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個人事業主(SOHO)でソフトを使って青色申告をしています。(ソリマチ:みんなの青色申告)
仕入れ等はなく、売上から必要経費を引くだけなので、入力自体は難しくないのですが、
自動的に出来る貸借対照表で疑問に思う事があります。
資産の部:有形固定資産の欄に、未償却残高(期末残高)が入っているのですが、
事業専用割合が20%にもかかわらず、100%相当分の金額になっています。
そのため、数字上の資産がかなりの額になっています。
事業専用割合が20%であれば、有形固定資産の欄にもそれに見合う20%相当分が入るべきなのではと思うのですが、如何でしょうか?
減価償却費の計算においては、ちゃんと事業専用割合で算定されており、
損益計算書の減価償却費の欄にも事業専用割合による金額が入力されています。

どこかで入力操作を間違えている可能性が高いと思うのですが、
会計上の詳しい事は良くわからず、困っています。
どうか、よろしくお願いいたします。

A 回答 (7件)

ANo.5です。



>光熱費等は間違って処理していたようです。
これは帳簿のどこかに影響が出るんでしょうか?

光熱費等の計上の際、どのようにされていたかによります。

例えば、水道代10,000円(事業割合20%)のケースで、

1.通帳から引落しの場合
 事業分だけ計上したのでは、通帳残高が合わなくなります。
2.現金から支払った場合
 同じく、現金残高が合わなくなります。ただ、個人分は事業用以外の現金から支払ったというのであれば、貸借対照表上の問題はなくなります。
3.決算修正で、一括計上(相手勘定は事業主借)でk里条した場合
 貸借対照表上の問題はありません。

ただ、税務調査等があった場合、証憑である領収書とチェックされるわけですが、総額で計上して事業以外の分を差引く方法で記帳されていたほうが、突合せが容易になります。
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この回答へのお礼

何度も回答いただき、ありがとうございます。
とても良くわかりました。
個人事業主の脇の甘さというか、帳簿上の現金残高はあっていません。
支払う税額は変わらないのかもしれませんが、経理上は問題あり、
青色申告の特別控除は受ける資格がないですね。
ちょっと、気合入れてがんばってみます。

お礼日時:2008/03/15 20:37

・ 返事が遅くなり、すいません。



 >事業専用割合分の数字だけを入力していましたが、問題あるのでしょうか?合計は変わらないように思うのですが。

・ 事業割合は毎年一定とは限りませんよね。
  例えば、兼用自動車。今年は40%、翌年は70%・・・実態に即していれば、これもありですよね。総額で処理すると簡単に対応できます。
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この回答へのお礼

何度も回答いただき、ありがとうございます。
>事業割合は毎年一定とは限りませんよね。
なるほど、そう言われればそうですね。
その場しのぎを繰り返していると、応用が利かなくていけません。
いつかは、ここで回答する立場は無理でも、質問の内容を理解できるぐらいにはになりたいものです。(笑)
ありがとうございました。

お礼日時:2008/03/13 23:00

>事業専用割合分の数字だけを入力していましたが、問題あるのでしょうか?



車両 100万(購入価額)の例でいうと

1年目:償却費20万 事業割合50%とすると、
減価償却費 10万 / 車両 10万
とだけ仕訳をしたということであるなら、問題です。

本来は
減価償却費 10万 / 車両 20万
事業主貸 10万
です。
このまま2年目、3年目を経過した場合、
貴方のやり方では車両勘定の残高が70万となりますが、
本来は 40万となるはずです。
この時点で、売却した場合、
正しく仕訳をしていれば、正確な売却損益が把握できますが
(売却損益は事業所得でなく譲渡所得となるので事業主貸又は借でうけます)
貴方のやり方では、正確な売却損益が把握できません。
また、売却ではなく廃棄した場合では、
貴方のやり方では車両の残高を0にすることができなくなってしまいます。
これまでの処理が誤っていた場合には、判明した時点で簿価の差額分を事業主貸勘定で減額する処理が必要です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。良くわかりました。
ソフトでは、専用の入力欄で処理していたので、自動的に出来ていたようです。
ただ、光熱費等は間違って処理していたようです。
これは帳簿のどこかに影響が出るんでしょうか?
減価償却と違って、事業専用割合だけの処理でも良いような気もします。

ソフトは、知らなくてもなんとなく出来てしまうところが怖いです。
知っていて使いこなせれば良いのですが、なかなかそこまで至りません。

お礼日時:2008/03/13 00:48

・ 個人の会計処理は、時々法人の処理から見ると「え」と思う部分があります。


・ 「事業主貸(借)」というブラックボックス的な科目を用いて、仕訳を行い、期首の資産負債の差額を「元入金」とするが、翌期に残高を引き継がないなど、企業で経理をされた方なら、なんだそれと思うものです。

・ 個人の決算書の減価償却の計算方法を確認してみましょう。
・ 資産の全額に償却率を乗じて償却費を計算し、これに事業割合を掛ける。というものです。
・ 流れとしては、次のようになります(償却50万 事業80%の場合)
  減価償却費 50万円 / 固定資産  50万円(償却費の計上)
  事業主貸  40万円 / 減価償却費 40万円(事業割合により、家事使用分を振替)

・ 基本的に、事業に関連するものは一旦全額計上し、一部を除外するという経理処理をしています。
・ このあたりは、税務署で配付される「青色申告の決算の手引き」をみると、水道光熱費や通信費なども、一旦全額計上し、家庭部分を差し引くという計算になっています。

・ 貸借対照表の金額が膨らむという点では、こまめに事業主がお金を引き抜いて、補充する場合も、事業主借、事業主貸が多額になるケースがあります。これも、個人の会計に起こる現象です。

・ まあ、技術的な問題ですので、納得するしかないというところでしょうか。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。丁寧に説明いただき、助かります。
「技術的な問題ですので、納得するしかない」・・・そうですか。
間違っていないのであれば、なんとか納得します。(笑)

>基本的に、事業に関連するものは一旦全額計上し、一部を除外するという経理処理をしています。

恥ずかしいことですが、それは知りませんでした。
事業専用割合分の数字だけを入力していましたが、問題あるのでしょうか?
合計は変わらないように思うのですが。

お礼日時:2008/03/11 23:41

ソフトにバグがあるのではありませんか。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
大手のソフトで、ユーザーも多いようなので、間違えているとしたら、
きっと私の方だと思います。

補足日時:2008/03/11 23:23
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
大手のソフトで、ユーザーも多いようなので、間違えているとしたら、
きっと私の方だと思います。

お礼日時:2008/03/11 23:43

貸借対照表は、財産・債務を表示するところですから、100%全額表示でよいのです。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。ちょっと気が楽になりました。
確かに、そのような表が出来上がるのですが、わざわざ事業専用割合で計算しているのに、固定資産には全額表示されてしまうのは、それでいいと言われてもなんとなくすっきりしません。
ソフトに数字を入れているだけで、頭の中では経理を理解できていない証拠ですね。

お礼日時:2008/03/11 23:23

20%が計上されるはずです。

入力伝票あるいは設定が違っていると思われます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
そのほうが気分的にはすっきりするのですが・・・反対の回答もいただきました。
経理の事を良く知らずにソフトにたよると、何かあると直ぐに躓いてしまい、戸惑うばかりです。
ちゃんと勉強しないといけませんね。

お礼日時:2008/03/11 23:15

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