …

wikipedia＞弾道弾迎撃ミサイル制限条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%BE%E9%81%93% …

wikipedia＞第一次戦略兵器削減条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80% …

wikipedia＞第二次戦略兵器削減条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C% …

wikipedia＞モスクワ条約
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%82%B9% …

No.10 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/10/17 22:59

参考資料

JETRO＞日本の貿易統計＞日本の直接投資（国際収支ベース，ネット，フロー）
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/fdi/

「国際収支状況」（財務省）、「外国為替相場」（日本銀行）などよりジェトロ作成

日本の国・地域別対外直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー、単位：100万ドル）

地域　　　　　1995　　1996　　1997　　1998　　1999　　2000　　2001　　2002　　2003　　2004　　2005
世界　　　　22,651　23,433　25,995　24,125　22,360　31,436　38,340　32,149　28,895　30,968　45,461
アジア　　　 8,447　 9,748　13,106　 7,844　 1,854　 2,152　 7,819　 8,191　 4,961　10,552　16,188
ASEAN　　　　3,987　 5,240　 7,771　 4,506　 1,060　　 214　 4,021　 4,277　　 390　 2,811　 5,002
オセアニア　　n.a.　　 693　　 290　 1,426　　　45　　 286　　 674　 1,419　 1,127　 1,862　　 943
北米　　　　 9,411　11,451　 7,735　 6,261　 6,589　14,107　 7,611　 8,545　11,143　 7,570　13,168
中南米　　　　n.a.　-1,395　 2,349　 5,655　 5,515　 3,982　 4,317　 4,003　 3,199　 3,138　 6,402
西欧　　　 　3,297　 2,839　 2,498　 2,219　 7,921　10,900　18,006　 9,760　 7,975　 7,088　 7,509
EU　　　　　 3,230　 3,232　 2,579　 2,172　 8,383　10,919　17,686　 9,802　 8,055　 7,334　 7,872
東欧・ロシア　n.a.　　　96　　 104　　 183　　 140　　 166　　　72　　 143　　 374　　 437　　 721
中東　　　　　n.a.　　 252　　 203　　 118　　 100　　 -42　　　-1　　　89　　 -38　　 -62　　 542
アフリカ　　　n.a.　　-117　　 135　　 333　　 202　　-192　　-184　　 233　　 436　　 381　　　25

国　　　　　　1995　　1996　　1997　　1998　　1999　　2000　　2001　　2002　　2003　　2004　　2005
中国　　　　 3,183　 2,323　 1,858　 1,303　　 359　　 936　 2,157　 2,617　 3,982　 5,868　 6,575
香港　　　　　 334　 1,108　 1,763　　 799　　-221　　-127　　 501　　 226　　 -88　　 488　 1,782
台湾　　　　　 414　　 401　　 742　　 325　　 -11　　-105　　 362　　 450　　 217　　 479　　 828
韓国　　　　　 347　　 403　　 172　　 423　　 383　 1,077　　 658　　 439　　 332　　 771　 1,736
シンガポール　 676　 1,124　 2,559　　 758　　 623　-1,518　　 961　 1,891　　-485　　 137　　 557
タイ　　　　　 935　 1,336　 2,036　 1,680　　-120　　 594　 1,586　　 528　　 676　 1,874　 2,125
インドネシア　 946　 1,495　 1,567　　 919　　 204　　 585　　 484　　 309　　 480　　 503　 1,185
マレーシア　　 371　　 519　　 995　　 451　　-333　　　-3　　 573　　 258　　-512　　 162　　 524
フィリピン　 1,061　　 483　　 347　　 515　　 587　　 512　　 275　 1,086　　 110　　　 7　　 442
インド　　　　n.a.　　 263　　 488　　 453　　 261　　 175　　 152　　 145　　 124　　 139　　 266
米国　　　　 9,018　11,077　 7,393　 5,678　 7,132　14,053　 7,018　 7,484　10,831　 7,527　12,126
カナダ　　　　 392　　 374　　 342　　 582　　-543　　　58　　 592　 1,061　　 312　　　43　 1,042
メキシコ　　 　132　　 -58　　 126　　 154　 1,189　　 377　　　 2　　 240　　 370　　 188　　 629
ブラジル　　 　255　　 639　　 926　　 560　　 666　　-322　　 868　　 749　 1,097　　 -66　　 953
ケイマン諸島　n.a.　　-496　 1,073　 3,821　 2,292　 3,653　 1,490　 3,377　 1,651　 2,748　 3,915
オーストラリ　 408　　 709　　 360　 1,200　　-401　　 157　　 559　 1,131　　 952　 1,653　　 640
ニュージーラ　 -19　　　63　　　52　　　27　　　68　　　96　　 155　　　28　　　93　　 151　　　62
ドイツ　　　　 442　　 229　　 271　　 424　　 213　　 547　　 686　　 573　　 716　　 644　　 270
英国　　　　 1,333　 1,452　 1,616　　 589　 1,572　 6,747　12,948　 2,038　 2,463　 1,628　 2,903
フランス　　　 482　　 764　　 -29　　-501　　 627　　 294　　 226　 4,002　 1,145　　　26　　 541
オランダ　　　 837　　 693　 1,294　 1,696　 6,363　 2,281　 3,085　 1,454　 3,502　 3,353　 3,315
イタリア　　　　-2　　　74　　　67　　 -38　　　33　　　18　　　34　　 304　　-189　　 163　　　44
ベルギー　　　n.a.　　-126　　　61　　　79　　-461　　 260　　 645　 1,733　　 714　　 656　　-195
ルクセンブル　n.a.　　-365　　-684　　-215　　-119　　-253　　-146　　　-3　　 -61　　 -81　　　25
スイス　　　　 103　　-417　　　13　　　31　　-436　　-105　　 127　　 159　　　91　　-110　　　56
スウェーデン　 　3　　　35　　　-3　　　 5　　　11　　 838　　-109　　-326　　 117　　 -72　　　82
スペイン　　　n.a.　　　68　　-115　　 -31　　 -90　　 183　　 -72　　　88　　-143　　 181　　 363
ロシア　　　　　19　　　19　　　26　　　15　　　18　　　15　　　10　　　26　　　-6　　　49　　　95
サウジアラビ　　81　　 161　　 204　　 162　　 132　　 -28　　　35　　　81　　　20　　 -39　　 494
アラブ首長国　　 2　　　79　　 -27　　　12　　　-1　　　-7　　 -38　　　25　　 -48　　 -19　　　19
イラン　　　　　 3　　　-1　　　 1　　 -55　　 -40　　　-1　　　-1　　　 0　　　 0　　　 .　　　 .
南アフリカ　　　55　　　24　　 237　　 150　　　65　　　13　　　 8　　 109　　 120　　 126　　 -17


日本の国・地域別対内直接投資（国際収支ベース、ネット、フロー、単位：100万ドル）

地域　　　　　1995　　1996　　1997　　1998　　1999　　2000　　2001　　2002　　2003　　2004　　2005
世界　　　　　　40　　 189　 3,223　 3,194　12,404　 8,247　 6,242　 9,133　 6,287　 7,809　 3,223
アジア　　　 　334　　 437　　 719　　 387　　 863　　 985　　 129　　　 8　　 374　　 996　 1,565
ASEAN　　　　　　6　　 -41　　 282　　 102　　　74　　　74　　-164　　 -17　　 355　　 394　　 592
オセアニア　　n.a.　　　13　　　16　　　 8　　 103　　 352　　 -43　　 -17　　　 7　　　-3　　-114
北米　　　　　-416　　-942　　 442　 2,065　　 675　　 -21　 4,270　 3,022　　-586　 2,249　　-636
中南米　　　　n.a.　　 -17　　 393　　 -53　 1,008　 2,903　-1,002　　-183　 1,400　 -1,13　 1,278
西欧　　　　　　32　　 725　 1,635　　 775　 9,732　 4,039　 2,900　 6,309　 5,094　 5,685　 1,123
EU　　　　　　　84　　 841　 1,434　　 497　 9,255　 3,938　 2,768　 5,253　 5,361　 5,557　 1,858
東欧・ロシア　n.a.　　　 2　　　14　　　12　　　 9　　　 2　　　 4　　　 2　　　-1　　　-1　　　 0
中東　　　　　n.a.　　　-2　　　 1　　　-2　　　-5　　　-6　　 -15　　 -17　　　 1　　　 3　　　 9
アフリカ　　　n.a.　　 -29　　　 3　　　 2　　　12　　　-7　　　-1　　　 0　　　 0　　 -13　　　 1

国　　　　　　1995　　1996　　1997　　1998　　1999　　2000　　2001　　2002　　2003　　2004　　2005
中国　　　　 　-22　　　 1　　 -22　　 -10　　　 4　　　 0　　　 1　　　 1　　　-2　　 -10　　　11
香港　　　　 　225　　 392　　 341　　 228　　 532　　 567　　　94　　 -17　　　38　　 298　　 960
台湾　　　　　 　8　　　27　　　27　　　44　　 207　　 297　　 163　　 -25　　　79　　　73　　 -26
韓国　　　　　 117　　　54　　　80　　　20　　　48　　　48　　　38　　　64　　 -97　　 249　　　31
シンガポール　　 4　　 -30　　 295　　　93　　　65　　　83　　　21　　 119　　 330　　 391　　 598
タイ　　　　　　 1　　　10　　 -18　　　-5　　　10　　 -15　　-195　　-129　　　28　　　-1　　　-6
インドネシア　　-3　　　-1　　　 2　　　 1　　　-0　　　 1　　　 1　　　-6　　　 2　　　 2　　　 0
マレーシア　　　 6　　 -11　　　 3　　　 2　　　-1　　　 1　　　11　　　-2　　　-7　　　 0　　　-0
フィリピン　　　-1　　 -10　　　 0　　　10　　　-0　　　 6　　　 1　　　 1　　　 2　　　 1　　　 1
インド　　　　n.a.　　　 6　　　 0　　　 3　　　 0　　　 0　　　 0　　　-1　　　 0　　　 0　　　 1
米国　　　　 　294　　-825　　 524　 2,013　　 614　-1,065　 3,506　 2,446　　-612　 1,370 　　308
カナダ　　　　-710　　-118　　 -82　　　51　　　62　 1,045　　 764　　 576　　　26　　 881　　-944
メキシコ　　　 　0　　　 .　　　-2　　　 1　　　 .　　　 0　　　 0　　　 2　　　 2　　　 0　　　 .
ブラジル　　　　-1　　　 0　　　 0　　　 0　　　 1　　　-1　　　 0　　　 0　　　 0　　　20　　　 1
ケイマン諸島　n.a.　　　-6　　 454　　 -39　　 486　 2,570　-1,039　　-104　 1,374　　-771　 1,069
オーストラリ　　 5　　　 6　　　11　　　 8　　　98　　 361　　　12　　　-1　　　 6　　　-3　　-113
ニュージーラ　　 0　　　 3　　　 7　　　 0　　　 1　　　-8　　　-1　　　-6　　　 0　　　 1　　　 1
ドイツ　　　　 100　　 584　　 427　　 151　　 -80　 1,917　　 241　　 561　 1,751　 1,162　　 237
英国　　　　 　111　　 295　　 462　　 214　　 153　　 250　-1,230　　 536　　-438　　-316　　 132
フランス　　　　37　　　13　　　94　　 174　 7,195　 2,276　　 423　 2,248　　 655　 1,067　　 -78
オランダ　　　-197　　-248　　 183　　 -88　 1,908　 1,694　 2,538　 1,727　 3,179　 3,670　 2,541
イタリア　　　　 4　　　-1　　　-1　　　41　　　 5　　 -26　　 387　　 113　　　-1　　　34　　　 6
ベルギー　　　n.a.　　 -36　　　74　　-265　　　 4　　 -22　　 180　　　51　　 182　　-418　-1,188
ルクセンブル　n.a.　　　 6　　 -34　　　 5　　　14　　 172　　　75　　 405　　 317　　 261　　 363
スイス　　　 　-49　　-117　　 192　　 273　　 473　　　99　　 127　 1,056　　-279　　 105　　-748
スウェーデン　 　8　　 150　　　24　　　59　　　-9　　 -23　　 247　　-333　　　17　　 -80　　 -63
スペイン　　　n.a.　　　 1　　　12　　　 0　　　11　　　18　　　-2　　　 2　　　 3　　 116　　　41
ロシア　　　　　-1　　　 1　　　14　　　12　　　 9　　　 1　　　 5　　　 1　　　 0　　　 0　　　 .
サウジアラビ　　 0　　　-1　　　-1　　　-1　　　-3　　　-3　　 -11　　　-9　　　-3　　　-1　　　 .

注１　ドル換算方法の違い、直接投資の定義変更などにより、厳密にはデータに連続性がない。
注２　1983～94年はドル建て公表値を使用。
注３　1995年～2004年は円建てで公表された数値を半期ごと、
　　　2005年以降は四半期ごとに日銀インターバンク・期中平均レートによりドル換算。
注４　-は引き揚げ超過、0は単位未満、．は実績なしを示す。
注５　86～90年のロシアはソ連。
注６　ASEANは、98年よりラオス、ミャンマー、99年よりカンボジアを含む。
注７　EUは拡大に伴い加盟国が増加（85年まで10カ国、86年よりスペインとポルトガル追加、
　　　95年よりオーストリア、フィンランド、スウェーデン追加、2004年より新規加盟10カ国追加）。
注８　世界には各地域に分類されない国を含むため、各地域の合計と世界は必ずしも一致しない。

No.9 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/10/17 22:57

参考資料

JETRO＞日本の貿易統計＞日本の年次貿易動向（2001～2005年）
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/

財務省「貿易統計」よりジェトロ日本経済情報課作成　単位：1000ドル

2001年度の日本の輸出先地域　→→→→→→→→　2005年度の日本の輸出先地域

地域　　　　　金額　　　前年比　 比率　→　地域　　　　　金額　　　前年比　 比率
世界　　　 405,155,047　 -15.7　100.0　→　世界　　　 598,215,206　　 5.9　100.0
アジア　　 163,143,441　 -17.5　 40.3　→　アジア　　 289,661,295　　 5.8　 48.4
東アジア　 156,624,622　 -18.0　 38.7　→　東アジア　 279,429,381　　 5.5　 46.7
ASEAN　　　 54,526,244　 -20.6　 13.5　→　ASEAN　　　 76,073,544　　 4.4　 12.7
オセアニア　 9,356,910　　-9.4　　2.3　→　オセアニア　15,617,393　　 5.5　　2.6
北米　　　 128,312,937　 -14.7　 31.7　→　北米　　　 143,761,913　　 6.9　 24.0
NAFTA　　　133,799,519　 -14.9　 33.0　→　NAFTA　　　152,472,205　　 7.9　 25.5
中南米　　　17,942,403　 -15.0　　4.4　→　中南米　　　25,112,018　　16.0　　4.2
欧州　　　　70,440,179　 -17.6　 17.4　→　欧州　　　　93,951,571　　-0.6　 15.7
EU　　　　　64,674,037　 -17.6　 16.0　→　EU　　　　　88,036,306　　-1.0　 14.7
中東　　　　10,545,262　　 8.3　　2.6　→　中東　　　　16,575,402　　14.6　　2.8
アフリカ　　 4,452,326　 -12.1　　1.1　→　アフリカ　　 8,252,747　　 7.8　　1.4
APEC　　　 301,294,437　 -16.3　 74.4　→　APEC　　　 454,562,037　　 6.7　 76.0


2001年度の日本の輸入元地域　→→→→→→→→　2005年度の日本の輸出元地域

地域　　　　　金額　　　前年比　 比率　→　地域　　　　　金額　　　前年比　 比率
世界　　　 351,098,034　　-7.9　100.0　→　世界　　　 518,637,785　　14.1　100.0
アジア　　 148,873,756　　-6.3　 42.4　→　アジア　　 230,383,254　　12.2　 44.4
東アジア　 156,624,622　　-6.3　 40.3　→　東アジア　 219,305,443　　11.9　 42.3
ASEAN　　　 54,671,501　　-8.6　 15.6　→　ASEAN　　　 73,075,722　　 8.4　 14.1
オセアニア　17,281,528　　-3.8　　4.9　→　オセアニア　28,182,102　　24.2　　5.4
北米　　　　71,385,405　 -12.2　 20.3　→　北米　　　　73,543,391　　 3.7　 14.2
NAFTA　　　 73,912,632　 -11.9　 21.1　→　NAFTA　　　 77,358,346　　 4.3　 14.9
中南米　　　 9,748,698　 -11.6　　2.8　→　中南米　　　16,106,762　　17.2　　3.1
欧州　　　　50,454,938　　-4.3　 14.4　→　欧州　　　　65,973,963　　 2.4　 12.7
EU　　　　　44,803,521　　-4.6　 12.8　→　EU　　　　　59,066,006　　 2.2　 11.4
中東　　　　44,581,464　　-9.8　 12.7　→　中東　　　　87,667,108　　39.8　 16.9
アフリカ　　 4,564,933　　-8.3　　1.3　→　アフリカ　　 9,933,739　　14.2　　1.9
APEC　　　 242,611,429　　-8.1　 69.1　→　APEC　　　 341,915,765　　11.2　 65.9


東アジアはアジアNIES，ASEAN4，中国。
ASEANはシンガポール，タイ，マレーシア，フィリピン，インドネシア，ブルネイ，
ベトナム，ラオス，ミャンマー，カンボジア。
アジアNIESは韓国，台湾，香港，シンガポール。
ASEAN4はタイ，マレーシア，フィリピン，インドネシア。
NAFTAは米国，カナダ，メキシコ，プエルトリコ。
EUは15カ国。
APECは米国，カナダ，メキシコ，チリ，オーストラリア，ニュージーランド，
パプアニューギニア，中国，アジアNIES，ASEAN4，ブルネイ，ベトナム，ロシア，ペルー


JETRO＞日本の貿易統計＞日本の貿易相手国ランキング
http://www.jetro.go.jp/jpn/stats/trade/

2000年度の日本の輸出先国TOP50　→→→→→→→→　2005年度の日本の輸出先国TOP50

順位　国名　　　　　金額　　前年比　 比率　→　順位　国名　　　　　金額　　前年比　 比率
　　輸出総額　　480,701,008　 15.2　100.0　→　　　輸出総額　　598,215,206　　5.9　100.0
1　 米国　　　　142,911,163　 11.6　 29.7　→　1　 米国　　　　134,888,541　　6.4　 22.6
2　 台湾　　　　 36,054,697　 25.1　　7.5　→　2　 中国　　　　 80,340,099　　8.8　 13.4
3　 韓国　　　　 30,785,740　 34.1　　6.4　→　3　 韓国　　　　 46,880,441　　6.1　　7.8
4　 中国　　　　 30,427,526　 30.4　　6.3　→　4　 台湾　　　　 43,909,604　　4.7　　7.3
5　 香港　　　　 27,251,425　 23.7　　5.7　→　5　 香港　　　　 36,132,031　　2.1　　6.0
6　 シンガポール 20,884,893　 28.4　　4.3　→　6　 タイ　　　　 22,600,869　 11.6　　3.8
7　 ドイツ　　　 20,060,251　　7.7　　4.2　→　7　 ドイツ　　　 18,761,004　 -1.0　　3.1
8　 英国　　　　 14,877,716　　4.9　　3.1　→　8　 シンガポール 18,545,147　　3.3　　3.1
9　 マレーシア　 13,924,058　 25.5　　2.9　→　9　 英国　　　　 15,173,539　　1.4　　2.5
10　タイ　　　　 13,673,456　 21.1　　2.8　→　10　オランダ　　 13,203,285　 -1.3　　2.2
11　オランダ　　 12,621,754　　5.1　　2.6　→　11　マレーシア　 12,607,523　　0.4　　2.1
12　フィリピン　 10,287,135　 17.7　　2.1　→　12　オーストラリ 12,492,145　　5.9　　2.1
13　オーストラリ　8,602,611　　2.4　　1.8　→　13　インドネシア　9,297,063　　2.6　　1.6
14　インドネシア　7,608,537　 56.0　　1.6　→　14　フィリピン　　9,116,604　 -4.9　　1.5
15　カナダ　　　　7,501,844　　8.5　　1.6　→　15　カナダ　　　　8,873,036　 16.2　　1.5
16　フランス　　　7,481,002　　9.8　　1.6　→　16　フランス　　　7,816,962　 -6.4　　1.3
17　パナマ　　　　6,502,245　 -4.6　　1.4　→　17　パナマ　　　　7,425,512　 22.7　　1.2
18　イタリア　　　5,811,533　 14.5　　1.2　→　18　ベルギー　　　7,175,239　 -0.5　　1.2
19　ベルギー　　　5,255,662　　5.1　　1.1　→　19　メキシコ　　　6,920,505　 33.5　　1.2
20　メキシコ　　　5,224,833　 19.1　　1.1　→　20　イタリア　　　5,776,052　-10.5　　1.0
21　スペイン　　　3,198,928　　1.1　　0.7　→　21　スペイン　　　5,113,056　　5.5　　0.9
22　サウジアラビ　3,098,092　 -6.3　　0.6　→　22　アラブ首長国　4,867,772　　5.7　　0.8
23　アラブ首長国　2,539,858　　0.8　　0.5　→　23　ロシア　　　　4,485,278　 44.2　　0.8
24　ブラジル　　　2,526,730　 23.2　　0.5　→　24　サウジアラビ　4,192,032　 14.2　　0.7
25　インド　　　　2,496,548　　3.3　　0.5　→　25　ベトナム　　　3,610,223　 13.6　　0.6
26　スウェーデン　2,108,169　 11.7　　0.4　→　26　インド　　　　3,539,405　 16.4　　0.6
27　スイス　　　　2,100,397　 -2.4　　0.4　→　27　南アフリカ　　3,286,533　 13.2　　0.6
28　アイルランド　2,053,460　　0.4　　0.4　→　28　ブラジル　　　2,728,203　 16.4　　0.5
29　ベトナム　　　1,980,826　 21.2　　0.4　→　29　ニュージーラ　2,455,091　　7.3　　0.4
30　南アフリカ　　1,870,397　 15.2　　0.4　→　30　トルコ　　　　2,186,371　 14.5　　0.4
31　プエルトリコ　1,506,630　 -0.6　　0.3　→　31　スイス　　　　2,171,932　 -0.7　　0.4
32　イスラエル　　1,280,771　 19.7　　0.3　→　32　スウェーデン　1,972,243　　6.2　　0.3
33　ニュージーラ　1,267,904　-14.3　　0.3　→　33　アイルランド　1,945,764　 -2.0　　0.3
34　フィンランド　1,248,812　 -7.2　　0.3　→　34　フィンランド　1,893,766　　9.8　　0.3
35　トルコ　　　　1,212,469　 34.4　　0.3　→　35　ハンガリー　　1,829,733　 25.5　　0.3
36　オーストリア　1,089,227　　7.0　　0.2　→　36　プエルトリコ　1,790,123　　5.6　　0.3
37　ノルウェー　　　992,856　-20.2　　0.2　→　37　パキスタン　　1,519,345　 22.6　　0.3
38　ギリシャ　　　　925,524　-11.1　　0.2　→　38　チェコ　　　　1,443,227　 15.8　　0.2
39　ポルトガル　　　853,208　-14.1　　0.2　→　39　オマーン　　　1,392,753　 20.0　　0.2
40　ハンガリー　　　847,674　 31.2　　0.2　→　40　イラン　　　　1,347,180　 20.6　　0.2
41　オマーン　　　　744,168　 11.0　　0.2　→　41　イスラエル　　1,225,849　　5.6　　0.2
42　エジプト　　　　733,946　-21.6　　0.2　→　42　クウェート　　1,185,269　 26.8　　0.2
43　リベリア　　　　732,356　 -9.2　　0.2　→　43　リベリア　　　1,112,432　 19.4　　0.2
44　アルゼンチン　　732,063　　3.8　　0.2　→　44　ノルウェー　　1,099,517　 -2.7　　0.2
45　デンマーク　　　722,641　-12.3　　0.2　→　45　オーストリア　1,079,898　-13.7　　0.2
46　チリ　　　　　　660,853　 20.4　　0.1　→　46　ポーランド　　1,010,926　 21.5　　0.2
47　パキスタン　　　605,838　 -0.5　　0.1　→　47　カタール　　　　994,325　 67.9　　0.2
48　クウェート　　　585,446　-16.5　　0.1　→　48　チリ　　　　　　946,937　 31.4　　0.2
49　イラン　　　　　574,313　　0.5　　0.1　→　49　ギリシャ　　　　885,595　-32.9　　0.2
50　ロシア　　　　　571,357　 18.9　　0.1　→　50　デンマーク　　　873,292　　6.8　　0.2



2000年度の日本の輸入元国TOP50　→→→→→→→→　2005年度の日本の輸入元国TOP50

順位　国名　　　　　金額　　前年比　 比率　→　順位　国名　　　　　金額　　前年比　 比率

　　輸入総額　　381,100,394　 23.0　100.0　→　　　輸入総額　　518,637,785　 14.1　100.0
1　 米国　　　　 72,432,078　　8.2　 19.0　→　1　 中国　　　　109,104,815　 15.8　 21.0
2　 中国　　　　 55,303,392　 29.0　 14.5　→　2　 米国　　　　 64,497,479　　3.3　 12.4
3　 韓国　　　　 20,529,525　 27.6　　5.4　→　3　 サウジアラビ 28,738,981　 55.7　　5.5
4　 台湾　　　　 17,967,748　 40.7　　4.7　→　4　 アラブ首長国 25,324,338　 38.2　　4.9
5　 インドネシア 16,440,169　 30.9　　4.3　→　5　 オーストラリ 24,609,086　 26.7　　4.7
6　 アラブ首長国 14,882,852　 68.1　　3.9　→　6　 韓国　　　　 24,536,365　 11.4　　4.7
7　 オーストラリ 14,861,433　 16.3　　3.9　→　7　 インドネシア 20,937,306　 12.1　　4.0
8　 マレーシア　 14,545,538　 33.5　　3.8　→　8　 台湾　　　　 18,187,450　　9.1　　3.5
9　 サウジアラビ 14,240,710　 70.6　　3.7　→　9　 ドイツ　　　 17,966,386　　5.3　　3.5
10　ドイツ　　　 12,777,396　 11.5　　3.4　→　10　タイ　　　　 15,666,655　 11.2　　3.0
11　タイ　　　　 10,635,252　 20.3　　2.8　→　11　マレーシア　 14,777,867　　4.8　　2.9
12　カナダ　　　　8,738,942　 10.9　　2.3　→　12　カタール　　 10,691,782　 35.8　　2.1
13　フィリピン　　7,222,467　 36.3　　1.9　→　13　イラン　　　 10,353,684　 25.4　　2.0
14　英国　　　　　6,601,678　 11.6　　1.7　→　14　カナダ　　　　8,976,475　　6.9　　1.7
15　シンガポール　6,454,442　 19.1　　1.7　→　15　フランス　　　8,564,493　　2.7　　1.7
16　フランス　　　6,433,384　　4.8　　1.7　→　16　フィリピン　　7,771,043　 -5.6　　1.5
17　カタール　　　5,878,756　 69.2　　1.5　→　17　クウェート　　7,666,676　 33.5　　1.5
18　イラン　　　　5,379,808　 70.2　　1.4　→　18　イタリア　　　6,924,025　　0.5　　1.3
19　イタリア　　　5,335,054　　6.4　　1.4　→　19　英国　　　　　6,754,409　　1.5　　1.3
20　クウェート　　5,001,267　 64.5　　1.3　→　20　シンガポール　6,743,790　　7.4　　1.3
21　ロシア　　　　4,592,223　 22.3　　1.2　→　21　ロシア　　　　6,204,512　　9.0　　1.2
22　アイルランド　3,714,393　 26.6　　1.0　→　22　南アフリカ　　5,541,308　 20.4　　1.1
23　スイス　　　　3,295,898　 -1.8　　0.9　→　23　チリ　　　　　5,161,006　 23.6　　1.0
24　南アフリカ　　3,009,830　 33.2　　0.8　→　24　スイス　　　　5,064,378　　5.3　　1.0
25　ブラジル　　　3,009,222　 12.5　　0.8　→　25　ベトナム　　　4,560,064　 18.3　　0.9
26　チリ　　　　　2,857,934　 14.0　　0.8　→　26　ブラジル　　　4,435,241　 21.8　　0.9
27　スウェーデン　2,739,676　 13.4　　0.7　→　27　アイルランド　3,793,081　　0.0　　0.7
28　ベトナム　　　2,648,984　 35.0　　0.7　→　28　インド　　　　3,215,846　 23.2　　0.6
29　インド　　　　2,646,858　 18.2　　0.7　→　29　オマーン　　　2,741,165　 69.1　　0.5
30　メキシコ　　　2,396,834　 45.0　　0.6　→　30　メキシコ　　　2,551,534　 17.6　　0.5
31　ニュージーラ　2,199,801　 16.4　　0.6　→　31　ニュージーラ　2,528,121　　2.6　　0.5
32　デンマーク　　2,157,408　 15.5　　0.6　→　32　デンマーク　　2,395,546　-14.3　　0.5
33　オマーン　　　2,041,417　 20.4　　0.5　→　33　ブルネイ　　　2,300,123　 21.7　　0.4
34　オランダ　　　2,013,149　　6.7　　0.5　→　34　スウェーデン　2,181,885　　3.4　　0.4
35　ベルギー　　　1,836,392　　5.1　　0.5　→　35　オランダ　　　2,143,231　　7.8　　0.4
36　香港　　　　　1,673,763　 -6.0　　0.4　→　36　ベルギー　　　2,137,226　　2.5　　0.4
37　ブルネイ　　　1,659,563　 58.3　　0.4　→　37　スペイン　　　1,746,583　　1.8　　0.3
38　スペイン　　　1,332,055　 -1.9　　0.4　→　38　香港　　　　　1,580,152　 -2.6　　0.3
39　ノルウェー　　1,188,896　-10.2　　0.3　→　39　オーストリア　1,333,831　　2.2　　0.3
40　イスラエル　　　902,730　 -0.2　　0.2　→　40　プエルトリコ　1,332,858　 16.9　　0.3
41　オーストリア　　875,450　　5.9　　0.2　→　41　フィンランド　1,242,141　-10.4　　0.2
42　フィンランド　　865,739　 12.2　　0.2　→　42　ノルウェー　　1,139,907　 -6.8　　0.2
43　イラク　　　　　662,024　 -5.7　　0.2　→　43　ナイジェリア　　999,312　-29.9　　0.2
44　アルゼンチン　　453,996　-15.8　　0.1　→　44　イスラエル　　　842,048　　7.0　　0.2
45　ハンガリー　　　400,488　 34.6　　0.1　→　45　ペルー　　　　　709,705　　4.5　　0.1
46　プエルトリコ　　369,154　 -3.2　　0.1　→　46　ハンガリー　　　568,798　 11.9　　0.1
47　パプアニュー　　366,121　　2.1　　0.1　→　47　パプアニュー　　512,217　 84.6　　0.1
48　ペルー　　　　　354,397　 21.8　　0.1　→　48　イラク　　　　　445,799　-62.0　　0.1
49　モロッコ　　　　338,828　　6.7　　0.1　→　49　チェコ　　　　　393,439　 43.2　　0.1
50　スーダン　　　　307,495　283.1　　0.1　→　50　コロンビア　　　373,463　 28.8　　0.1

No.8 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/10/17 22:55

＞北朝鮮の体制崩壊を起こさせ、同時にアメリカに対抗しうるEUの様な

＞極東アジア経済圏を樹立させうる、奇跡的なシナリオって無いでしょうか？
＞（大東亜共栄圏の復活を望む訳ではないですよ）


(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢

現在の世界ではいかなる国も、他国との相互依存・協力関係の中で存在し、
他国との相互依存・協力関係により国益を追求・維持・発展させているので、
世界の諸国の相互依存・協力関係を深化させることが、世界の諸国の国益になると認識する。

いかなる個人にも、法人にも、国家にも、長所・短所、利点・欠点、得意・苦手があり、
いかなる個人にも、法人にも、国家にも、問題点も、他者の模範となる要素もある。
ある国の個別の問題が当事国の国民の利益、世界の諸国民の利益を侵害している、
侵害する可能性があるなら、当事国との関係性の中で問題点を指摘し、解決・改革を促し、
支援が必要なら協力し、世界の諸国が自国に可能な・得意の分野・方法で、
関係性の中で働きかけ、協力してゆくことが、世界の諸国の利益と自国の利益を
共存共栄させる方法であり、特定の国に対する離間・排斥・断絶・敵対政策は、
世界の諸国の利益と自国の利益の共存共栄を侵害する認識・言動・政策である。

筆者は諸国民と諸国が相互依存して共存共栄する世界が諸国民の利益であると認識し、
そのために諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重・相互友好を深化が必要との観点から、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
論者の個人的な感情・思想・イデオロギーとそれに基づいた政治的目的のための、
偏向したプロパガンダ・印象操作、結論先作・理由後付のプロパガンダ・印象操作、
誤認・妄想・虚偽の宣伝に対して、根拠・出典・証明を明示した真実の指摘、
多様な観点からの認識・考察・論証が必要であると認識している。

特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、
特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、
主観的思い込みによるラベリング・プロパガンダ・虚偽宣伝・誤認・誤解・偏見は、
諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が相互依存して
共存共栄する世界の実現を侵害すると認識している。


(2) 軍事・安全保障政策

現在日米両国は日米安保条約を締結し、米軍に基地を提供し、
米軍と自衛隊により、対外的脅威に対する抑止力にするとともに、
有事には日米両軍の戦力が統合されて武力行使する形態なっている。

その派生的影響として、基地による市街地の分断、基地の騒音、航空機の墜落、米兵の犯罪
などの負の要素を抱えていますが、欧州において、ソ連と東欧諸国の民主化、
ソ連とユーゴスラビアのの崩壊、ワルシャワ条約機構の解散の結果、
NATOは旧ワルシャワ条約機構の加盟国にまで加盟国を拡大し、
ロシアを除く欧州諸国と米国・カナダを統合する集団軍事機構に発展している。

東アジアにおいても同様の将来像が予想されます。
中国、北朝鮮、ミャンマーの独裁政権は現在も存続していますが、
様々な構造的矛盾を抱えて（ここでは具体的には述べないが）
独裁体制の長期的な維持は困難であり、
中国、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化を促し、支援が必要なら協力し、
ソフトランディングできるように働きかけてゆくことが必要である。

中国、北朝鮮、ミャンマーの民主化・自由化により、
ロシア、米国、カナダ、オーストラリアなどの環太平洋諸国も包含した
東北東南アジア＋環太平洋諸国の集団軍事機構が設立され、
日米安保は発展的に解消する形になると推測する。

米軍の東アジアへの配備は冷戦時は対ソ連、現在は対中国に転化していますが、
冷戦時に欧州において冷戦の最前線だった旧西ドイツ・現ドイツから、
米軍が東欧諸国に基地を移転しているように
東北東南アジア＋環太平洋諸国の集団軍事機構の設立により、
対中国の配備が不要になれば、米国の軍事ラインはグアムまで後退すると推測される。

その場合、有事の協力はあっても、少なくとも、日本に常駐する米軍基地は廃止され、
現在の在日米軍の機能は自衛隊の強化という形で引き継がれると推測する。
その派生的影響として現在の米軍基地問題も解消されると推測します。

その場合の軍事力とは、国家間の戦争の可能性が低下し、
正規軍の正面侵攻に対する装備が軽減され、現在の米軍再編と類似して、
国家の軍事力ではない民間武装勢力に対する非正規戦に対応する軍事力、
つまり機動性と柔軟性が高い軍備に転換する、直接的に言うと、
航空戦力、海上戦力を重視する編成になると推測される。

現在の日米安全保障条約と在日米軍と自衛隊による国防体制から、
NATOのように東北東南アジア＋環太平洋諸国の集団軍事機構の設立に発展させ、
常駐の在日米軍基地の廃止、米軍の軍事ラインのグアムへの後退を実現するには、
中国、北朝鮮、ミャンマーに民主化・自由化を働きかけ、協力してゆくことが必要である。


(3) 経済・産業政策

日本も米国も基礎科学の発見の集積、産業技術革新の集積、経営革新の集積により、
新たな複合的産業技術、製品、市場、需要、顧客、雇用を創造し続けることで
産業・経済が発展してきましたが、その発展モデルは今後も継続するとともに、
開発途上国に経済モデル、技術、資金を移転してゆくことが、
世界的な貧困の解消、富や福祉の偏在、機会の不平等の解消に必要です。

先端産業技術を持つ国々においても、個々の産業の競争力は多種多様であり、
日本の場合、自動車、電気機器、工作機械、ロボット、省資源、廃棄物浄化
などであり、日本がアドバンテージを持つ分野、
特に工作機械、ロボット、省資源、廃棄物浄化などの先端技術を
産業・経済が高度に発達した国に対しても、開発途上国に対しても
技術移転してゆくことが、生産性の向上と環境保護の両立のために必要である。

米国や米国共和党は環境保護政策も国際協調も一切無視して拒絶するとラベリングし、
米国や米国共和党に対しては離間・排斥・断絶・敵対政策を取れと主張する人がいるが、
そのような主張は米国に対する離間・排斥・断絶・敵対政策のための口実であり、
政策論としては国民大衆に受け入れられるものではない。

なぜなら、そこには米国を国際的環境保護政策にどのように取り込んで行くか、
米国との関係性の中でどのように働きかけて行くかという発想は皆無であり、
国際的な環境保護政策の推進の観点からは、受け入れられる可能性は皆無である。

世界の得多くの政府・議会・企業・国民が世界最大の経済大国である米国を
環境保護政策にどのように取り込んで行くかということに知恵を出し合っている時に、
米国は、共和党政権は、国際協調や環境保護に協力する可能性はゼロだと
原理主義的にラベリングして国際的環境保護政策から米国の排斥を主張するとは、
現実社会を知らない机上の空論としてはありえても、
現実の世界で働いている人々で、筆者はそのような暴論を聞いたことは無い。

ブラジルのルーラ・ダ・シルバ大統領が米国を訪問し、
米国政府にバイオエタノールの開発・普及を働きかけ、
米国政府がバイオエタノールの開発・普及の国際的協力に参加を表明し、
米国政府がCO2排出量を積極的に削減する政策に転換したことを見習うことが必要である。

結論としては、世界の諸国の政府、議会、企業、国民の各レベルで、
米国の政府、議会、企業、国民の各レベルに対して、
環境保護政策に参加することが米国民にも、米国企業にも、米国にも、
マクロな観点、長期的な観点では利益になるという現実を、
客観的かつ具体的かつ実証的な事実を提示して働きかけて行くことである。

実際、世界の多くの諸国の政府、議会、企業、国民の各レベルで、
米国の政府、議会、企業、国民の各レベルに対する働きかけが行われています、
現に筆者もやっています。排斥・敵対・断絶政策と融合・協力・連携政策と
どちらが、世界の諸国の政府・議会・企業・国民に説得力があるか、
問題の解決、社会の変革に結びつけることができるか、明確でしょう。

実際、米国自動車市場では1980年代の日米自動車摩擦は遠い過去のことで、
燃費性能が高いハイブリッド車が納車数か月待ちの受注状況です。

自動車だけでなく、省資源、廃棄物浄化などの環境保護関連の様々な製品や技術が、
米国市場に輸出され、技術移転され、米国民・米国企業、米国の州政府・連邦政府の
各レベルで製品や技術として使用されている。

米国は自由で民主的な国なので国内に多様な意見があり、
黒人奴隷制度も、人種分離政策も国民が自ら解決し、
公民権法、アファーマティブアクション、多文化教育、障害者の社会的統合法など、
数々の内政の変革を成し遂げた「民主党のジョンソン大統領」を、
ベトナム戦争反対、米軍撤退を求める運動で、再選立候補断念に追い込んでいます。

米国敵視者の、米国に対する関係の希薄化、離間・断絶・敵対政策の主張は、
世界最大の経済大国の米国を国際的環境保護政策から排斥して、
国際的な環境保護政策を停滞させる結果しかもたらさない。

上記の産業以外に、日本としては、鉱物資源に依存しない自然資源のエネルギー開発、
自然資源の素材開発、人工的化学物質に依存しない農作物の増産技術を開発し、
米国や世界の諸国に技術を移転して行くことが、エネルギー、素材、食糧問題の
解決のために必要不可欠であると認識しています。

日本としては、鉱物資源に依存しない自然資源のエネルギー開発、
自然資源の素材開発、人工的化学物質に依存しない農作物の増産技術を開発し、
世界の諸国に技術を移転して行くことが、エネルギー、素材、食糧問題の
解決のために必要不可欠であると認識しています。

世界の諸国に働きかけ、協力する事項としては、

＊鉱物資源に依存しない循環可能な自然資源・生物資源のエネルギー源の開発・普及、
＊鉱物資源に依存しない循環可能な自然資源・生物資源の素材の開発・普及、
＊省資源・省エネルギー技術の開発・普及
＊人工的化学物質に依存しない農作物・水産物の増産技術の開発・普及
＊植林・緑化技術の開発・普及
＊産業廃棄物・生活廃棄物の浄化・自然還元技術の開発・普及
＊海水淡水化、河川水浄化技術の開発・普及
＊ロボット、工作機械、生産機械、精密機械技術の開発・普及
＊医療・福祉機器技術の開発・普及

開発途上国に働きかけ、協力する事項としては、

＊道路・鉄道・港湾・空港・上下水道・発電所などのインフラ整備
＊初等・中等・高等・専門学校教育制度の整備
＊医療機関・福祉施設の整備
＊農林水産業、製造業、建設業の技術・経営知識の移転、産業振興のための資本投資
＊商業・サービス業の技術・経営知識の移転、産業振興のための資本投資

などである。


(4) 国際関係政策

筆者は産業・経済においては、開発途上国への技術移転、資金援助、資本投資により、
開発途上国の自立的発展を促し、支援するとともに、
開発途上国の発展段階では発展段階に応じた一定の保護政策を維持しながら、
最終的にはWTO体制、二国間・多国間のFTA体制に導き、
世界の諸国が得意な・比較優位な産業分野を主力産業として、
世界の諸国が多国間で補完しあいながら、国際的な産業・経済の分業体制、
国際的な産業・経済の多国間協力関係を築いてゆくことが、
経済的な富や福祉の偏在を解消し、世界の諸国民の機会均等を
追求して行くことが必要であると認識しています。

諸国民の生命・身体・性の安全・自由、社会的な諸権利の実現を追求して行くことが必要です。
そのためには、米国に対して、武力行使に抑制的であること、ICC条約の締結、
グアンタナモ基地などの身分不祥の捕虜の長期拘留の終結、
などを米国に働きかけてゆく必要があります。

そのためには日本も国際刑事裁判所条約の締結、被疑者・被告人・受刑者の
人権が不当に侵害されないための保護、被害者に対する賠償や回復支援を
法律や政策として実現する必要があります。

上記の諸問題に対しても米国を批判する口実に使って自己満足する人がいますが、
そのような姿勢では、問題の解決にも社会の変革にも結びつかないことは、
環境保護政策の場合と同じである。

米国史を10年、20年、30年、40年、50年、100年、150年、200年という時間単位で見ると、
米国民の国内・対外政策についての認識・意見、米国の国内・対外政策も、
米国の産業・経済、政治・軍事、科学・技術、米国への移民・就労者・留学生の傾向も
著しく変化し、それらの影響で米国の社会も大きく変化している。

米国の対外関係に関する問題で米国に働きかけ、協力する事項として、

＊武力行使に抑制的であること
＊国際刑事裁判所条約の締結
＊児童の権利に関する条約の締約
＊キューバ、イランの政権に対する敵対政策から関係政策への転換
＊キューバ、イランに対する国交と貿易の再開
＊グアンタナモ基地、欧州の米軍基地の身分不祥の捕虜の長期拘留の終結
＊経済の発展水準が低い国に対する貿易・投資の保護政策の容認
＊相手国の産業・経済の発展の水準に応じた外交関係の構築
＊相手国の社会の民主化・自由化の進展の水準に応じた外交関係の構築
＊米国の利権のために独裁政権を支援することに抑制的であること

などがあり、
そうすることがマクロ的・長期的な観点で米国民や米企業や米国の利益に結びつく
という現実を、客観的かつ具体的かつ実証的な事実として提示し、
世界の諸国の政府・議会・企業・国民の各レベルが、
米国の政府・議会・企業・国民の各レベルに対して働きかけを行っています。

外国の立場から米国に変革を促し、米国の変革を推進するには、
一部の回答者のように、米国（共和党）を自国の敵、人類の敵、消去すべき悪魔とみなして、
米国と米国政府・議会と米国民に対して離間・断絶・敵対政策を採用することではなく、
米国との関係性の中で働きかけ支援して行くことが有効な方法である。

それらの努力は、過去の米国の国内政策・対外政策の改革と同様に、
いずれは成果として結実すると筆者は推測しています。


(5) 中国、アジア各国との関係構築について

EU、NAFTAなどのように、東北東南アジアの経済統合・共同市場を構築し、
発展させてゆくことが、日本にとっても、東北東南アジア諸国にとっても、
相互理解・相互的利益となり、日本も含めた東北東南アジア諸国から、
国家間の武力行使の脅威を逓減させ、共存共栄状態を構築して行く有効な方法である。

東北東南アジア諸国間の経済統合は、現状では二国間のFTAの検討・締結の段階だが、
EU、NAFTAのように、地域経済統合の根本的目的を規定して、小異を捨てて大同を優先し、
根本的目的追求に反しない範囲で、個々の国の産業・経済の発展段階、個別状況に応じて、
経済統合の過程で移行期間として例外措置を容認しながら、
例外措置の適用国が例外措置を適用する必要が無い状況に発展できるよう、
産業・経済、科学・技術のアドバンテージを持つ国が協力して行くことにより、
地域経済統合の追求・実現を推進して行くことが必要である。

小泉首相が靖国参拝に固執し、日中間の首脳交流が途絶したことを理由に、
または、小泉首相が米国のアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を支持したことを使用に、
または、現在の日本に日米安全保障条約があり、在日米軍基地があることを理由に、
自民党がアジア軽視政策を採用している、自民党は中国敵視政策をしているとの認識は、
過去の侵略戦争や植民地支配を政府の公式見解として謝罪を重ね、
被侵略国の経済復興に資金・技術の協力をしてきたことからも、
日本が東北東南アジア諸国と貿易・投資で深い関係を持っていることからも、
東アジア共同体の推進は、自民党の対東北東南アジア政策の一つであることからも、
誤認または虚偽である。　http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/01 …


(6) 中国との関係構築、中国に対する働きかけ、協力について

本稿の冒頭の(1) 世界の諸国との関係構築の基本的な認識・姿勢に記したように、
中国、アジア諸国、世界の諸国との関係形成も、
具体的には個々の国の個々の分野の個々の状況に応じて対外関係を構築することになる。

例えば、中国に対しては、
下記のような中国が内包している諸問題の解決について、
解決・変革を促し、働きかけ、協力する事項として、下記の要素がある。

＊中国の侵略戦争により併合された民族の独立運動に対する軍事弾圧
＊共産党体制に対する反対者・非服従者に対する処刑・拷問・強制収容所への収監
＊年間8万件の民衆暴動と民衆暴動に対する武装警察・軍による弾圧
＊経済の資源効率が低く同一生産高の算出に消費する資源は日本の9倍
＊深刻・重大・広範な環境破壊
＊深刻・重大・広範な感染症の蔓延
＊農民からの土地の収奪
＊公務員の汚職の蔓延
＊国際人権規約が規定している各種の自由に対する弾圧
＊世界の90％以上を占める死刑執行
＊都市と農村・沿海部と内陸部の極端な貧富の格差
＊農村戸籍と都市戸籍による国民の分断
＊戸籍登録されていない児童が教育・福祉・医療を受けられない問題

上記の諸問題はいずれも深刻・重大・広範な問題であるが、
上記の問題を放置すると、その影響は中国だけでなく日本や世界に波及し、
中国にとっても、日本にとっても、世界にとっても不利益になる。

例えば、深刻・重大・広範な環境破壊を放置した場合、

＊砂漠化が進行し、日本への黄砂の飛来、酸性雨の飛来が増加する、
＊産業・生活廃棄物で汚染された河川水が太平洋に流れ込み日本に漂着する、
＊産業・生活廃棄物で汚染された河川水が太平洋に流れ込み、
　海洋生物を大量死させ海洋生態系を回復不可能な程度まで破壊する、
＊産業・生活廃棄物で汚染された、または、過剰な農薬投与された農産物が、
　農産物自体として、加工食品として、調理用の素材として日本に流入する、
＊経済発展につれてCO2排出量が増加し地球温暖化を加速する、

などの結果をもたらす。

上記の深刻・重大・広範な諸問題の存在を認めない・無視する、
上記の諸問題を指摘されても軽微な問題として軽視する、
上記の諸問題を指摘されると中国に対する内政干渉・侮辱と論旨を摩り替える、
そのような言動をする人は、中国との友好を主張すると自称しても、
土井たか子のように中国政府に全身全霊を捧げて盲目的に崇拝し、
中国を神格化して現実を見ない人であり、真に中国との友好を追求することはできない。


(7) 対外政策を考察する場合の基本的な考え方

外国の立場から他国に変革を促し、他国の変革を推進するには、
一部の回答者様のように、他国を自国の敵、人類の敵、打倒し消去すべき悪魔とみなして、
他国と他国政府・議会と他国民に対して離間・排斥・断絶・敵対政策を採用することではなく、
他国との関係性の中で働きかけ、解決を促し、協力して行くことが有効な方法である。

自分の感情・思想・イデオロギー、自分の政治的主張・目的に都合よいバイアスをかけて、
自分が信じたいことだけを信じる、自分が考えたいことだけを考える、
自分が見たいことだけを見る、自分が聞きたいことだけを聞く、
自分が信じたくないことは信じない、自分が考えたくないことは考えない、
自分が見たくないことは見ない、自分が聞きたくないことは聞かない、
という感受性や思考に陥れば、自分の主観に従属させた現実認識をすることになり、
自分の主観をできるだけ捨象して、ありのままの現実を多様な観点から認識することはできず、
現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することはできない。

自分の感情・思想・イデオロギー、自分の主張・政治的目的にとって、
都合よいことだけを集め、不都合なことは捨象するなら、
それは自分の脳内空間で自己満足することはできても、
現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することはできない。

いかなる国に対しても、いかなる問題に対しても、
現実の世界で問題を解決する、現実の世界で目的を実現することを追求するなら、
個人的な感情・思想・イデオロギー、個人的な政治的主張・目的を捨象して、
ありのままの現実を多様な観点から観察し、事象の原因を多様な観点から考察し、
問題の解決策、目的の実現策を、多様な観点・多様な時間単位で考察し、
解決策・実現策を実行し、結果を検証し、問題点を考察し、
解決策・実現策を再考察し、解決策・実現策を再実行し、結果を再検証する
営みを繰り返してゆくことが必要である。

この回答へのお礼

非常に詳細なお返事有難うございます。僕の頭がオーバーフローしそうな情報量ですので、良く読んだ上で再度お返事申し上げます。有難うございました。

お礼日時：2006/10/18 14:04

No.7 回答者： sudacyu 回答日時： 2006/10/15 17:34

　Ｎｏ６です。

何故基軸通貨でなければならないかの補足説明をします。（これも別質問の回答ですが・・・）

＜＜世界の基軸通貨であることが、何故重要か＞＞　

　ドル紙幣は利子の付かない国債として流通しているという話があります。また、私はドル紙幣のことを、アメリカ政府発行の偽札が混じっていると普段から言っています。その仕組みは以下の通りです。

　この考え方の大前提には、世界の基軸通貨とそれ以外の経済弱小国の通貨では、通貨の取り扱いが扱いが異なることが原因としてあります。

　ドル・ユーロ・暫定世界基軸通貨の円は、それぞれ相互にお札と言う名前の紙切れ同士が、通貨として変動相場制のもとで、ほぼ同じ値打ちと考えられる金額同士交換されています。しかし、１００ドル札・１００ユーロ札・１万円札それぞれ製造原価は２０円以下です。つまり、ヨーロッパ・アメリカ・日本は紙切れをお互いに約束の下で通貨として使用しあっています。

　ところが、経済弱小国の通貨はインフレなどで紙切れになったことが過去にあるため、誰も大量に保有したがりません。例えば、ボリビアの通貨を１億円分円に替えてくれとボリビア人が頼んでも誰も変えてくれません。基軸通貨同士のように大量に交換して貰えないのです。

　ではボリビアの人が基軸通貨である円を手に入れるにはどうすればいいでしょうか？
　それはに、ボリビア国内の１万円分に相当する「現実の物」を日本に輸出するしかありません。そのとき、ボリビア人が手に入れた１万円で「日本の物」を買って、ボリビア国内に持ち帰れば経済的に大きな問題は起こりません。

　しかし、過去に大インフレを経験した国々、例えば南米の大金持ちは、紙くずになりかねない自国通貨を敬遠して、この外国通貨を長期間箪笥預金として保有するのです。

　アメリカ経済圏の彼らは、海外に亡命したときなどにいつでも使えるように、「ドル」で箪笥預金しています。（銀行に預けると、預金封鎖・銀行の倒産などのリスクがあり、相続などでも税金を取られるため。）

　この海外にある、箪笥預金されて使用されないドルは、元々アメリカが２０円以下の印刷費で作ったものを、これらの経済弱小国の人々が生産した現実の物１００ドル分（１万円以上）と交換した結果、これら弱小国の人々の手元にあるのです。

　発行されたドル紙幣の７割がこのような状態で外国に保有されていることを、利子を払わなくて良い国債と表現しているわけです。
　私は、この７割のことをアメリカ政府発行の偽札（実際の通貨として流通していない紙に印刷されたもので、他人の資産を手に入れるのに使われたから。）と呼んでいましたが、いざとなると流通も可能な紙切れですから、偽札より「利子を払わなくても良い債券」の方が適当な表現ですね。

おまけ：
　ユーロや円のように基軸通貨扱いの通貨の場合は、このシステムからは一応独立しています。相互に通貨（つまり紙切れ同士で）交換可能ですから。しかし、ユーロが通貨統合により世界基軸通貨として確定したのに対し、円はアジアの暫定基軸通貨です。

　日本がアジアで経済一強の地位を失えば、円も基軸通貨としての地位も失い、無利子のアメリカ国債を掴まされる運命となります。

　１日２４時間、ビジネス活動時間が８時間とすると、世界通貨は三極まで共存可能です。

　日本が中国・アセアン・オーストラリアなどと共に、ユーロのようなアジア共通通貨を作り上げることができなければ、中国の経済発展のペースから考えて、アジアの基軸通貨は中国の「元」になってしまいます。
　
　今のように、日米同盟を重視ししすぎて、アセアンを軽く見ていると、中国がアセアンを飲み込み経済成長を加速し、華僑経済圏を確立することとなり、中国元が２０億の人口を基盤としたアジア１強の通貨となってしまいます。

この回答への補足

僕は中国を如何にして世界の潮流に従属させるかということが最大の問題と考えています。通貨のパワーで見ると、中国を除外したsudacyuさんのご意見が将来像かもしれないですね。従属させる以前の問題で、最初からお友達になってくれる気が無い人を仲良しグループに入れることは出来ません。現在の華南地区（広東省あたり）では、闇両替屋さんが町のあちこちにあります。そこで流通しているのは、台湾ドルと日本円です。ドルを持ってくる人は見たことも聞いたこともない。表向きは日本を排斥していながらも、庶民レベルでは、人民元は日本円に依存しているんです。今のところは、将軍様のご意向によりアジア世界も偶発的に一つに纏まりつつありますが、そこは跳ね返りの中国さん、いずれ勝手に反旗を翻します。それに、日中を含めた経済圏が出来あがったとしても、中国国内では経済地域格差による内紛から他国と足並みを合わせられなくなることは自明の理です。20年後を頭に描くと、温暖化の進行で世界地図がどうなるのかなあ？ということも思います。ロシアと中国は独裁国家として旧交がありました。石油掘削が更に進み、ロシアがますます国力をつけ、はねっかえった中国と結束するかもしれません。なんとか明るい未来を頭に描いてみたいです。四枚落ちで羽生名人と将棋をしている気分です。　フ～・・・

補足日時：2006/10/15 23:40

この回答へのお礼

僕は、この悩み質問箱に初投稿でした。皆様から様々なお答えを頂き感謝しています。正直、右左取り混ぜた色々な意見がドンドン出てきそうで面白い！そんな訳でもう少し放置してみます（＾＾）

お礼日時：2006/10/15 23:36

No.6 回答者： sudacyu 回答日時： 2006/10/15 17:28

　別質問に対する回答ですが、参考にしてください。

――日本＋アセアン（東南アジア諸国連合）＋オーストラリアで経済連合を組むべきです――
（アメリカは、この動きを極度に警戒していますが。）

　国が豊かであることが全ての基本です。

　日本は貿易立国であり、日本の現在の豊かさを維持するためには　日本の使っている通貨を、アジアの基軸通貨として確定することが重要です。
　そのためには、日本＋アセアン（東南アジア諸国連合）＋オーストラリアで経済連合を組み、ユーロのようなアジア共通通貨連合を組むことが理想であると考えています。

　今後20年を考えると、先進国で唯一人口の増え続けているアメリカ（現在３億人）と急激な経済成長に伴い、軍事費も急激に増えている中国が世界政治の軸になります。またヨーロッパ通貨連合は、その安定性によって、一定の地位を保つでしょう。

　中国は２０年後、経済規模・軍事費でアメリカに拮抗する存在となっているでしょう。（経済的に豊かになれば、民主化の動きが拡大して、いずれ中国も共産党の一党独裁から民主主義に移行するでしょうが、たとえそうなっても、中国は国益に従い、独自路線を取るはずです。）

　２０年後、日本・アセアン・オーストラリアはそれぞれ単独のままでは、米・中のどちらかに尻尾を振らなくてはならなくなります。

　ところが、日本の技術・資本とアセアンの市場（＝人口）・成長性・石油及びオーストラリアの資源は、お互いに補完する関係で、単独では完結した力にならないものの、３つが連携すれば米・中の間で第三極として存在できます。（技術・資本を持つ日本は、この３者の場合、主導的立場に立てます。）

　その後、中国が民主化していれば中国＋（日本・アセアン・オーストラリア）＋その他アジア諸国でアジア通貨連合を目指すのが一番望ましい展開と考えます。

理由：　世界の通貨は、１日２４時間、活動時間が８時間とすると南北アメリカ：ヨーロッパ・アフリカ：アジアの三つの地域の通貨が、世界の基軸通貨として存在可能です。
　既に、アメリカドル、ユーロには当確が出ました。アジアについては、現在暫定基軸通貨が「円」の状態です。
　基軸通貨であるためには、民主化された（＝先進国か又はそれに近い国）３億人以上の人が使う経済基盤が必要です。日本の円は単独では基軸通貨として当確が決して出ません。
　反対に、アジアに通貨連合ができないなら、中国元は最終的にアジアの基軸通貨になってしまうはずです。（それには相当時間が掛かるでしょうが。）

　中国の民主化より先に、日本＋アセアン＋オーストラリア通貨連合ができれば、それがアジアの基軸通貨として当確となり、中国元を飲み込むことも可能となります。


　現在の政治状況

　アセアン諸国は、中国と陸続きであること・華僑が自国経済に大きな力を持っていることから、中国に対する警戒心があります。またアメリカの強大な軍事力も警戒しています。
　この両国の圧力の緩和策として、「経済力の日本」の存在を両国からの圧力を牽制してくれるものとして、歓迎していました。
　ところが、小泉政権の日米同盟強化で日本がアメリカ側についたため、（ロン・康といわれるほどアメリカ寄りと見られていた中曽根元首相でさえ、小泉首相のアメリカべったりは、アジア外交の重大な失敗と批判していました。）アセアン諸国はバランス上、中国寄りに姿勢を変えざるを得なくなりました。

　その結果、アセアン諸国は１カ国も、日本の国連安全保障理事国入りに賛成票を入れず日本の外務省を愕然とさせました。

　日本が、世界の大国として豊かさを享受するためには、アセアン諸国を中国に渡してはいけません。