株主が会社を潰しにかかっている事は違法では？

Question

当社の主力顧客は、当社の３０％の株を持っている株主です。
この顧客(株主)が、意図的に仕事を減らし当社を倒産に追い込もうとしているのですが、これは違法では無いのでしょうか？

当然一般の顧客であれば、問題のない普通の事かもしれませんが、株主としてこのような事を行っても法律的には問題ないのでしょうか？

ちなみに、社長が不正を行いその顧客から見放された状態ですが、社長は逃げて会社にはいない状況で、残った取締役と従業員でなんとか立て直しを行いたいと頑張っているところですので、アドバイスいただけると助かります。

noname#84191 · Accepted Answer

ＮＯ１です・・回答ありがとうございました。

もう、そこまでと言うのでしょうか・・
専務・・私の同僚など、専務とは何にもセンムだなどと陰口を叩いていましたが、まさに、同僚の言っていたタイプのお方の様に感じました。
と、余分な話でした。

質問者さんの立場では動きようも無い事も分りました。
こうなれば、できるだけ多くのお金を引き出して・・早急にやめる方向しかないように感じます。
この時期辛い選択・決断になると思います。
他人の事だと言って簡単に・・とも思われたことでしょう。

しかし、専務さんが動こうとしない・・と言うか、全て社長任せで実際には経営の何たるかもご存知ないのでしょう。

取締役は、平だろうが、社長だろうが、責任は同等です。
権限もです・・その気になれば大抵のことはできるでしょう。
しかし、危機に対して危機感もない、行動力もないでは、もうなす術もないと、部外者は感じます。
その様なお飾り役員を持ってしまった、従業員ははっきり言って不幸です。

再建の協力はするにしても、従業員側としては限度があるでしょう。
何しろ船頭さんが舵を取る気がさらさら無い様ですから・・如何ともですね。
もう、密かに退職準備しか無いように感じます。
沈む船と共にするか、退職を選択するか・・・

まあ、これ以上差し出がましい事はやめにしましょう。
これから先は専門家の出番と思います。


一つだけ、昔話を・・
ある会社の子会社の社員が、ある朝出社すると、突然本日より休眠会社とする・・との発表がありました。
先週末まではその様な噂も無かったのに、本当に寝耳に水とはこのことです。

実は本社では半年前から、プロジェクト・チームを作り、子会社を休眠化するための準備をしていたのです。
私は一従業員ですから、未だ持って何故子会社を休眠化したのかが分りません。
親会社の規模たるや、子会社の数百倍の資本金もあり、子会社を休眠・・態の良い倒産ですが・・しても本業への貢献など殆ど感じられないのです・・

が、現実に休眠化は実行されました。
当然・不平不満はでました。
そして半数の社員は退職・・残りは本社へと言う事になりました。
勿論、口では本社社員と同等の扱い・・と。
しかし、ご想像の通り、本社社員と同等の扱いなどできるはずもありません。
子会社採用ですし、子会社の給与体系があります。

ですから、本社に来ても、かすかな望みとは裏腹に、とても冷たい仕打ちを感じるわけです。
食事代の補助がある会社でしたが、その率からして違うのです。
細かい話だとは思いますが・・・皆々疑心暗鬼になっていますから、話が違うと不満が増幅する様でした。
で、また退職者が・・・
やめるも地獄・残るも地獄・・

と言う様な、会社の都合で翻弄される人達を沢山見て来ました。
本当に理不尽と言えば理不尽です。
何を言いたいかですね・・・
どの様な選択をしてもこれが正解と言うものはない・・とだけ感じました。
しかし、おそかれ早かれ、何らかの決断はしなくてはならない事ではあると思います。
その時の基準は、もしかしたなら、傷つき加減がどれだけ少なくなるか・・かも知れません。

良い解決策が見つかると良いですね。

kuwazugirai · Answer

今のスポンサーがまた新たなスポンサーになるということもありえます。

更生計画がいいものなら、今のスポンサーも新たなスポンサーになってくれるかもしれません。

それはどう説得できるかにかかっているかと思います。

スポンサーは待っていれば、現れるものではありません。

会社の体力がどれだけ残っているか計算し、倒れるまでに必死にスポンサーと営業利益を見つけなければならないのです。

法律の助けで、債権回収のモラトリアムはしてもらえますが、それだけで更生がなされるのではなく、ひとえに新たな経営陣の手腕で更生はなされるのです。

今までの例では、更生失敗は２年ほどで会社解散、更生成功も５～１０年かけてなされています。

でもそれは、個々のケースによりけりだと思います。

kuwazugirai · Answer

民事再生法に基づく民事再生手続きと会社更生法に基づく会社更生手続きとは違います。

簡単に言えば、民事再生手続きは経営陣そのままで簡便に再建を行なう方法です。

会社更生手続きは、経営陣を刷新し、新たなスポンサーを募り、まるで新会社として再出発するような感じです。

会社更生手続きでは、経営責任がある取締役が辞任しなければなりませんが、執行役員以下経営責任のない取締役は管財人として残る場合もあります。

スポンサーは新たに募るので、今現在のスポンサーとは関係ありません。しかし、スポンサー（新株主）が集まらなければ、更生失敗ということもありえます。

今現在利益が出ているかどうかではなく、これからどう利益を出していける計画が作れるかが重要かと思います。

更生手続きには全ての債権者が参加することとなるので、利害関係者のコンセンサスが得られれば、更生しても、失敗しても、関係者の納得できる結果として受け入れやすいものとなるでしょう。

kuwazugirai · Answer

＞銀行取引はリスケ状態に入った中で、この不景気のあおりも受け再建は不可能でしょう

会社の状況を詳しく知らないので、なんとも言えませんが、
会社更生法の更生手続きに入ったらどうですか？

会社更生手続きは、破産法による倒産とは違います。

株式会社を経営再建する手続きです。

裁判所から管財人が派遣され、全経営を掌握し、旧経営陣は全員辞職です。

そこで再建が図られます。株が紙切れになるよりは、株主にとってもいいのではないでしょうか？

そのかわり、株主を含める債権者は、更生手続き中は、債権回収ができなくなります。その制限によって、会社の財産が散り散りバラバラになってしまうのを防ぐのです。

noname#107982 · Answer

株主の自由です。＝強制できません。

tak_tsutu · Answer

＞ただ、株主が意図的に会社を潰す事は、法的に問題ないのか知りたかったのです。

法的には、特に問題はないです。株主としての権利を乱用している事例でもありませんし。まずは、「株主なんだから、会社のために何とかしてくれ」という発想を捨てるべきでしょう。会社が潰れた際に、会社財産が十分にないのであれば、株主は損をします。ですが、それさえ覚悟するのであれば、基本的には何をしようが自由です。質問者の会社に発注する義務もありませんし、発注を減らした結果、質問者の会社が潰れるようなことになっても、株主に法的な責任が発生することはありません。潰れることが分かっていながら発注を減らしたとしても、問題はないのです。
もっとも、先の回答者も仰っていますが、会社が潰れれば、株主は通常損をしますから、なるべくならそのようなことが起きないように行動するはずです。しかし、それでもあえて発注を減らして会社を潰そうというのは、御社との取引が危険である、あるいは魅力に乏しいと考えているのでしょう。主要顧客株主が手を引こうとしているとのことですが、それを法的にとめる手立てはありません。顧客に満足してもらえるような良いサービスを提供するくらいしか手はないものと思われます。取引とはそういうものです。法で縛って強制する類のものではないのです。

kuwazugirai · Answer

法律の話とは少しずれてしまいますが、

相手を取引先としての顧客の立場と大株主としての立場とを分けて考えるべきだと思います。

取引先としては、社長がいない、残った経営陣は信頼が置けないということであれば、取引するのはリスクがあると考えるのは当然です。

一方、株主としては、会社がつぶれれば、株はただの紙切れになってしまいます。

株主が会社をつぶそうとしているのではなく、取引先が取引をしたくないと考えていると見るべきです。

経営陣が自ら経営体制を立て直すか、株主が経営体制を立て直す外圧をかけて立て直すしかないと思います。

akak71 · Answer

会社法では、株主は会社をつぶそうかは、自由にできます。（従業員の意向にかかわらず）
ただ、労働契約の問題は、他の専門家の回答をまちます。

社長のいない会社など、取引できるわけがありません。株主が倒産させる判断も正当と考えます。

noname#84191 · Answer

株主だからと言って、株を保有している会社に発注する義務もありませんし、発注量を減らす事に何の問題もありません。

それとも、株式を持ってもらう時に、仕事を発注する特約でも結ばれましたか？
それならば、事情が少しは変ると思いますが・・

社長が逃げていないと言うことならば、社長を解任して、社内体制を建て直し、どの様に会社を維持していくかの計画を立て、株主へ説明する事が肝要です。

それを、的外れな考えをしているから、対策が遅れるのではありませんか・・・
どうしても、その会社からの仕事が欲しいであれば、株主だから何とかしてくれても良いのでは・・などと甘えた考えはやめて、その株主側の要望する所があるでしょうから、その要望を良く知る（聞く）事です。

ここで、対策を誤ると、早晩倒産にいたることでしょう。
それには、一にも二にもその株主と緊密に連絡を取る事です。


もっとも、倒産に追い込み、技術や販路を自分のものとする・・意識が強ければ、なるようにしかならない・・とも思います。
その様なことも世の中にはありふれた話でもあります。

相手の事を良く知ることが、今日明日の課題でしょう。
先ず一番必要な事は社長の解任・そして不正をしていたのなら、背任で告訴なども必要でしょう。

勿論・弁護士などに相談の上、社長にも株主にも後々足元を救われない様な対策を講じることは言うまでもありません。

株主が会社を潰しにかかっている事は違法では？

ＮＯ１です・・回答ありがとうございました。

今のスポンサーがまた新たなスポンサーになるということもありえます。

民事再生法に基づく民事再生手続きと会社更生法に基づく会社更生手続きとは違います。

＞銀行取引はリスケ状態に入った中で、この不景気のあおりも受け再建は不可能でしょう

株主の自由です。

＞ただ、株主が意図的に会社を潰す事は、法的に問題ないのか知りたかったのです。

法律の話とは少しずれてしまいますが、

会社法では、株主は会社をつぶそうかは、自由にできます。

株主だからと言って、株を保有している会社に発注する義務もありませんし、発注量を減らす事に何の問題もありません。

この回答への補足

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