A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
関西でいえば大阪への権限とお金の一極集中を狙うことがどうして地方分権なのか分かりません。
道州制ができ、道州政府と道州議会が出来れば首長は人口の多いところから選ばれ、議員の多くも同様となるでしょう。結局人口の多いところからの視点で物事の解決が図られることとなります。大きいところから考えるやり方を中央集権といいます。広域での判断が必要なら全体の調整というのは国が行えばいいことで、まずそもそも都道府県というものが必要かどうかの検証が必要であると考えます。1つですむものを道州という9から11の別組織を作り人とお金をつぎ込むことはなにか他に大きなメリットがあれば考慮の範囲内になりますが、結局は道州都か道州の中の人口が多いところがお金が自由に使えるというメリットを持つだけです。
地方自治というのは自分たちのことは自分たちで決めようということですが、地方にはそれぞれ地域の特性や人口の多少などがあり、そのためには目の届く出来るだけ狭い範囲で自治を行うことが必要です。そのため、都道府県という規模でさえ地方自治という範疇をすでに超えていると考えます。
地方分権とは地方自治を推し進め、なるべく多くのことをその地域の住民の判断により決めようということであり、つまりは人間の自己決定権を深化させようとする試みです。人間の幸福追求には自分のことは自分で決められるということが大きなウエイトを占めていると考えられます。市町村に権限とお金を配分することが地方分権です。
No.6
- 回答日時:
どんなやり方をするかにもよりますが、私はまずい方向に進むものと予想しています。
県というよりは中・下流層の人間は困る可能性が高いんじゃないですか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-19/20 …
No.5
- 回答日時:
地方分権で困る県と言うのは、二つの種類に分けられます。
県内の税収では全く太刀打ちできない県と、
事実上の「官製知事」のいる県です。
例えば、鳥取県は人口わずか80万人、全県合わせてやっと政令指定都市になれる人口ですし、2050年には50万人を切ると予想されています。
現在のインフラと県職員の人件費すら賄えないのは明らかです。
このような県は豊かな都市からどの程度予算の振り分けがあるかが、持続できる条件となってしまいます。
次に、「官製知事」とは総務省、経済産業省といった中央官庁出身で、知事後の面倒を出身官庁に依存している人たちです。橋下知事の前の知事さんが典型的と言えます。
この方々は地方分権が進める立場に立ってしまっては中央官庁の顔を潰す事になります。知事後の面倒を見る理由が無くなってしまいます。
こういった知事は地方分権は絶対困る訳です。
最後に、地方自治体はつぶれる自由も無いというのが、実態です。
よっぽどの人口減少と企業減少に違法行為がないかぎり、地方自治体はつぶれませんし、仮にそれでもつぶれたとすれば、それは国の責任です。
こう言い切れるほど、「自らつぶれる自由すらない」と皮肉まじりにいえるのが日本の地方自治体です。それゆえ、安心して、中央官庁からやって来れる訳です。中央官庁出身の候補者が誰もいなくなる程度には地方分権を進めるのがよろしいかと思います。
No.4
- 回答日時:
首長(知事・市長)は一国一城の主です。
ある意味総理大臣より権限があるといわれています。もし独裁者の首長が当選しそんな人間が大金を持った場合、自分の名誉や功績だけを考えるようになり、市民を無視し箱物を建てたりして無駄遣いを平気で行うことも想定できます。立派な首長がいる場合は橋元知事の進める地方分権は有効かもしれませんが、大変なリスクも考えなければなりません。全国各地で破綻している第三セクターや土地開発公社保有地の不良債権化問題などはすべて馬鹿首長と馬鹿議会の独断の失政からです。地方分権が進むと市民は今まで以上に真剣に首長を選ばなくては、自分で自分の首を絞めることになります。No.3
- 回答日時:
橋下知事の言う地方分権は、
中央政府は国防、外交等を行う
大きな地方自治体(道や州、都道府県)をつくり、国の持つ財源や権限をそこに移し、住民の生活に関わる事業を国の関与なしに行う。
と言うことです
大きな地方自治体を作ることで行政の効率化と、地方独自の事業を行う事が出来ます。
現実の問題として
現状で地方分権を進めると脆弱な財源しか持っていない小さな自治体は立ち行かなくなるでしょう。
そのため、平成の合併のような大規模の市町村合併を行わなければならないし、大きな自治体を作ればその自治体の中で中央集権が起こる可能性を否定出来ません。(町村会は道州制に反対しています)
人口が少なく経済活動の小さな地方自治体には財源がありません。
国の税収の半分以上地方に渡しても、東京のような大都市で集めた税金を地方に回さない限り、ほとんどの県はな予算が組めないでしょう。
事業を行う上でのお金が必要なので、大企業が無く経済活動の小さな県は自主財源だけでは難しいのが現状です。
国に「高速道路を造ってくれ」「港湾整備をしてくれ」「空港を作ってくれ」等と言っている状態ならば、地方分遣するからお好きにどうぞと言われて困る県も多いのでは・・・
地方分権の本音は、「権限を渡してほしい」「必要なお金を出してくれ」、になっている部分もあります。
No.2
- 回答日時:
大雑把にいえば、税源と権限をもっと地方に移しましょうという感じです
沢山集めた税金を国が地方に分配していては、地方は国のいいなりです
「道路造ってやるからこんだけお金出せ」のような
橋下知事が 地方は奴隷だと言ってましたがまさにその通りだと思います
国は地方単位では出来ない大きな仕事を行い
身近なサービスは地方がやった方が、効率が良くよりよいサービスを提供できるだろう
このような考えですから、地方分権には普通賛成です
ただ住民としては歓迎できても、政治家はそうでない人も多いでしょう
知事の中でも国を怒らせたくない人は消極的だと思います
そういう意味では橋下知事の行動は勇気があるんじゃないでしょうか
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