節税の名の下に低所得者を装い、年金、健康保険料、住民税の免除

私の勤務先に派遣会社から派遣されている人物が
節税の名の下にいくつかの不正をしてることが分かりました。

その人物の勤務状態は以下の通りです。

１、月２６日勤務（休みが月４日）
２、１日８時間労働
３、月収税込み３３万前後（推測）
４、週ごとに雇い主が異なる。
　　（元の給料の出所が異なる）

実情は以上の通りですが、明らかになった不正は、
週ごとに雇い主が異なるのを利用して
月１社からしか給料をもらっていないことにし、
低所得者扱いとして国民年金、健康保険料納付の全額免除と
住民税も全額免除になっているそうです。

また、実際は都心の市内に住居があるにも関わらず、
出身の田舎に住民票を置いたままにしているとの事。

気になるのは、
低所得者を装って不正に免除の受けている事と、
１０年以上も住民票を移動させず都心の市内に住んでいる事です。
これら２点は明らかに事実と異なることなので、
知ってしまった以上見過ごせない気持ちがあります。

人間、多少の不正を働く事はあったとしても、
今回の不正については真面目に税金を支払っている私たちにとっても、
ひいては本当に生活に困窮している人々に税金がまわっていない事に対しても
大変ひどい不正だと思います。（もっとひどい不正はあるにせよ）


この人物は日々、お金の話ばかりで
いかに自分が貯蓄を持っているとか、何万もする高価な買い物の話、
超有名レストランでの食事会の話など、
到底低所得者とは呼べない生活をしています。

このような人物を告発するにはどのようにすればいいでしょうか？
物的証拠がないまま告発などは可能でしょうか？

No.3 回答者： msakp 回答日時： 2008/09/18 20:38

税金については税務署とその人が住民票を置いている市町村の市民税課に、また現住所の市町村の市民税課に、国保についてもその人が国保の減免を受けている市町村の国保担当部署に、氏名と怪しいと思われる事実を書面で送ってみてはどうでしょうか。

A、B、Cという雇用主から収入があるのにAからの分しか申告していないのでは、という内容になるでしょうか。

受け取ったほうはとりあえず端末は叩いてみると思いますし、その結果所得に疑いがあれば調査に動くかもしれません。あくまで「かもしれません」なので期待はしないでください。相手も所詮は「お役所」ですので。とはいえ、税務署も脱税には厳しく臨むのでなめてはいけませんが。

証拠があればいいですが、税務調査は税務署や市民税担当の方が上手なので任せた方がいいと思います。一般人とは権限が違いますので。

この回答へのお礼

分かりやすい解説、ありがとうございます。

おっしゃる通りだと思います。
お役所にお任せするのが一番ですね、捜査されようと、されなくとも。

しかし、このような仕組みで納税を逃れて良心が痛まないのか不思議でたまりません。

恐らく捜査対象にもされないかもしれませんが、今回色々と考えさせられました。ありがとうございました。

お礼日時：2008/09/20 00:58

No.2 回答者： NNori 回答日時： 2008/09/18 19:58

その人は地方税は田舎にはらってるのかしら？住民票がなければ確定申告もできないし、うーん確定申告もしてないっていうことか。

低所得でも１０％の源泉徴収はされているでしょうから、実はそんなにもうかってないんじゃないのかな。１０％を取り返すためには確定申告しなきゃいけないし、そのためには住民票がないとだめだもんね。
国民年金なんて積み立てのようなものだから、免除してもらったらそれだけ年とってもらえる額が少なくなるわけで、あんまりおいしくない。
健康保険は、確かに免除されればいいかもしんないけどね。
いずれにせよ源泉徴収の１０％でまぁまぁ損してるんじゃないかなぁ？

あるいは本当に貧乏人なのでは？

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

住民票は田舎に置いたままだそうです。

源泉徴収については、企業により徴収されてるかどうか不明です。
なにしろ、企業にとっては６日間だけの雇用ですし
直接振り込みの場合、徴収されてない可能性もあります。

ちなみに国民年金については、全額免除の上に将来は全額支払ったのと同様の処遇が受けられるそうです。（確か公的HPで確認したのですが、リンク先を忘れてしまいました・・・）
これも合点がいきません・・・。

本当に貧乏人っていうのも、逆にあるかもしれませんね。
実はすべて架空で身につけた高価な物も無理してるだけ、とか。

お礼日時：2008/09/19 11:02

No.1 回答者： adobe_san 回答日時： 2008/09/18 19:41

月収の金額が推測では話になりません。

まずそこを確定して下さい。
話はそれが確定してから出来ます。
それと住民票別に他府県に置いておいても何ら法律には違反しません。
なので今回の問題は本来払うべき物を払ってないに絞って攻めましょう。
まず　収入を確定してください。話はそれが判ったら次にいけます。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
確かに、出来るだけ確定した情報が必要ですよね。

一般企業ですと自動的に住民税などが引かれるので
住民票を田舎に置いたままって出来なさそうかと思いましたが、
今回のパターンですと、住民税の申請さえもしていないようです。
もっとも低所得者扱いで住民税が免税されてる訳ですが。

分かりやすくご解説、ありがとうございました。

お礼日時：2008/09/19 10:44