会社法／債権者異議申述制度で保護される債権者の範囲について - 法律 - 教えて！goo

どなたか教えていただけないでしょうか？　困っています。
取引先が吸収合併や資本金の減少等を行う際の債権者の保護手段として、
会社法に債権者異議申述制度が定められていますが、この制度で保護される債権者とは金銭債権者に限らず、非金銭債権者も含まれるのでしょうか？
例えば、仕入先が吸収合併する場合に、買主側は保護の対象となるのでしょうか？

また、非金銭債権者も保護されるとして、その保護手段は具体的に如何なるものになるのでしょうか？　
金銭債権者であれば、弁済や担保の供与等、法律に規定されている保護手段がしっくりくるのですが、非金銭債権者の保護手段は今いちピンときません。
以上宜しくお願いいたします。