合併特例債

　合併して間もない市なんですが、財政難で赤字再建団体へ転落した場合、合併特例債及び各種補助金等の活用はできるのでしょうか。
再建団体に転落すると鉛筆１本購入するのに国の許可が必要になると聞いていますが、本当でしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： harun1 回答日時： 2007/11/03 19:51

＞財政難で赤字再建団体へ転落した場合、合併特例債及び各種補助金等の活用はできるのでしょうか。

合併特例債は活用できません。
赤字再建団体（財政再建準用団体といいます）へ転落した場合、財政が健全化するまで新規事業が出来ないのが原則です。
新規事業が出来ないのに合併特例債を使うことは、論理的に無理があります。
ただし合併特例債は活用できませんが、実際は赤字処理のため特例債より優遇された起債を行います。

各種補助金等は事業に対して補助されるものなので、事業が許可されれば活用できます。（予算が全て国の監督下なので、自治体が主体的に計画出来ることではありませんが………）


＞鉛筆１本購入するのに国の許可が必要になると聞いていますが、本当でしょうか？
それほど窮屈になると言うことです。
そもそも赤字再建団体とは、自治体の自らの力で赤字を解消できず、国の管理下のもとで財政再建を進めていくことになるので、歳入・歳出の両面にわたって厳しいチェックを受けます。

赤字再建団体指定後は、国の監督のもとに財政再建計画を策定し、議会の議決と総務大臣の承認が必要です。これには予算が伴い緊急時の支出でさえ国の許可が必要です。
そのため「鉛筆１本購入するのに国の許可が必要になる」と言われます。