A 回答 (15件中1~10件)
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No.15
- 回答日時:
4/3のご投稿だが、
今日、4/9にやっと
民主の議員の中にいてた造反者が浮かび上がってきたでしょう・・
つまりは、民主という大所帯にも自民にも
中で分裂してるということだから、
『党』や『国家』という枠組みで
政治を見ては惑わされるよ
ややこしい限りだが、
悪いこと、国民に後ろ暗いことをする時には、
正義の旗印を立ててる人の下に集まって、
ギリギリのところ迄着た時に
本音を暴露し、
造反を表明し、
敵陣と合流する・・
もしくは、、味方として敵陣に潜んでいて、
敵方の大将の寝首を斯くというやり方・・
この手法で多くの歴史が勝負をつけてきたところを
昔は歴史本であったのだが。
No.14
- 回答日時:
自民も民主も民意を反映しているから議席を確保できているのです。
暫定税率については、皆さんそれぞれで意見が分かれるところでしょう。>借金借金いいますが、それは歳入が支出に見合っていないのが
>原因ではなくて、税金の無駄使いにあるのではないかと
>単純に思うのですが
そのくらいで終わるような額ではありません。もちろん無駄使いを無くさなければ増税は納得できないというのは大半の意見でしょう。
日本の場合は、景気を保つためには定期的に建築業界の仕事を作る必要があります。日本の経済の体質なんですね。景気の維持と借金の返済を両立させるのは難しそうな状況です。個人的には暫定税率は、取り合えずなくして、まともな好景気に増税を断行するべきだと思っています。バブル時代では野党が増税に猛反対しマスコミもこれに乗ってしまって、増税のチャンスを逃しています。
それと、次の選挙で何処に入れるかは別ですけどね。民主党も、どうしようも無い人が多いしね。
No.13
- 回答日時:
疑問符をつけている方がいるので、回答を補足しておきます。
外国為替資金特別会計は、外国為替等の売買、これに伴う取引を円滑にするために設置された財政法44条の規定によるものです。
■財政法
http://www.houko.com/00/01/S22/034.HTM
大地震の復興資金ではありません。
なので阪神大震災の復興時にも使われないで国債、地方債が復興の財源として使われましたね。
また、財務省の平成18年度財務資料を見ると、資産の部で現金・預金が約33兆円あります。これを取り崩したらどうかと言う話です。まあ、サブプライム問題で証券の約82兆円は資産価値が、現在は目減りしているんでしょうね。
■外国為替資金特別会計 平成18年度財務資料
http://www.mof.go.jp/jouhou/kaikei/zaimu/200331/ …
また、これは一案であって他に妙案があるのであればそれでも私は、構わないと思っています。思考停止してマスメディアが、垂れ流す情報を鵜呑みするよりは、提言を少しだけ書いておくのもいいかなと思っただけです。
No.12
- 回答日時:
天下りと独立行政法人問題について、政府の対応は以下の記事を参考にして下さい。
独立行政法人:職員にも天下り規制 政府が通則法改正案
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080324k00 …
この記事の最後には
独法職員の天下り規制については自民党内に慎重論もあり、法案作成が難航する可能性もある。と書かれています。
民主党に期待しているのは、もっと積極的に働きかけて政府案より官僚側に厳しい法案にして欲しいのに、何故かだんまりなんですよね。
累積赤字分が何兆だったから…と言う前に、これからどうするかを論じない姿勢が、ただただ拒否だけしてればいい野党根性なんでしょうね。
今のままの民主党だと、もう一度私の一票をって気にはなりませんね。
もっとも国民もマスコミもこの問題に無反応だし、天下りって実は容認されてるのかもね。
蛇足ですが、政府は市場介入の際に必要な円資金を主に市中に政府短期証券(FB)を売ることで円資金を集めます。
集めた円資金によりドルを購入し米国債やドル預金で運用しています。
外国為替資金がある=純粋な資産ではありません、ほぼ同じ金額で円の借金があるって事です。
しかも約100兆円もあると、市場への影響が大きすぎて売るに売れない塩漬けされた資産になっています。
これは、いつか来るであろう大地震の復興資金としての地震保険みたいな物ですから無駄ではないのですが、円の部分は借金なんですよ。
No.11
- 回答日時:
民主党が、民意を反映していると言うよりは、社会に対する不満を現政治(政権)に対し責任を押し付けているだけの様に思えてなりません。
与党、野党の立場から考えれば、きちんと反対、仕事をされているのでしょうが、本当に日本経済の回復に”役立てると考えての行動”なのでしょうか。
・税金問題 税金なんて、民衆の立場から考えれば、少ない方が望ましい訳で。 その部分だけ考えれば、減らそうと頑張る民主党は、とても立派。 しかし、収入無くして借金は減るのでしょうか?日本は復活出来るのでしょうか・・・?どこから徴収・・・?
誰が政権を獲るかではなく、国会をまとめ国を豊かにするのが政治家の仕事であり、民主党がそれを成し得ようと行動している様には、思えません。
一国民として私は、総理となった福田さんの政党を信じるだけです。 民主党の中から誰かが総理となれば民主党を応援するが、現在、民主党が交わす国民に対する約束、現実離れしすぎて、とても守られるかどうか・・・。
最近、民主党に人気が傾き、不安を感じます。 本当に民主党に政権を任せて大丈夫ですか! 現政党も滅茶苦茶ですが、民主党に限らず他の政党では、国(日本)が滅茶苦茶に成ってしまうのでは。
責任は(政治家を支持する立場の)我々国民にもあるのです。
No.10
- 回答日時:
私は、次の総選挙では民主党に投票するつもりです。
結論を出すのに何度も熟慮したのですが、それがベターな選択だと思っています。
日本に自民党以外に政権交代できる党を育てなくては、政治の選択肢が1つしかないことになります。それは、国民にとって不幸だと思うからです。つまり、仮にもし、どんな悪法を通す事があっても、今まで一党しか事実上選択が出来なかったわけです。こんな事は、諸外国をみても北朝鮮、中国ぐらいではないでしょうか。
また、道路整備特別会計を福田首相が一般財源化すると明言しましたが、これは、野党がぎりぎりまで譲らないので譲歩してきたのであって、参院で野党が多数を持っていて道路整備特別会計の無駄な使い方を追求して抵抗したからこういう変化があったのです。
そうでなかったら、今後10年間も道路整備に財源が全て使われる結果になったでしょう。また、道路を造ったら造っただけ道路の維持費が増大するわけです。
国会中継を見てもらえば分かるのですが、道路を造る時に国土交通省は、費用対効果をみて費用より経済効果が大きいことを証明できなければ着工しない規則があるのです。国土交通省は、費用便益分析といっているようですが、これが一・二以上でなくては着工してはいけないとなっているので、一人しか通らない道路には、この財源は使われません。
以下は、169 - 衆 - 予算委員会 平成二十年二月十二日の抜粋です。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/169/0018 …
民主党の馬淵議員の質問箇所です。、
> ○冬柴国務大臣 道路の中期計画というのは、いわゆる納税者、すなわちドライバーの方に税をお願いするに当たって、
> 十九年末に、将来こういう道路をつくりますという、いわゆる受益と負担をあらわすものをしたわけでございます。
> これはその段階で最新のものでございます。しかしながら、今後道路をつくっていくときには、つくっていくためには、
> 最新の資料をもってBバイCもとりますし、そういうことによって起こるということでございます。
> (馬淵委員「質問に答えてください」と呼ぶ)
> 質問に答えていますよ。質問に対して答えています。
> 我々は、道路を今から整備するためには、それでファイナルではありません。これからつくるときに、つくるに当たって、
> 先ほどお示しいただいたあなたの資料から見てもわかりますように、準備する段階でBバイCをとります。それから、
> もう一度国幹会議にかける場合にも、その直前にはBバイCをとっております。それから、着工して五年たったらまた
> BバイCをとっています。
> そのように、我々としては最新のデータをもってそれをつくっているわけでありまして、それはその時点における
> 最新のデータでございます。
> ○馬淵委員 全然答えになっていないですよ、大臣。
> BバイCはそのときでやっても、交通需要推計はセンサスのデータに基づいた需要推計を使っているんですよ。
> これは、だから、平成十一年のセンサスに基づいた需要推計がずっと今日まで生きているんです。私がお尋ねしたのは、
> 今、今日実績が乖離しているにもかかわらず、推計はし直していないんですかとお尋ねしたんですよ。それに対して何一つ
> お答えいただけない。
> お示ししました資料の11をごらんください。これは平成十九年三月、昨年の三月です。私が先ほど示した実績をプロット
> して新たな推計を行っているという資料です。
> 平成十八年度将来交通需要推計に関する検討業務、国土交通省が財団法人計量計画研究所に外部委託をして発注したものであります。
> ここにその報告書がございます。この報告書の中に、実績との乖離を十分評価しながら、再度、これはかなり無理なV字回復ですよ。
> 先ほどでも下方修正して、そして実績を入れたら明らかに下がっている。三年、トレンドで下がっているんです。
> にもかかわらず、これはまたV字回復で無理な上方修正した推計値、あるじゃないですか。
> 大臣、推計値はありますよ。先ほど最新のもの、最新のものと言うが、最新のものは平成十一年センサスに基づく
> 十四年のものなんです。今、十九年三月に国交省はこのデータを把握しているじゃないですか。推計をしているにもかかわらず、
> 中期計画ではなぜそれをふたして、このような平成十四年の推計のままで出すんですか。おかしいじゃないですか。
こういう算定で道路が造られて、道路ミュージカル、果ては、道路啓発広報をする市民団体・女性団体に道路財源が流れている。こういう無茶苦茶なことが長年続いてきたのが、やっと参院選の勝利で流れが変わって来たのです。
■「道路啓発広報」のあなどれない影響力と効果
http://www.senkyo.janjan.jp/report/0803/00002409 …
今回、暫定税率が失効して、ガソリンが安くなりましたが、これも野党に投票した人が動かしたことです。政治が変われば、これだけ世の中が変わるのです。良く暫定税率がなくなって財源は大丈夫かと言う人がいますが、だから一年かけて環境税、炭素税の議論をしようと言っているのです。今回の事は、国民を元気付ける為に失効させたんだと思います。
一年間であれば、外国為替資金特別会計の積立金を税収の代わりに使用すればいいのです。100兆円あります。
No.9
- 回答日時:
> 次の総選挙では、政権交代して、民主党に政権を握ってほしいとおもっている
個人的には全くそうは思えません。
大体、今出ている問題は、年金にしろ少子高齢化にしろ道路特定財源にしろ暫定税率にしろ、20年以上前に発生していて、そのときの構造的な問題が今でも残っている問題です。時計の針を20年戻すと、小沢・菅・鳩山三氏の今の民主党トップが政権の中心にありました。また90年代には自民党抜きで彼らが政権を握っていたり、小沢氏は自由党時代に自民党とともに政権与党となっていた時代がありますが、政治は良くなるどころか混迷の一途を辿るだけでした。
このような「実績」がある人たちに政権を任せたら政治が良くなる、などとは逆立ちしても思えません。
また、減税して支出を増やせば、かならず赤字幅が大きくなります。現在は赤字財政ですから、どうがんばっても「借金が増えるだけ」ということになる事が分かります。その借金は誰がいつ返すか、といえば、10年債でも10年後、借換債を使うのでそこで返すのは1/6で、60年かけて返すので、今の若年層が返すことになります。特に、小学生位の人たち(10才位)は、返し始める頃に働き始め、ほとんど返し終わる頃に引退するという事になります。
> 日本の道路密度は世界トップクラスにも関わらず、無駄にICを作りつづける。
例えば道路ですが、必要性の少ない道路は存在しますが、無駄な道路は存在しません。1人でも通っている以上、その1人にとっては無駄な道路ではありません。逆に言えば首都高であっても、北海道や沖縄の人(要するに首都高に全く関係のない人)にとっては無駄な道路です。だからといって田舎に高規格道路を作るべきだとは思いませんが、田舎だからこそ公共交通機関が成立しにくいので道路が必要だと思います。
また、例えばA市からB市を通ってC市へ向かう直通道路を考えましょう。単純化のために、別ルート(例えばD市を通るルート)はないものとし、B市にインターチェンジはないものとします。A市にもC市にも用事がないB市の住民にとって、この道路は無駄でしょうか。
A市-C市間の交通を考えると、B市を通ることからB市の道路は混雑します。これがA市からC市の直通道路が出来ることによってB市の市内道路は混雑が解消されるため、この道路を全く通らないB市の住民にとってもこの道路は利益になります。
このように、全く無駄な道路は作っている最中で放棄された物位しかありません。勿論、必要性が高いかどうかの優先順位の付け方が不透明であったということは、今後その透明性を上げていかなければなりませんが、ある道路が無駄かどうかという議論は、はっきり言って「センセーショナリズム」以外の何者でもありません。
また、道路はもっと安くできる云々、といった意見が出される場面も多いです。とある番組で民主党議員が「道路はあと15%位安く作ることが出来る云々」と言った場面を見たことがありますが、質を落とせば可能ですが、それは良いことでしょうか? 私には「安物買いの銭失い」になることが見えているとしか言いようがありません。
更に、道路密度がトップクラス、と言いますが、日本は人口密度でもトップクラスで、世界で5位です。もっとも日本の場合、山地や無人島などが結構ありますから、そこ辺りを除くと更に上がる可能性が高いですが。この事情から言えば、道路密度がトップクラスであるということは全く自然なことですし、自動車一台当たりの道路面積であればアメリカより多少良い位で韓国の方が多いことになります。
もう1つ言っておかなければならないのは、道路関係費はセーフティネットの役割を持っている、ということです。職にあぶれた人が、道路工事などで生活費を稼ぐ、といった側面が日本ではかなりの程度あります。現場を見てもらえれば、割とホームレスやすれすれの人が多いのは分かるでしょう。
> 借金借金いいますが、それは歳入が支出に見合っていないのが原因ではなくて、税金の無駄使いにあるのではないかと単純に思うのですが。
一番財源を喰っているのは、社会保障費です。要は高齢者福祉対策費と生活保護費です。道路関係費はこの15年で大体1/3になっています。しかも、社会保障費はこれから更に上がることが予想されています。なので、ガソリン税の一般財源化は方向性としては正しい方向だと思います。
> それと、たとえ私たちが大人の責任を肩代わりすることになったとしても、ただ努力するのみです。
そういう風に覚悟して努力なさることは立派なことです。
しかしそれを当てにして借金を最初からつけ回そうとするのは全くもって評価できません。
No.8
- 回答日時:
地方支援や暫定税率の問題などは、正直なところ「人気取り」的なところがあるなぁと感じていますが、自民党が与党で有り続けるよりは、民主党に政権交代させたいと思います。
日産自動車が、ゴーンさんになって回復したように(トヨタ・ホンダと比べるとここ数年は元気がないようですが、それでもゴーンさんが来る前よりよほどましな状況です。)、能力うんぬんの前にしがらみがあると有能な人でも判断が鈍るし、しがらみがなければ特別優秀ではなくても当たり前のことを当たり前に判断するだけで事態は好転します。
今の日本に必要なのは戦後60年間で培われてきた色々な「しがらみ」を断ち切ることなので、自民党より民主党の方が適役でしょう。
なかなか自民党もしぶといですが、ここ数年の総選挙を見ると、公明党の絶大な選挙協力を以ってしても民主党に対して優位を保つのがだんだん難しくなってきていますね。
小沢さんの言うとおり、次回の衆議院でひっくり返るかどうか分かりませんが、数年以内には拮抗することでしょう。
その数年のうちにも、どんどん日本は世界に取り残されていくわけですが。。。
No.7
- 回答日時:
No.7と同感です。
一見民主党の主張はいいように思えるかもしれませんが、中身を吟味してみるとまるで実現性が無い。そもそも民主党は右派と左派がくっついたもので、もしそんなヤツらが政権を取ったらどうなってしまうのか?ということは先ず最初に考えなければいけないと思います。私はどっちつかずの中途半端なことしかできないと思います。
で次に小沢について。ヤツは今国益を全く考えず、党益になることしかしていません。そんな自分のことしか考えられないヤツに政権担当能力はないんじゃないでしょうか?最近幾分ましにはなったようですが、たったこの前まで、与党の案にはただ反対して対案は全く出さない。批判は誰にでもできます。
小沢と左翼がいなくならなければ民主党は信用できないと思います。
ちなみに自分も投票権はありません。
No.6
- 回答日時:
つまりあなたは族議員による衆愚政治をご希望と?
民主党の次の内閣大臣の1/2以上が族議員か圧力団体(労働組合や日教組など)ですよ
主要大臣のほとんどが族議員です。
更に永住外国人地方参政権推進(聞こえは良いが実態は数十万人の在日朝鮮人に地方参政権を与えるというもの)、前の防衛副大臣は在日コリアンですよ。
民主党が政権を取ったら
自分の傘下の土建業者を優遇し
年金問題はうやむや(自治労は民主党最大の支持母体ですので彼らを不利にする年金問題は取り上げないでしょう)
外交は中韓優遇外交(東南アジアや欧米から見放されます)
国防も中韓寄り(米国を敵に回します)
反日団体に地方政治を売り渡し
農業その他に金をばら撒く
財源は赤字国債の乱発
教育は日教組優遇のゆとり教育に逆戻り
こんな政治が良いんですか?
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