祖母が悪質な不動産会社に丸め込まれていたことを知りました。祖母が祖父から相続した不動産について、某不動産会社(どこで調べたのか知りませんが)から電話がかかってきたらしく、いい値で売却可能だといわれ、それで売却を依頼することになりました。その不動産は賃貸に出しており、1人ですが住んでいる人がいました。このままでは売れないので、うち(その業者)が立ち退き交渉するからといので白紙委任状を書いて渡したとのことです。で立ち退き交渉はまとまったのですが、立ち退き料170万円でその業者への報酬は90万円、合計260万円を支払ったとのことです。ちなみに家賃3万円で貸してました。そのことを聞いて、私はとても驚きました。弁護士の無料相談とかに行って聞いてみたのですが、「弁護士でも報酬90万円もとらない、それ以前に非弁でないのか」と弁護士の方が言っていました。それからいろいろ調べてみたのですが、スルガコーポレーションがフロント企業に立ち退き交渉を依頼していて摘発されたという出来事がありました。弁護士以外の者が、(1)報酬を得る目的で(2)業として、行っていると「非弁」であり、弁護士法に抵触するとありました。依頼した側に罰則はないようですが、法律などに疎い祖母が、企図しなかったとはいえ、この業者の非弁活動に関係することになったのは非常にショックで、また祖母の無知に付け込んで、90万円もせしめたこの業者が非常に腹立たしいです。祖母もようやく業者の出鱈目に気付いたようで無念がっています。こちらが依頼した側であるというのは、なんとも痛いところではありますが、非弁で得た報酬90万円を業者から返還させることは可能でしょうか。おそらく、「はいわかりました」というはずがないのは予想しています。都道府県の監督部署にこのことを通告して免許停止にしたり、地検に告発して立件してもらうことはできるでしょうか。こちらの脇の甘さははっきり言って、批判を受けて当然です。それを承知で法に詳しい方にいいアイデアを教えていただきたいです。この業者ですが、立ち退き交渉の前に、祖父から祖母への相続登記が必要ということで、35万円振り込めと言ってきて、この業者の口座に35万円振り込みました。でその業者が連れてきた司法書士を通じて手続きを行いましたが、その金は、祖母→業者→司法書士という経路でした。領収書も司法書士ではなく、業者名のものでした。その相場もやたら高かったようです。課税標準土地家屋あわせて1100万円を少し超えた程度の物件で印紙税は5万強です。司法書士の相談会で聞いてみたのですが、この程度の案件は単純(祖父の相続人は、祖母・父・叔父だけ)だから、費用はだいたい印紙税6万と司法書士への報酬10万円程度あわせて15・6万ぐらいだとのことでした。これでも司法書士と結託してぼったくった価格で手数料を稼いでいました。これも司法書士法に違反するのでは?と思います。
この業者は、祖母以外にも法的無知に乗じて同様の金儲けをあちこちでやってきたことは間違いなく、今後も続けていくでしょう。祖母のような人が増えるのは許せません。
A 回答 (3件)
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No.2
- 回答日時:
交渉の代理すべてが弁護士法に抵触するわけではないと思います。
紛争の調停・和解や事件の代理処理はもちろん抵触しますが、
裁判にもならず、すんなり立ち退いた訳ですから、非弁活動といえる
かどうか・・。 相談した弁護士さんに裁判しても勝てるといってもら
えるなら闘ってみるのもあると思います。
立ち退き交渉も、司法書士のアレンジも宅建業法の定めている業務外の
ようですから、当事者間の契約が有効でしょう。
可能性があるとすれば、立ち退き料170万の詐欺でしょうか?
(たぶん実際にはそんなに払っていないでしょうから)
証拠を集めることできますか?
No.1
- 回答日時:
立ち退き交渉等も含めた売却の条件は非弁行為などの違法行為があった事で不当利得を得ていると訴訟を起こせばよいのでしょうが、実際に反論を聞かないとなんともいえない事例のような気がします。
(立ち退き交渉だけを委任したのかトータルで委任したのか?コンサル代?)
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