独立行政法人化推進の理由

橋本内閣が独立行政法人の制度を発足させ現業・サービス部門を中央省庁から分離しましたが、ここ5年ほど特殊法人や国立大学の独立行政法人化がすごい勢いで進んでいます。
独立行政法人にすると国は税金を取れる、年度予算が余った場合は翌年度に繰り越せる、など独立行政法人の良い点は宣伝されていますが、その程度のメリットでこれほど大規模に独立行政法人化を進めるとは思えないのですが、ここ5年ほどの独立行政法人化推進の理由は実際のところはどうなんでしょうか。

No.3 ベストアンサー 回答者： mtnlnd 回答日時： 2006/10/23 21:17

理由は国の巨大な借金です　国の借金は300兆円　地方のは700兆円で　計1000兆円と言われます

実際はもっとあるとも言われます

国の予算は現在約80兆円で借金は300兆円ですから　4年先に入るはずの税収で運営している事になります　
借金ですから利息も半端ではありません　一日当たり数十億円とか数百億円とか言います
つまり国の負担を出来るだけ減らして財政を立て直さなければいけないのです

それに加えて老齢者も増加する一方で　十数年前のニュースの記憶では当時　5人で2人の老人を支えていたのですが
このままでは何十年後かには3人で2人の老人を支える事になると言う事でした　労働人口一人当たりの負担が増えるのです

それで色々な手を打っている訳で　国立大学の独立行政法人化以外に次のようなものもあります

１）男女雇用均等法は　これから労働人口が減っていきますから女も働け　です
　今後外国人労働者を毎年数十万人受け入れるしか無いとも言われており　既に不法外国人労働者は数十万人は居ると見られております　
２）裁判員制度　これ以上裁判官を増やさない公務員を増やさない
３）生活保護　査定の厳格化
４）郵政の民営化
５）国の権限を地方に委譲　はどうなるやら
他にもあったような？

日本が経済破綻したらどうなるでしょうか？　経済破綻に関連した事にネバダレポートがあります　検索してみたら良いでしょう
びっくりするような事があります　上記の事が納得出来ます　でも本当かは解りません　公開されておりませんから
10年前でしたか韓国に例があります　首切りの大嵐が吹きました　IMFの援助を受ける為の条件で企業整理の結果でした
若し経済破綻したら何十年か前の生活レベルに落ち　車に乗れなくなりバイクの時代に逆戻りするかも知れません　自転車かな？

只上記の事は決して言いませんでした　理由は簡単に想像出来ます　不景気に油を注ぐ事になるからでしょう

この回答への補足

御回答有り難うございます。

1)～5)はよく分かります。でも、ということは、独立行政法人化は国家予算の節減が何よりも重要な目標だということなんですね。それも本当によく分かります。

何となく腑に落ちないのは、独立行政法人となったら国家予算を直接には注ぎ込まなくなるというだけであってその経費の殆どは税金でまかなわれていることには変わりないのに、国家予算の削減を謳うにしては独立行政法人となった組織の内容は旧態依然としていて無駄が余りにも多い、形だけ変えているが中身は相変わらずの無駄遣いのやりたい放題という感じがしてならないのです...。

勝手な思い過ごしであって欲しいのですが。

補足日時：2006/10/23 23:28

No.2 回答者： password 回答日時： 2006/10/22 17:47

政府の支配下にあれば、いくら働いても／いくらサボっても、貰える額は一緒なので、働かなくなってしまってます。

それに対し、自己責任にすれば、自分達の損失は、自分達が被る（倒産や減給など）事になるので、本気にならざるを得ないのです。

各部門の独立法人化（民間への売却）への一歩と考えた方が早いですね。

この回答への補足

早速の御回答有り難うございます。

確かに、自己責任となるのであれば、頑張るようになるでしょうね。
「外部受入資金」などという名前で呼ぶこともあるいわゆる「売上げ」部分が現状では少なく、政府からの援助部分が多いので自己責任と言ってもほんの限られた額のものでしかありませんが、全額政府の金というのと少しでも自分たちの稼ぎが入っているのとでは、確かに違うと思います。

それに、将来的には民間への売却というのであれば、これはもう一生懸命にならざるを得ませんね。

鋭い御指摘を頂き有り難うございました。

補足日時：2006/10/22 20:50

No.1 回答者： zorro 回答日時： 2006/10/22 14:10

小さい政府の実現により経費（国家予算）の削減が可能です。

この回答への補足

早速の御回答有り難うございます。

>小さい政府の実現により経費（国家予算）の削減が可能

とのことですが、名称が変わっただけであり組織そのものはほぼそのまま残っているので、必要な経費もほぼそのままで何の変更もなく、結局予算（税金）を使うという点では殆ど何の改善もないのではないかと思うのですがいかがでしょうか。外部受入資金などで独立行政法人が自分で稼いでいる額がありその分だけ国の負担が少なくなるのは確かですが、外部受入資金を支出する機関は地方公共団体であったり政府の外郭団体であったりするので、国民の負担という意味では経費削減（つまり、本来の意味での行政改革）には殆どなっていないように思えるのです。それにもかかわらずなりふり構わず独立行政法人化を進めているように思えるのですが、なぜなのでしょうか。

補足日時：2006/10/22 14:40