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今後も市区町村の合併はあるのでしょうか?
あるとしたら何故に平成の大合併の頃にやらなかったのでしょうか?

A 回答 (4件)

現在協議中のところもあるようですね。



http://www.soumu.go.jp/gapei/

「平成の大合併」って、16年度~17年度あたりの一斉に合併があった時期のことですよね。
「協議が整わなかった」「間に合わなかった」「その時点での合併の必要性がなかった」ってな感じではないでしょうか。

もしかしたら、「あせって合併して、失敗だった」という例もあるかもしれません。
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http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/towns_union/

上のサイトに熊本、長崎、群馬などの情報があります。
下記サイトは「高崎市と吉井町、協定書に調印」の記事ですが、
平成の大合併に間に合わなかったのは「合併を巡り同町は住民投票を04年5月、同11月、今年5月の計3回実施」のためです。
4年越しの案件なのです。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000 …
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勘違いされている方が多いようですが、「平成の大合併」は現在も進行中です。


特例法の中の一番旨味のある部分が期限切れになっただけで、現在も一定の優遇策で
合併促進が進められています。
といういことで、今後も合併は進んでいくでしょう。

一定の基準を満たさない市町村は「自治体」としての自立を認めないという脅しも無効にはなっていませんし。
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>今後も市区町村の合併はあるのでしょうか?


旧法が失効後の新しい「市町村の合併の特例等に関する法律」下でも市町村合併が続けられています。
この法律は平成22年3月31日で失効するので、それまでは今後も20程度の合併が予定されています。

>あるとしたら何故に平成の大合併の頃にやらなかったのでしょうか?
合併相手方との不調以外の一番の原因は、首長・議会・住民の反対です。
合併先進地と言われたところが、合併後に国が宣伝していたメリット以上にデメリットの方が大きいのが判り、少しでも財政上のゆとりがある地域では単独維持に舵を切りました。
ところが、このときに合併しなかったところに対し、地方交付税の削減や起債の発行を認めないなど、国は無言の圧力をかけて合併を進めようとしています。
また、No.3の方も回答されていますが、「一定規模以下の町村の自治権限をカットする」など地方制度調査会(総理大臣の諮問機関)での意見が、合併しない市内町村への脅しにもなったいます。 
 
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