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 格差や貧困が拡大すると犯罪の増加、内需の低迷等で日本社会が悪くなると思います。
 貧困対策として最低賃金の引き上げがありますが、
 高額所得者や黒字企業への税率を上げて(というか20年以上前の水準に戻す)、中小零細企業への支援に当てれば最低賃金を1000円以上にしても企業倒産、失業者は増えないのではないですか?
 それが無理ならアメリカみたいに政府が直接貧困世帯に援助金を配るとか。
 いずれにしても貧困対策をしっかり行って、古きよき一億総中流の日本社会に戻すべきだと思いますが。
 

A 回答 (2件)

>中小零細企業への支援に当てれば最低賃金を


>1000円以上にしても企業倒産、失業者は増えないのではないですか?

 悪循環になるようです
1000円にすると人件費が上がる為
企業は、人を減らすようです。

 すると 更に失業者が増えるようです。
とある経済学者の意見ですが

http://japanese.joins.com/article/article.php?ai …
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> 高額所得者や黒字企業への税率を上げて(というか20年以上前の水準に戻す)、中小零細企業への支援に当てれば最低賃金を1000円以上にしても企業倒産、失業者は増えないのではないですか?



失業者が増えるか、サービス残業が増えるかのどちらかになります。
というか、このどちらかにしかなりません。

もし、企業が人件費を抑えることで利益を十分にあげ、その利益を従業員に還元しない状況が一般的であるとすれば、最低賃金の引き上げは雇用を減らすよりも、企業がため込んでいるお金が流通することによるメリットが大きいため、雇用はそれほど減らずによりよい状況になる(社会的厚生が改善される)可能性は十分にあります(もっとも、この状況下では、日本の労組が黙っているはずはありません)。

しかしながら、大部分の中小企業は赤字すれすれか、赤字です。
このような状況にあっては、人件費が上昇することは企業にとって雇用を減らす以外の方策はありません。

この部分を、法人税の税率を引き上げて補助金を、と言っているようですが、中小企業が雇用の8割以上を占めており、その大多数は赤字ですから、補助金は結局は法人税の引き上げを20年前の状況に戻す程度のことでは到底追いつきません。


> それが無理ならアメリカみたいに政府が直接貧困世帯に援助金を配るとか。

アメリカがそのようなことをしているということは寡聞にして知りません。貧困世帯には通例フードチケットと呼ばれる一種の現物支給を行っています。
因みに、貧困世帯に援助金を、というのは、現在日本では生活保護という名で行われています。
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