21年度の法定福利は給与の何パーセントに設定すれば良いでしょうか？

かけだしの総務です。
21年度の予算作成で今人件費の給与の法定福利の何パーセントにすればよいのか？悩んでいます。
ネットで調べると総支給額の13％強にすれば良いという情報は得て、いったん総支給額の１３．５％で予算を作成したところ、（意地悪な）上司から根拠はなんだ？と問われて突き返されました。
社保庁のページで見ると煩雑でよくわかりません。
どなたか詳しい方、内訳いりで何％に設定すれば良いか教えてください。
よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： minosennin 回答日時： 2009/02/02 09:32

各保険の保険料率は以下のとおりです。

(政府管掌保険、労災保険はその他各種事業、雇用保険は一般の事業として)

健康保険　82/1000　内事業主負担41/1000
健康保険(介護保険２号被保険者)　93.3/1000　内事業主負担46.65/1000

厚生年金保険(21年8月まで)　153.5/1000　内事業主負担76.75/1000
厚生年金保険(21年9月以降)　157.04/1000　内事業主負担78.52/1000
(厚生年金保険は毎年9月に3.54/1000づつ引上げられ、平成29年9月～183.0となることが決まっています)
児童手当拠出金　1.3/1000　全額事業主負担

労災保険(その他の各種事業)　5.05/1000　全額事業主負担
(一般拠出金0.05/1000を含む)
雇用保険　15/1000　内事業主負担　9/1000

健康保険=介護保険非該当、厚生年金保険=平成21年8月までの適用料率の前提で
事業主負担の合計は133.1/1000となりそうです。

ご参考まで

No.1 回答者： srafp 回答日時： 2009/02/02 09:01

先ずはこちらの質問を読んでください。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4468338.html

この質問に対して、私が回答にて指摘している「介護保険料」「労働保険料」を加えたものが１３％強となります。
但し、この数値は次の前提によるものなので、加入している状況や考え方によっては数値が異なります。
健康保険＝「協会けんぽ」（旧　政管健保）。
厚生年金＝厚生年金基金に未加入。
　　　　　Ｈ２１／８月分までの保険料率。
雇用保険＝全体が１５／１０００の事業。
　　　　　４月からの改正（案）は考えていない