財形貯蓄の導入について

この度、福利厚生の一環で財形規定の担当になり、色々ネットで調べ
たりしたのですがどこから手をつけたら良いのか分からず困っています。

会社の従業員は300名程、支店は各都道府県にありますが、
　(1)取扱金融機関はどう選択するのが良いのでしょうか。
　　とりあえず、地元銀行・証券会社、信託会社、生保・損保と
　　いった従業員が運用商品を選択出来るように複数契約すべき
　　なのでしょうか。
　　最近の人気運用商品などありますでしょうか？
　(2)当社は資本金が億を超えてますが、”事務代行制度”は利用
　　出来るのでしょうか？また利用した場合の月々の経費は如何程
　　なのでしょうか？
　　もし利用出来ない場合は、給付金・助成金制度などに速やかな
　　対応が出来るか不安が募ります。　　
　(3)そもそも、運用商品が多々出回っている現在で財形貯蓄が利用
　　出来るというのは魅力なのでしょうか？
　(4)導入検討から実際に適用されるまでのスケジュールをご教示くだ
　　さい。
　

No.1 回答者： taisetu#2 回答日時： 2007/07/23 20:58

※　財産形成貯蓄＝財形貯蓄＝従業員財形貯蓄＝勤労者財産形成制度ですから福利厚生と言えるかどうか少々疑問が？何故なら会社の運営資金に関わるように聞こえてくるからです。

あくまでも会社は従業員から借りている立場です。

※　(2)の事務代行制度と考えるのではなく会社の仕事として、いくつかの仕事の一部として行う程度ですので、また月々の費用も考える必要性は無く、最初に特積台帳と個人の特積通帳を作成（専用）の費用かと思います。

※　全従業員への特積制度を設ける事は会社としては余り残高の動かない運営資金と言えるでしょう。これが会社としては魅力でしょう。その代り他の機関より若干金利を高くしなければ意味がありません。その代り残高は１０円以下にしないとか規則制にする。

※　上記の事から質問の(1)も(2)も(3)も該当しないように思います。只従業員積立金（例えば特別積立金。省略して特積とします。）は会社に窓口を置き専従担当者がいると解釈したらよいと思います。

※　従業員が会社へ預けたお金を会社が窓口となって会社の取引銀行へ預ける形と思います。よって契約をするというより会社に残高がある証明として特積通帳の残高を持って信用性の形になると思います。

※　特積は年に２度の利息計算をする事でその高利率をアピールして、賞与等を下ろさず。会社の運営に加担するものと思います。

※　導入検討から実際に適用の説明。
(1)　特別積立金制度の説明を規約を持って運営する。
(2)　初回は賞与月に賞与の全額を特積残高とする。
(3)　入出金は決算期以外は当人の自由とする。
(4)　年２度利息計算を行い日歩計算にする。利息計算日に際し通帳を回収し記帳する。この期間は受払い禁止。
(5)　科目は従業員預かり金を適用する。

※　担当者ではありませんでしたが、当社の実情を推測するもので参考にしてください。